株式会社シーティーエス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、全体的に資材価格の高騰、人手不足等の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しました。公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の底堅い需要があるとともに、民間投資についても地域差はあるものの、全体としては底堅く推移しました。一方で、資材価格の高騰、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組み等もあり、工事件数は概ね横ばいで推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。

　こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。対してこの中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことで生産性の向上に貢献し、付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービスとして提案を進めている「サイトアシストパッケージ」です。「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援など効率的に行える情報共有インフラとして普及を推進しております。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

■建設市場開拓

　□何を

　① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）

　□どこへ

　② 全国の地場ゼネコン 約2,600社　　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象

　□どのように

　　③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）

　　④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）

　　⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化

■新市場開発

　□どこへ

　　① 官公庁市場の開拓

　□何を

　　② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）

　□どのように

　③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設

　④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開

＜中期経営目標＞

　・売上高　　　　　　　　　　　　　 　128億円（2023年３月期対比　+19％）

　・営業利益                        　  33億円（2023年３月期対比　+24％）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

　・リピート率（※）　　　　　　　　　　90％超

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数

当中間連結会計期間の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は6,184百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は3,106百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、給与体系の変更を含む処遇改善等により人件費が増加したことに加え、マーケティング活動を含む営業活動費用や各種ＩＴツールの利用に伴うシステム管理費が増加したこと等もあり、1,583百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は1,522百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、営業外収益において、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は1,713百万円（前年同期比21.6％増）となりました。特別利益においては、政策保有目的株式のＭＢＯによる売却（※２）に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

　また、リピート率（※３）につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、64.4％（前年同期比0.5pt増）となりました。

※１　「レンタル資産の保全」について

当社は、レンタルによる商品・サービスの提供が事業モデルの中核を担っており、それらにかかるハード・機器類のレンタル資産は、大半をリース契約により調達しております。これは現状、多種多量のレンタル資産運用にかかる維持管理コスト等を鑑みると、自前調達に比べて有利となっているためです。他方で税制、リース料率、取り扱い商材等の変化によっては、リースによる調達が利益を損ない、自前調達が大きく有利になる可能性が常に存在しております。こうしたリスクに対し、柔軟な対応が取れるよう手許流動性を確保することで備え、レンタル資産の保全を図っております。

また、こうした対応に関して、近年はインフレ環境への変化により資産価値が目減りするリスクが高まってきたことから、現在は流動性を維持しつつ資産価値を保全することを目的に純投資による投資有価証券の保有を行っております。

なお、当該投資有価証券の保有については、あくまで資産価値の保全を目的としており、積極的な売買による利益の獲得等は一切考えておりません。

※２　ＭＢＯによる株式売却

当社は株式会社トプコン（東証プライム：証券コード7732）の株式について、ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持を目的に10,000株を保有してまいりましたが、全株式を売却いたしました。

※３　「リピート率」の計算について

リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきましては当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。

　以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

▼主要ＫＰＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「サイトアシストパッケージ」を提案してまいりました。「サイトアシストパッケージ」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっており、遠隔の現場支援から現場業務の便利ツールとしても使える情報共有インフラとして普及に努めてまいりました。また、国土交通省においてもi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組みが進められており、その浸透に伴って「サイトアシストパッケージ」の導入・活用の増加が期待されます。現状では、「サイトアシストパッケージ」は未だ認知度は低く、i-Construction2.0等の認識状況も会社によって異なることから、本格的な展開・浸透には時間を要する見込みです。そこで、各種展示会への積極的な参加に加え、当社全国31拠点における独自のセミナーを開催し、国土交通省が推進するi-Construction2.0の概要解説等とともに、より具体的な「サイトアシストパッケージ」のデモンストレーション等を行ってまいりました。こうした取り組みを経て、「サイトアシストパッケージ」が提供する利便性への理解・関心も徐々に高まり、ＢtoＢ取引とともに利用も増加しつつあります。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は3,606百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面は、主に「サイトアシストパッケージ」の中核をなす「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、上記のセミナー活動等を含む営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,099百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルを中心とした測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっては、活動エリア・商材を限定し、効率的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても中小企業庁による中小企業省力化投資補助金の影響もあって案件が増加したことから、当事業の売上高は1,901百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は314百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は675百万円（前年同期比5.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は19,139百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,058百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が222百万円、投資有価証券が1,321百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は4,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して752百万円増加いたしました。これは主に買掛金が455百万円、繰延税金負債が278百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は14,178百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,305百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当516百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,226百万円の計上、その他有価証券評価差額金が595百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は74.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,516百万円（前年同期は1,372百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額497百万円、棚卸資産の増加222百万円が充当されたことに対して、税金等調整前中間純利益1,742百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費489百万円による資金獲得をしたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は446百万円（前年同期は1,646百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出366百万円によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,069百万円の資金増加（前年同期は274百万円の資金減少）となりました。これは上記のとおり、政策保有目的による投資有価証券の取得をした一方で、営業活動により前年同期を上回る税金等調整前中間純利益を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は927百万円（前年同期は1,296百万円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出410百万円、配当金の支払額516百万円によるものであります。

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。