株式会社イオンファンタジー()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

＜連結業績＞

当社は、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、新たなビジョンのもと新中期経営計画（2024年～2026年）を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく、事業活動を推進しております。

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高872億40百万円（前期比6.7％増）、営業利益43億44百万円（同21.2％増）、経常利益34億40百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億16百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益13億14百万円）となりました。各国為替レートが期首から円高に進んだ結果、営業外費用に為替差損４億57百万円（前期為替差益11億73百万円）を計上しております。また不採算店舗整理を加速させている中国事業の27億22百万円を含む、特別損失31億90百万円を計上しております。収益力実態を示す償却前営業利益は151億１百万円（前期差14億72百万円増）となりました。

国内事業は、従来から好調なプライズ部門・カプセルトイ部門に加え、時間消費型のメダル部門が順調に伸長したことによる既存店の好調及び、新業態・戦略的小型店などの新店が好調に推移した結果、当期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新しております。アセアン事業は順調に新店の拡大が続く一方、中国事業は経済環境の低迷や競争環境の激化による売上回復の遅れが続いており、アミューズメントの不採算店舗を整理しつつ、競争力の高いプレイグラウンドへの変更を進めております。

当期は新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗（内、中国82店舗）を閉店いたしました。これらの結果、2025年２月末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗の合計1,228店舗（直営店1,217店舗、ＦＣ11店舗）となりました。

＜セグメント別業績＞

　(国内事業)

国内事業における当期の業績は、売上高694億68百万円(前期比7.7％増)、営業利益62億10百万円(同35.9％増)で前期から16億39百万円増となり、ともに過去最高を更新いたしました。

既存店売上高前期比は106.0％と計画を大幅に上回り、特にプライズ部門が同110.4％と全体を大きく牽引しております。メダル部門では、投資の実行と販促活動を継続した結果、同103.4％と順調に売上及び会員数の拡大が続いており、荒利益率の向上に寄与しております。

アミューズメント事業の新業態では、新たなエリア（駅前・繁華街など）への出店や飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」を出店いたしました。プレイグラウンド事業の新業態では、「ちきゅうのにわ」を当初計画から上回る６店舗の出店をいたしました。いずれも計画を大幅に上回り好調に推移しております。従来から拡大を続けている戦略的小型店は、プライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の合計73店舗の出店をいたしました。

当期は85店舗を出店する一方、35店舗を閉店し、2025年２月末時点の店舗数は753店舗となりました。

　(アセアン事業)

アセアン事業における当期の業績は、売上高131億81百万円(前期比19.8％増)、営業利益11億90百万円(同12.4％減)となりました。売上高は過去最高を更新する一方で、今後の規模拡大を想定した本社人員の拡充や、フィリピンにおける前期のオンライン授業（当期は対面授業再開）の反動などにより営業利益は前年から減少する結果となりました。

主力のプレイグラウンド事業においては、主要業態の「kidzooona」の他に、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」などさまざまな商圏に対応した業態を開発し、各国において新たな地域への進出をいたしました。国別の出店数は成長率を重視しているインドネシア16店舗、ベトナム10店舗と拡大を続け、シェア拡大を重視しているマレーシア24店舗、フィリピン11店舗、生産性向上を進めるタイは売上総利益率の改善を進めるとともに、11店舗の出店をいたしました。

当期は、72店舗を出店する一方、17店舗を閉店し、2025年２月末時点の店舗数は332店舗（直営店327店舗、ＦＣ５店舗）となりました。

　(中国事業)

中国事業における当期の業績は、売上高48億29百万円(前期比26.0％減)、営業損失30億52百万円(前期営業損失23億43百万円)となりました。経済活動の低迷や、商業施設内へ他業種からアミューズメントへの新規参入が激増したことにより競争が激化し、売上高の回復が遅れております。そのため、当初計画を大きく上回る82店舗の不採算店舗を整理いたしました。また既存店・本社販管費の経費削減を継続強化するとともに、アミューズメント区画を縮小し、プレイグラウンド区画の拡大をするなどの店舗活性化を20店舗実施いたしました。また、出店コストがかからず初月度から利益を出せる小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、2025年２月末時点の店舗数は143店舗（直営標準・大型店96店舗、小型店41店舗、ＦＣ６店舗）となりました。

 (仕入及び販売の状況)

当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。

①　仕入実績

セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。

２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。

３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。

②　販売実績

ⅰ) 部門別売上高

セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。

３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。

４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。

５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入等であります。

６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

ⅱ) 地域別売上高

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ⅲ) 単位当たり売上高

セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、121億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少（13億49百万円）、貯蔵品の増加（３億16百万円）、売上預け金の増加（１億55百万円）であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、414億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億９百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う建物の増加（11億88百万円）及び遊戯機械の増加（11億42百万円）であります。

この結果、総資産は536億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、307億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億94百万円減少いたしました。主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う短期借入金の減少（120億95百万円）及び1年内返済予定の長期借入金の増加（24億77百万円）、設備関係支払手形の増加（15億65百万円）であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は160億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加いたしました。主な内訳は、国内短期借入金の長期転換に伴う長期借入金の増加（102億72百万円）であります。

この結果、負債合計は468億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、68億42百万円となり前連結会計年度末に比べ16億98百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(18億16百万円)、剰余金の配当による減少（１億97百万円）であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して13億50百万円減少し61億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は123億53百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費107億56百万円及び減損損失26億12百万円の計上による資金の増加と、法人税等15億２百万円の支払による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は108億58百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産98億25百万円の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は28億41百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の純減額121億52百万円、長期借入金33億71百万円及びリース債務27億52百万円の返済による資金の減少と、長期借入金162億５百万円の収入による資金の増加であります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。