E03379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進んでいます。一方、常態化する円安や長期化する物価上昇、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、各種集客制限も撤廃され、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴いライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、コロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、市場全体が堅調な推移を辿っていますが、資材や物流費、人件費の高騰の影響を受け、今後の見通しは楽観できないものと考えられます。
こうした経営環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、第２四半期に続き、スポーツジャンルの活況や人気アーティストの全国ツアー、ドーム規模の来日公演の大型案件等により、取扱高ベースでの売上は1,800億円規模となり、第３四半期連結累計期間での過去最高の水準を維持しております。主催事業や出版商品、ぴあアリーナMMの稼働率等が堅調だったことも伴い、営業利益、経常利益においても、期初想定を上回る形で推移しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高287億29百万円(前年同四半期は売上高239億91百万円)、営業利益９億86百万円(前年同四半期は営業利益４億52百万円)、経常利益９億40百万円(前年同四半期は経常利益３億29百万円)、ソフトウエアの一部減損による特別損失１億50百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益７億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億40百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲
・リポビタンDチャレンジカップ／FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC AudiFootball Summit／横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023
・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／ぴあフェス(当社主催)／ap bank fes／MTVVMAJ2023(当社主催)／COUNTDOWN JAPAN／KCON JAPAN 2023(当社主催)
・COLDPLAY／ブルーノ・マーズ／Stray Kids／Billy Joel／Ed Sheeran／B'z／松任谷由実／Mrs.GREEN APPLE／Mr.Children／福山雅治／UVERworld／JO1／INI
・コミックコンベンション／シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア／ディズニー・オン・アイス
＜商品＞
・大谷翔平語録
・森のカフェと緑のレストラン
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、802億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億42百万円増加いたしました。流動資産は567億44百万円（前連結会計年度末比53億84百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同25億57百万円）であります。固定資産は234億95百万円（前連結会計年度末比57百万円増）となりました。
負債は、751億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億20百万円増加いたしました。流動負債は554億18百万円（前連結会計年度末比10億15百万円減）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同26億８百万円）と１年内返済予定の長期借入金の減少（同80億50百万円）であります。固定負債は197億45百万円（前連結会計年度末比57億36百万円増）となりました。変動の主なものは、長期借入金の増加（同57億13百万円）であります。
純資産は、50億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億21百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億10百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。