日本精化株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

1) 貸倒引当金の計上基準

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

2) 棚卸資産の評価基準

　当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

3) 投資有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

4) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を支えに、年度後半では米国の関税引き上げへの警戒感はあったものの、企業の設備投資は堅調に推移しております。また、雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復が続いております。一方、海外経済は、今後、米国の関税引き上げにより米国・中国経済の悪化が景気の下押し圧力となる影響が懸念されます。また、未だに収束の道筋が見えないロシアのウクライナ侵攻や中東紛争などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期

待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は356億６千３百万円（前期比6.4％増）となりました。また、利益面は営業利益48億９千５百万円（同16.6％増）、経常利益52億１千万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億７千万円（同16.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機能性製品）

　当セグメントにおきましては、売上高は284億４千３百万円（前期比8.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は43億１千４百万円（同19.7％増）となりました。

（ビューティケア）

　化粧品用機能性油剤は、サステナブル対応により海外向け販売が大幅に増加し、国内向け販売も堅調に推移しました。一方で、化粧品用リン脂質素材や生理活性物質の販売が減少しましたが、ビューティケア分野全体では増収増益となりました。

（ヘルスケア）

　医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けは計画通り進捗、また、他海外顧客向け医薬品用高純度リン脂質の販売が増加しました。一方で、子会社の薬理・安全性試験の受注が減少しましたが、ヘルスケア分野全体では増収、大幅な増益となりました。

（ファインケミカル）

　工業用ウールグリース誘導体は、第３四半期に在庫調整が完了し、販売価格の是正などもあり収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりましたが、コーティング剤の海外向け販売減少により、ファインケミカル分野全体では増収減益となりました。

（環境衛生製品）

　当セグメントにおきましては、原価低減や販売価格の改定などに取り組んだ結果、売上高は69億９千３百万円（前期比1.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は５億１千９百万円（同6.5％増）となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は２億２千６百万円（前期比10.5％減）、セグメント利益（営業利益）は６千１百万円（同42.1％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）財政状態

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ３億４千５百万円増加し、597億９千６百万円となりました。これは主として、有価証券の増加などにより流動資産が１億８千２百万円増加し、建物及び構築物の増加などにより固定資産が１億６千２百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の負債は前期に比べ11億６千４百万円減少し、107億２千６百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少などにより流動負債が20億２千１百万円減少した一方、長期借入金の増加などにより固定負債が８億５千６百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の純資産は前期に比べ15億１千万円増加し、490億６千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上38億７千万円及び配当金の支払16億１千９百万円などにより株主資本が22億７千４百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が７億６千１百万円減少したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ17億１百万円増加し、126億３千８百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ21億９千万円収入が減少し、40億８千７百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益53億８千万円及び減価償却費13億７千５百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少21億８千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ11億３千４百万円支出が増加し、17億６千８百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少22億８千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億４千３百万円支出が減少し、６億２百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払による資金の減少16億１千９百万円によるものであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11億２千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は126億３千８百万円となっております。