E03379 Japan GAAP
前期
258.3億 円
前期比
126.8%
株価
3,045 (04/24)
発行済株式数
15,641,413
EPS(実績)
90.46 円
PER(実績)
33.66 倍
前期
594.3万 円
前期比
122.1%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（13.0年)
従業員数
285人（連結:331人)
当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用の関連会社７社等により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。
（1）当社グループの事業概要
① チケッティングビジネス
当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリーマートを含む）の購入・発券場所を有するとともに、インターネットでは24時間の受付・販売を行っています。
当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。
また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。１年の延期を経て、無観客開催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向けて販売し、その払い戻しも対応しました。開催期間中の全会場におけるチケッティング、ゲーティング業務も一括受託し、ぴあ社従業員約250人体制で一連の業務を無事完遂しました。この経験とノウハウを活かし、今後の様々な国際大会、イベントへの参画も予定しています。
これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」、アプリ版「ぴあ」をはじめとするウェブサイト、スマートフォンサイト、2020年10月にリリースしたスマートフォンアプリをはじめ、提携コンビニエンスストアが発行するフリーペーパー、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと連携して実施する興行告知及び興行主催者が行う興行広告などがあり、「チケットぴあ」の販売展開を広範囲にサポートしています。
※TSP … Ticketing System ＆ Service Providerの略
② ソリューションビジネス
当社では、チケット販売だけでなく、「チケットぴあ」のシステムやノウハウを提供するとともに、プロモーションや販売サービス、顧客管理戦略の立案まで、法人向けに各種ソリューションビジネスを展開しています。興行主催者（スポーツ団体や劇団等）、ホールやスタジアムなどに対し、各業界のビジネスパートナーとして、収益拡大やマーケットの活性化に向け幅広い業務をサポートしています。
③ コンテンツビジネス
集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り組んでいます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画への出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。
④ ホール・劇場ビジネス
メディアビジネスやチケット流通事業、イベントの企画や主催等を通じて培ってきたノウハウを活かし、１万人を収容する音楽専用ホール「ぴあアリーナMM」（横浜・みなとみらい地区）を、当社の創業記念日である2020年７月10日に開業しました。これにより、コンテンツ、ソリューション、チケット流通、プロモーションに加え、会場運営という新たな事業をスタートさせたことで、当社が目指す“エンタテインメントビジネスのバリューチェーン”の実現に大きく前進しました。
「ぴあアリーナMM」は、民間ならではの視点から音楽業界のニーズを丁寧にくみ取り、コンサートを観る側と演じる側の双方にとって、その環境や使い勝手を最適化したアリーナです。地下１階、地上４階建ての縦に長いハコ型構造で、ステージと客席の距離が近く、飲食施設も充実しており、ホスピタリティラウンジやカフェも併設しています。
⑤ メディア・プロモーションビジネス
当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域における話題の情報を満載した書籍や雑誌を刊行し、チケット事業とのシナジーも高めています。さらには、受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し、収益構造の安定化に注力しています。
また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、ウェブサイトや、スマートフォンアプリ、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。
主な出版物は、以下のとおりです。
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（ムックス） |
花火やキャンプ、お出かけ情報をはじめとする様々なレジャームック、 「SODA」「PMC」などのエンタテインメントやスポーツ関連雑誌等 |
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（書籍） |
定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、 料理・グルメ関連書籍等 |
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（受託型・ 有料情報型出版物） |
「月刊スカパー！」 「７ぴあ」（セブン-イレブン限定フリーペーパー）等 |
2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させたアプリ版「ぴあ」がスタートし、すでに約180万人の方々にご利用をいただいています。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント等の網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。2020年10月にリリースした「チケットぴあ」のスマートフォンアプリとも完全連携し、よりスムーズにチケット購入ができるように改良するとともに、新たにスポーツジャンルを収録して、コンテンツの充実を図り、より日常的に活用できるようバージョンアップを重ねています。
⑥ 会員サービス
当社では、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けたチケット先行予約、映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約24万人を数え、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約1,750万人）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。
また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。
⑦ スポーツくじビジネス
1999年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツくじの販売・払戻し等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中核８社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売店教育を担当してきました。
また、日本スポーツ振興くじ株式会社は、2005年12月より独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を直営化し、当社も独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、スポーツくじの販売業務を担っています。2019年11月からは、当社のグループ会社として設立した「ぴあフィールドサービス株式会社」へ再委託を行い、一連の業務を行っています。
⑧ グループ企業との関係
