株式会社シーティーエス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前連結会計年度と比較し、堅調に推移しました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

＜中期経営方針＞

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

　・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

＜中期経営目標＞

　・主力商品・サービス売上高（※）　　75億円超（2020年３月期対比　40％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ

　　ス」により構成されています。

　当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は10,797百万円（前期比2.4％増）となりました。

利益面では、ＤＤＳ事業を中心に付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移し、売上総利益が5,447百万円（前期比4.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、2,755百万円（前期比5.9％増）となり、営業利益は2,691百万円（前期比2.4％増）となりました。経常利益については、営業外費用において、当社の持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社ののれんの減損を計上した一方、営業外収益において、純投資による有価証券売却益を計上したことから、経常利益は2,722百万円（前期比7.4％増）となりました。また、特別損失においては、ＤＤＳ事業に関して事業戦略的に保有している株式会社トリプルアイズの有価証券について評価損が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,758百万円（前期比1.6％増）となり、前連結会計年度を上回る実績となりました。

　なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は7,009百万円（前期比4.5％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」及び映像サービスを主とした「ＤＥクラウドサービス」を中心に商品開発・機能強化を継続しつつ、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は5,689百万円（前期比6.8％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,732百万円（前期比7.3％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、レンタルを主とした主力商品・サービスの営業に注力してまいりました。その結果、レンタルについて、Geo-Press Cloud等のＩＣＴ施工関連の受注が低調だった一方で、ワンマン測量システム等の受注は既存顧客を中心に堅調だったことから、レンタル全体では堅調に推移しました。また、販売についても、受注が堅調に推移したことから、当事業の売上高は3,642百万円（前期比1.3％増）となりました。利益面は、レンタル資産の拡充に伴い、原価が増加したことにより売上総利益が減少しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益（営業利益）は678百万円（前期比5.8％減）となりました。

＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞

　当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売等に関して、販売案件が少なかったこと、また主力商品・サービスである自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したことから、当事業の売上高は1,078百万円（前期比5.8％減）となりました。利益面は、利益率の低い販売の減少、自社レンタル単価の向上等により売上総利益率は改善したものの、売上の減少が大きく、売上総利益が減少したことから、セグメント利益（営業利益）は219百万円（前期比4.6％減）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は387百万円（前期比18.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は61百万円（前期比1.8％減）となりました。

▼セグメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,272百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,614百万円（前連結会計年度末は2,905百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,661百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費945百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額936百万円が充当されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は222百万円（前連結会計年度末は2,262百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,097百万円に対して、投資有価証券の取得による支出802百万円によるものであります。

　以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、2,836百万円の資金増加（前連結会計年度は642百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して2,193百万円増加いたしました。これは主に、営業活動にて前連結会計年度を上回る税金等調整前当期純利益の獲得に加え、有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,736百万円（前連結会計年度末は1,686百万円の使用）となりました。これはリース債務の返済による支出825百万円、配当金の支払額910百万円によるものであります。

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は14,741百万円となり、前連結会計年度末と比較して380百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,100百万円増加した一方で、リース資産が451百万円、投資有価証券が188百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債は4,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して457百万円減少いたしました。これは主にリース債務（固定）が406百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は10,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して838百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,758百万円を計上した一方で、剰余金の配当911百万円を行ったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は71.8％となりました。

　また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2023年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げており、2023年３月期は17.3％となりました。

▼連結貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

▼指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

②　経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等464百万円、高配当利回りで運用する株式への投資802百万円を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー、自己資金より充当しております。

　翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。