ソースネクスト株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が103億47百万円（前期比0.4％増）となりました。「POCKETALK（ポケトーク）」や「オートメモ」などハードウェア製品の販売が好調に推移したものの、PCソフト市場の下落の影響で売上高は前期と同水準で推移しました。

販売費及び一般管理費につきましては、テレワーク体制の定着に伴うオフィス面積縮小による地代家賃の減少や業務委託費の削減などがあった一方で、今後の事業拡大に対応するための人件費の増加、「ポケトーク」のTVCMの実施やデジタルマーケティングに注力した事による広告宣伝費の増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は75億48百万円（前期比9.6％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業損失は25億74百万円（前期営業損失22億59百万円）となり、経常損失は25億37百万円（前期経常損失21億28百万円）となりました。非支配株主に帰属する当期純損失が２億23百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は23億３百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失35億２百万円）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し３億42百万円減少し、196億39百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加10億33百万円、商品及び製品の減少９億１百万円、前渡金の減少２億29百万円、売掛金の減少１億85百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し２億85百万円減少し97億36百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少10億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加３億８百万円、その他流動負債の増加３億46百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し56百万円減少し99億３百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少23億３百万円、連結子会社の第三者割当増資等による資本剰余金の増加18億23百万円、非支配株主持分の増加２億62百万円、新株予約権の増加58百万円によるものであります。

②　連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、64億84百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、３億30百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、１億70百万円の収入となりました。主な要因は、棚卸資産の減少による収入が８億41百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が19億38百万円減少し、９億99百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が14億55百万円減少したこと、ソフトウエアの取得による支出が３億９百万円減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が22億10百万円減少し、16億９百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増加が33億円減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。

（注）１　販売チャネル別の状況

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化する中で、各種制限の段階的な緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。2022年10月11日より入国規制が完全撤廃されて以降、訪日外客数は増加が続いております。一方で、出国日本人数の戻りは芳しくなく、アウトバウンド需要の回復は依然として緩やかな状態が続いております。2023年４月29日に水際対策が撤廃され、2023年５月８日にCOVID-19の感染症法上の分類が５類へ移行された影響により、今後インバウンド・アウトバウンド需要の回復がさらに加速することが期待されます。諸外国においても、経済活動の規制緩和や出入国の規制撤廃の動きが進み国境をまたぐ人の往来の回復はCOVID-19以前の水準にむけて進んでいます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、2022年４月～2023年３月におけるパソコン出荷台数は前年比96.4％で推移しました（2023年４月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2022年４月～2023年３月の訪日外客数は8,521,662人（COVID-19 影響前の2019年比69.3％減、前期比2,940.0％増）となり、出国日本人数は4,254,152人（COVID-19 影響前の2019年比76.5％減、前期比606.2％増）となりました（2023年４月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

　こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内の販売台数は、国境をまたぐ人の往来に係る規制が撤廃されたことによるインバウンド需要の拡大や、今後の更なるインバウンド・アウトバウンド需要回復への期待もあり、家電量販店チャネルを中心に前期比で増加しました。また、海外市場においても、特に米国において教育機関、医療機関、公共機関、そのほか企業等における非ネイティブへの対応ニーズといった内需主導によって「ポケトーク」事業の成長が引き続き牽引され、当連結会計年度においては、米国における売上高は昨対比49.2％増となりました。

　「ポケトーク」ブランドの新製品として、2022年４月に「ポケトークアプリ（iOS 版/ Android 版）」を発表しました。2022年９月には、「ポケトークアプリ」を、世界26の国と地域において新たに販売開始いたしました。また、2023年３月の新製品発表会では、法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」をOpenAI社の技術を活用して、発表・販売開始しました。

　そのほかのIoT製品については、2022年４月に360度webカメラの自社新ブランドとして、「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」を発売しました。これまで取り扱っていた360度webカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）」と合わせ、360度webカメラ市場の開拓と拡大を進め、360度webカメラシリーズの売上高は前期を上回りました。

　また、AIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダー「AutoMemo S（オートメモ エス）」の販売が好調に推移し、「オートメモ」シリーズの売上高は前期比で増加しました。「オートメモ」の端末購入者から、サブスクリプション型文字起こしサービスへの加入率が高く、累計アカウント数は６万５千人（2023年３月末時点）を突破しました。「オートメモ」端末販売による収益と合わせて、サブスクリプション型サービスから得られる継続的収益の基盤も拡大してきています。

