日本精化株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

1) 貸倒引当金の計上基準

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

2) 棚卸資産の評価基準

　当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

3) 投資有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

4) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するなかで経済活動は正常化に向かっております。円安や資源高を受けた原材料コスト増加の影響もあり、企業収益は製造業において減益傾向にありますが、全体では緩やかな景気回復が続いております。先行きは、コロナ禍による経済社会活動の制約が解消され、内需を中心に緩やかな景気回復が期待されますが、物価上昇や海外経済の減速による下振れ懸念、ウクライナ情勢の深刻化などのリスクもあり、不透明な状況が続くと予想されます。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は368億３千８百万円（前期比10.1％増）となりました。また、利益面は営業利益50億５千７百万円（同3.6％増）、経常利益53億８千９百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億７千９百万円（同17.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（工業用製品）

　当セグメントにおきましては、国内外の緩やかな景気回復を背景に、各事業分野においては、香粧品事業は、化粧品用原料の顧客製品への新規採用と国内外化粧品市場の緩やかな回復による販売増加、また、円安による輸出価格上昇や輸入原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁もあり、化粧品用原料、ラノリン・コレステロールの売上高が増加しました。精密化学品事業は、脂肪酸アマイドが原材料価格高騰に対応した販売価格転嫁等により売上高が増加しました。この結果、売上高は271億８千３百万円（前期比15.2％増）となりました。化粧品用原料の数量増と品種構成良化、及び、円安によるプラス効果もあり、セグメント利益（営業利益）は39億５千８百万円（同9.3％増）となりました。

（家庭用製品）

　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大が沈静化するなかで、感染症対策製品の法人需要が低下した状況で推移したことから、環境衛生分野の販売が減少致しました。この結果、売上高は82億７千２百万円（前期比4.3％減）となりました。また、原材料価格高騰の影響もあり、セグメント利益（営業利益）は６億７千４百万円（同27.3％減）となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は13億８千２百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億２千３百万円（同27.4％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）財政状態

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ18億６千５百万円増加し、566億７千２百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が６億３千３百万円減少した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が24億９千８百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の負債は前期に比べ３億２千４百万円増加し、105億７千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が４百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億２千万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の純資産は前期に比べ15億４千万円増加し、461億１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億７千９百万円及び配当金の支払13億４千６百万円などにより株主資本が８億６千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が６億６千７百万円増加したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ36億４千４百万円減少し、77億６千６百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ８億４千６百万円収入が減少し、14億３千９百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益56億４千３百万円及び減価償却費９億５千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少17億５千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ９億６千１百万円支出が減少し、17億７千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少26億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億２千万円支出が増加し、33億２千万円の支出となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による資金の減少18億８千５百万円及び配当金の支払いによる資金の減少13億４千６百万円によるものであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77億６千６百万円となっております。