当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元興行主催者をはじめとした、有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通じて、九州地区においては「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れ・販売を行っています。
「ぴあアリーナMM」での協業をきっかけに、「集客エンタテインメントと街づくりの一体化」を目的に、2021年５月、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結し、翌2022年５月には、合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立しました。ぴあの得意領域とする集客エンタテインメントと、三菱地所の街づくりのノウハウを融合し、両社の既存領域にとらわれない独創的な事業の創出に取り組んでいます。
2022年３月には、「PIADMP」の好調を受け、DMS（デジタルメディアサービス）事業を分社化し、「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」を設立。さらに、長きにわたりエンタテインメントジャンルの広告タイアップを展開してきた朝日新聞社が同社に資本参画し、新たなソリューションサービスの提供を目指す「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」が発足しました。ぴあが持つ、自社データを活用したデジタルマーケティングと、多数の媒体と顧客基盤を擁する朝日新聞社の強みを融合させ、これまでになかった独自の価値を生み出し、事業の拡大を図ります。
また、新たな取り組みとして、スイス・DAIMANI 社への業務・資本提携により、日本・アジアの集客エンタメ業界におけるホスピタリティ文化の創出事業に本格参入しました。2023年２月に、「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社（PDHX）」を設立し、５月にはグローバル基準の「VIP向け高付加価値体験パッケージ」の企画・販売をスタートしました。日本・アジア地域のホスピタリティ市場の発掘とともに、集客エンタメ業界全体の活性化とユーザーの拡大にも貢献していきたい考えです。
（2）CSR活動
当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」という企業理念に基づいた、CSR活動を積極的に展開しています。社会の「公器」として、社業を通じた社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。
① ぴあフィルムフェスティバル（PFF）
PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」を毎年開催しており、当期で44回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は180名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年７月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞しました。（同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞しています。）
また、2017年４月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、株式会社ホリプロ、日活株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体の参画を得て、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を整え、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここには、当社からも10億円の基金を拠出しています。
本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む５名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。また、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。
また、新たな活動として「大島渚賞」を創設しました。PFFを長く応援してくださった大島渚監督がかつて高い志を持って世界に挑戦していったように、映画の未来を拓き、世界へ羽ばたこうとしている、若く新しい才能を後押しする賞です。審査員長に坂本龍一氏（故人）、審査員には黒沢清監督が就任しています。「第１回大島渚賞」（2020年）には小田香監督、「第３回大島渚賞」（2022年）には藤元明緒監督、「第４回大島渚賞」（2023年）には山﨑樹一郎監督が受賞し、それぞれ授賞式及び記念上映会が行われました。
② チームスマイル活動
2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売など、エンタテインメントを通じた様々な活動を行ってきました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、１つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT（ピット：Power Into Tohoku!の略）」がオープンしました。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用され、2015年７月には「いわきPIT」（福島）、2016年１月には「釜石PIT」（岩手）、2016年３月には「仙台PIT」（宮城）がオープンし、４つのPITが揃いました。
東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開してきました。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年５月にその第１回を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第24回まで開催しました。震災から12年目を迎えた2022年12月末をもって、社団法人としての活動を終了しましたが、多くの方々にご利用いただいた豊洲・いわき・釜石・仙台の「PIT」は今後も存続し、当社も「仙台PIT（2022年４月～）」と「豊洲PIT（2023年１月～）」の運営を継承しています。
当社グループの系統図について図示すると次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注）上記３社の他に連結子会社として、「ぴあフィールドサービス㈱」、「PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱」、「ぴあグローバルエンタテインメント㈱」、「ぴあ総合研究所㈱」及び「一般社団法人PFF」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」、「TAプラットフォーム㈱」、「ダイナミックプラス㈱」、「ぴあ朝日ネクストスコープ㈱」、「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」及び「MECぴあクリエイティブ㈱」があります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が及ぼすリスクは注視すべきものの、この間の新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。
この間、2022年11月には、当社創業50周年を記念し、株主の皆様やお取引先様約８千名を無料にてご招待し、これまでのご支援への感謝の想いをお伝えする特別イベントを、当社所有の「ぴあアリーナMM」で開催させて頂きました。