　ソフトウェアでは、当社主力ソフトウェア製品であるセキュリティ、「いきなりPDF」、年賀状ソフトの売上が好調に推移し前期売上高を上回りました。しかし、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が下落している影響によりソフトウェア全体の売上高は前期比で減少しました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は103億47百万円（前期比0.4％増）、売上総利益49億73百万円（前期比7.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、テレワーク体制の定着に伴うオフィス面積縮小による地代家賃の減少や業務委託費の削減などがあった一方で、今後の事業拡大に対応するための人件費の増加、「ポケトーク」のTVCMの実施やデジタルマーケティングに注力した事による広告宣伝費の増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は75億48百万円（前期比9.6％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は25億74百万円（前期営業損失22億59百万円）となり、経常損失は25億37百万円（前期経常損失21億28百万円）となりました。非支配株主に帰属する当期純損失が２億23百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は23億３百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失35億２百万円）となりました。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

　なお、当連結会計年度より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。

ア）オンラインショップ

　当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等の販売を行なっております。

　当連結会計年度はハードウェア製品の販売が好調に推移しました。「オートメモ」のほか、360度webカメラシリーズ（「カイギオ カム360」、「ミーティングオウル プロ」）が牽引し、売上高が前期よりも増加しました。一方で、ソフトウェア製品では、年賀状ソフトの自動継続版、「いきなりPDF」の販売が好調に推移したものの、PCソフト市場下落の影響で売上高が前期よりも減少しました。

　この結果、当チャネルの売上高は52億54百万円（前期比5.8％増）となりました。

イ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

　当連結会計年度は「ポケトーク」、「オートメモ」、「カイギオ カム360」などの主力ハードウェア製品の販売が好調に推移し売上高は前期比で増加しました。一方で、PC出荷台数などの市場下落の影響が大きく、年賀状ソフトを含むソフトウェア製品の販売は前期に比べ減少しました。

　この結果、当チャネルの売上高は16億37百万円（前期比23.7％減）となりました。

ウ）法人営業

　当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。当期より、スマート留守電を中心とするスマートフォンアプリケーションの月額販売にも注力しております。

　当連結会計年度は360度webカメラシリーズ（「カイギオ カム360」、「ミーティングオウル プロ」）や「オートメモ」といったハードウェア製品の販売が好調に推移しました。一方、ソフトウェア製品では「いきなりPDF」の販売が好調に推移したものの、アプリ使い放題サービスの縮小等の影響が上回り売上は前期に比べ減少しました。

　この結果、当チャネルの売上高は24億31百万円(前期比1.3％減)となりました。

エ）その他

　海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」の販売が拡大しております。特に米国では、2021年８月に「ポケトーク」の米国HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まっており大型の法人取引につながっています。また、2020年の米国Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されて以降「ポケトーク」自体のブランド認知が高まっており、Amazonをはじめとする個人・法人のオーガニックな販売増につながっています。当連結会計年度における米国での販売は前期を上回り、売上高９億８百万円（前期比49.2％増）となりました。

　この結果、「その他」の売上高は10億24百万円（前期比40.1％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し３億42百万円減少し、196億39百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加10億33百万円、商品及び製品の減少９億１百万円、前渡金の減少２億29百万円、売掛金の減少１億85百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し２億85百万円減少し97億36百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少10億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加３億８百万円、その他流動負債の増加３億46百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し56百万円減少し99億３百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少23億３百万円、連結子会社の第三者割当増資等による資本剰余金の増加18億23百万円、非支配株主持分の増加２億62百万円、新株予約権の増加58百万円によるものであります。

（連結キャッシュ・フローの状況）

（単位：千円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、64億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、３億30百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、１億70百万円の収入となりました。

主な要因は、棚卸資産の減少による収入が８億41百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が19億38百万円減少し、９億99百万円の支出となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出が14億55百万円減少したこと、ソフトウエアの取得による支出が３億９百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が22億10百万円減少し、16億９百万円の収入となりました。

主な要因は、短期借入金の純増加が33億円減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。

当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は72億49百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億84百万円となっております。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において46.9％（前連結会計年度比1.1ポイント減）となっており、財務の安全性が保持されております。

今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。