株式会社イオンファンタジー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

＜連結業績＞

当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを制定しました。同時に、サステナビリティ方針も策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、事業活動を推進しております。

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高817億58百万円（前期比12.5％増）、営業利益35億85百万円（前期比322.2％増）、経常利益44億88百万円（前期比240.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億14百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失33億76百万円）となりました。為替レートが円安で進行した結果、営業外収益に為替差益11億73百万円を計上し、特別損失として、主に中国事業の不採算店舗及び閉店に伴う減損損失10億78百万円を計上しました。

国内事業は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行後、四半期ごとに回復が顕著となり当第４四半期連結会計期間は売上高、営業利益ともに過去最高となりました。戦略的小型店の出店による売上の拡大もあり、当期の売上高は644億75百万円と過去最高になりました。

中国事業は、中国国内景気の不透明感や、感染症流行によるこどもの来店客数が減少したことから売上の回復が遅れており、当期の売上高は65億27百万円となりました。

アセアン事業は、当期の売上高110億６百万円、営業利益13億58百万円と増収増益となり、２期連続で過去最高を更新しました。

店舗数については、当期の新規出店191店舗、閉店68店舗となり、2024年２月末時点で国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗（直営店1,156店舗、ＦＣ11店舗）となりました。

＜セグメント別業績＞

　(国内事業)

国内事業は、プライズ部門・カプセルトイ部門が好調を継続し、メダル部門・時間制遊具部門は昨年からの改善が顕著となりました。戦略的小型店の出店による売上拡大もあり、当期の売上高は過去最高となりました。

当期は、カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」、プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」合計で106店舗の戦略的小型店を出店しました。駅ビルやファッションビルなど新たな立地へも出店を拡大しております。

順調に回復が進むメダル部門においては、３年ぶりに新規機械投資を再開し人気機種である「桃太郎電鉄」「ホリアテール」を導入しました。同時に「１万円でメダル１万枚」イベントなど販売促進を行なった結果、メダル会員の大幅増に繋がり売上高前期比は117.2％となりました。プライズ部門では、戦略的に強化をしているお子さま向けのキッズプライズが引き続き好調に推移し、プライズ部門全体を牽引し、当部門の売上高前期比は107.9％となりました。

当期はモーリーファンタジー５店舗、カプセルトイ専門店76店舗、プライズ専門店30店舗、ちきゅうのにわ２店舗、ミューの森１店舗、その他３店舗を出店する一方、不採算店舗等23店舗を閉店し、2024年２月末では703店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高644億75百万円(前期比9.6％増)、営業利益45億70百万円(前期比90.3％増)となりました。

　(中国事業)

中国事業は、経済活動の不透明感の継続と、９月以降の感染症流行による影響により、こどもの来店客数が減少し売上の回復が遅れておりますが、当初計画を上回る不採算店舗の閉店や経費削減を実施した結果、営業利益は前期から４億39百万円改善いたしました。

当期は、ROIが高い戦略的小型店を中心に22店舗を出店する一方、不採算店舗等30店舗を閉店し、2024年２月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め187店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高65億27百万円(前期比34.4％増)、営業損失23億43百万円(前期営業損失27億82百万円)となりました。

　(アセアン事業)

アセアン事業は、業界シェア１位であるマレーシア・フィリピンが全体の業績を牽引しました。当期の売上高既存比は110.9％となり、連結会計年度としては、売上高、営業利益とも過去最高となりました。当期の売上高既存比はタイ125.4％、マレーシア同123.4％、フィリピン同104.3％、インドネシア同100.9％となり、４ヶ国が昨年実績を上回っております。

当期は、52店舗を新規出店する一方、不採算店舗等15店舗を閉店し、2024年２月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め277店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高110億６百万円(前期比21.8％増)、営業利益13億58百万円(前期比11.3％増)（※）となりました。

（※）アセアン事業におきましては当期に前期には発生していなかった社内ブランドロイヤルティ（約２億40百万円）が発生しております。フィリピンでは前期の営業利益において、コロナ影響による家賃減免効果（約１億円）があり、営業利益は実質39.1％増となります。

 (仕入及び販売の状況)

当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。

①　仕入実績

セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。

２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。

３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。

②　販売実績

ⅰ) 部門別売上高

セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。

３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。

４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。

５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入等であります。

６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

ⅱ) 地域別売上高

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ⅲ) 単位当たり売上高

セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、129億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億81百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（14億34百万円）、貯蔵品の増加（２億90百万円）、売上預け金の増加（２億25百万円）であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、393億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（14億88百万円）、使用権資産の増加（14億17百万円）及び建物の増加（９億68百万円）であります。

この結果、総資産は523億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億85百万円増加いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、376億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億98百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（46億58百万円）、買掛金の増加（４億29百万円）であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は61億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少(７億57百万円)、長期割賦未払金の減少(５億73百万円)、連結子会社におけるリース債務の増加（９億74百万円）であります。

この結果、負債合計は437億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億83百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、85億41百万円となり前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(13億14百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（８億66百万円）、剰余金の配当による減少（１億97百万円）であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して14億32百万円増加し74億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は120億56百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費100億43百万円の計上による資金の増加と、税金等調整前当期純利益32億89百万円の計上による資金の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は107億25百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産95億90百万円の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は97百万円となりました。主に短期借入金の純増額45億59百万円、リース債務25億54百万円の返済及び長期借入金13億37百万円の返済によるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。