以上のような市場の回復に加え、獲得案件数の増加、公演ごとの単価が上昇したことにより、チケット販売も好調に推移しました。加えて、ぴあアリーナMMの稼働日数も復調し、出版販売においても前期商品が引き続き好調であること等により、「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は2,000億円規模となり、過去最高の2018年度の売上高1,799億69百万円を上回る水準となりました。一方、当期は上記のような創業50周年を記念した全国各地の様々なジャンルの主催イベントの開催費用の計上や、チケット販売の回復による各種費用も増加しましたが、営業利益・経常利益とも、2022年11月10日に公表済みの業績予想どおりに着地しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、後述の特別利益に加え、来期以降の業績回復を見据えて税効果（繰延税金資産）を積み増し、法人税等調整額△230百万円(益)を計上した結果、過去最高益となりました。
なお、2022年８月には、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡したことに伴う特別利益６億78百万円を計上しております(株式の譲渡に伴い、社名も「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社」に変更されました)。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高327億63百万円（対前年同期比126.8％）、営業利益８億20百万円（前年度は営業損失８億33百万円）、経常利益６億円（前年度は経常損失８億45百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益14億15百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円）となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
「プロ野球公式戦」「サッカーJリーグ」
「リポビタンDチャレンジカップ2022」
「Mr.Children」
「LADY GAGA」 「Maroon5」
「Bruno Mars」 「RED HOT CHILI PEPPERS」
「ONE OK ROCK」 「Perfume」
「UVERworld」 「SEKAI NO OWARI」
「BiSH」「Mrs.GREEN APPLE」
「松任谷由実」「Superfly」
「JO1」 「NCT DREAM」 「INI」
「2022 MAMA AWARDS」 「ROCK IN JAPAN FES2022」
「WILD BUNCH FEST.2022」 「劇団☆新感線」
「Fantasy on Ice 2022」 「浅田真央アイスショー」
「STARS ON ICE」「シルク・ドゥ・ソレイユ」
＜商品＞
「ジェイソン流お金の増やし方」
「羽生結弦語録Ⅱ」
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの93億55百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの35億64百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの37億97百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ19億94百万円増加し、当連結会計年度末には、263億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、93億55百万円（前連結会計年度は130億58百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が12億50百万円、減価償却費が23億54百万円、売上債権の増加が58億91百万円、仕入債務の増加が115億65百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、35億64百万円（前連結会計年度は27億１百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が12億81百万円、無形固定資産の取得による支出が22億33百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、37億97百万円（前連結会計年度は11億32百万円の支出）となりました。この主要因は、借入金の返済が38億15百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） |
1,795 |
63.0 |
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） |
1,755 |
147.8 |
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） |
32,763 |
126.8 |
（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2)貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
4)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
ａ.経営成績
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、747億98百万円（前連結会計年度末は645億98百万円）となり、101億99百万円増加しました。流動資産は513億60百万円（同428億52百万円）となり、85億８百万円の増加、固定資産は234億38百万円（同217億46百万円）となり16億91百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア並びに投資有価証券の取得によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、704億43百万円（前連結会計年度末は617億91百万円）となり86億52百万円増加いたしました。流動負債は564億34百万円（同387億32百万円）となり、177億１百万円増加し、固定負債は140億９百万円（同230億58百万円）と90億49百万円減少いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金並びに１年以内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、43億54百万円（前連結会計年度末は28億７百万円）で15億46百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高327億63百万円(対前年同期比126.8％)、営業利益８億20百万円(前年度は営業損失８億33百万円)、経常利益６億円(前年度は経常損失８億45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益14億15百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円)となりました。
なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。
また、当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、以下のように予想しております。
リアル公演が開催できない代わりとして、オンラインでのコミュニケーションや公演配信が活発化しているものの、リアル公演の代替とはなり得ないと多くの人が感じ、リアル公演の価値を再認識するきっかけとなりました。前述のように、2022年度の当社グループのチケット販売は、コロナ前を上回る水準に達しております。また、2023年以降も、アフターコロナでの新たなビジネスモデルを描きながら、安定した成長を実現すると予測しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大及び今般のコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、現行の金融機関とのシンジケートローン契約を見直し、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、新たなシンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。