E36901
前期
17.3億 円
前期比
127.9%
株価
2,322 (05/02)
発行済株式数
3,761,566
EPS(実績)
39.39 円
PER(実績)
58.95 倍
前期
550.2万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
31.8歳（2.6年)
従業員数
113人
当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供しております。両サービスとも、決済に「+α」（プラスアルファ）の機能を加えることで、様々な企業課題を解決しております。「サブスクペイ」は、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するだけでなく、サブスクリプションビジネス（注）の運営において重要な顧客管理や定期課金の機能を提供しております。そのため、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。「請求管理ロボ」は、「サブスクペイ」と同様に、決済の機能をベースに、企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現する機能が付加されており、企業内における請求管理業務の効率化・自動化を実現するものであります。
以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（注）サブスクリプション：一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。
(1)事業の種類
① ペイメント事業
ペイメント事業では、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネス（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。「サブスクペイ」のサービスの特徴としては、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している等特にサブスクリプションビジネスを支援する機能が充実していることが挙げられます。これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済のみならず幅広い関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。アカウント数、及びARPA（注）の最近５事業年度の推移は以下の通りです。
（注）ARPA：Average Revenue Per Accountの略称で１アカウントあたりの月間平均売上高を指します。
※画像省略しています。
|
|
2019年12月期末 |
2020年12月期末 |
2021年12月期末 |
2022年12月期末 |
2023年12月期末 |
|
アカウント数（AC） |
4,777 |
5,205 |
5,897 |
6,810 |
7,769 |
|
ARPA（円） |
10,153 |
12,363 |
13,120 |
13,949 |
16,029 |
② フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。サブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を「請求管理ロボ」が解決します。事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。アカウント数、及びARPAの最近５事業年度の推移は以下の通りです。
※画像省略しています。
※画像省略しています。
|
|
2019年12月期末 |
2020年12月期末 |
2021年12月期末 |
2022年12月期末 |
2023年12月期末 |
|
アカウント数（AC） |
378 |
468 |
594 |
734 |
867 |
|
ARPA（円） |
63,780 |
72,662 |
78,803 |
77,516 |
87,216 |
(2)各事業のビジネスフローについて
① ペイメント事業
当社は「サブスクペイ」をお客様である加盟店に提供しております。具体的には、加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金（注）します。
当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。
・イニシャル：当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー
・ストック：システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用
・スプレッド：加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料
・フィー：決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用
（注）これを「精算」と呼んでおります。
ペイメント事業の事業系統図は以下の通りです。
※画像省略しています。
② フィナンシャルクラウド事業
当社は利用企業に「請求管理ロボ」を提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。
・イニシャル：「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定（請求書フォーマットカスタマイズ等含む）などのサービス開始時における導入支援費用
・MRR（注）：「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用
なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。
フィナンシャルクラウド事業の事業系統図は以下の通りです。
※画像省略しています。
（注）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のことです。
(3)各事業の収益構造について
① ペイメント事業
ペイメント事業の「サブスクペイ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の４つに売上を区分しております。顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。
② フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR」の２つに売上を区分しております。顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。
上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。リカーリング収益比率（注）は2023年12月期末時点で両事業においてそれぞれ96％以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。
（注）リカーリング収益比率：ペイメント事業においては、「ストック」「スプレッド」「フィー」、「イニシャル」のうち継続的に売上があがるもの、の合計金額をペイメント事業の全売上高で除したもの、フィナンシャルクラウド事業においては、「MRR」の金額をフィナンシャルクラウド事業の全売上高で除したものをそれぞれ当事業のリカーリング収益比率と定義しております。
各事業におけるリカーリング収益比率の最近５事業年度の推移は以下の通りです。
ペイメント事業
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
リカーリング収益比率 |
96.3％ |
95.8％ |
97.0％ |
97.0％ |
97.1％ |
フィナンシャルクラウド事業
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
リカーリング収益比率 |
94.3％ |
95.3％ |
95.1％ |
93.6％ |
96.3％ |
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ999,343千円増加し、5,132,995千円となりました。これは主に、預り金の増加により現金及び預金が598,274千円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ77,822千円増加し586,058千円となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価の上昇により投資有価証券が98,840千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,077,166千円増加し5,719,053千円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ862,014千円増加し、4,942,997千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が585,221千円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ5,836千円減少し、233千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入
金への振替により長期借入金が6,070千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ856,178千円増加し、4,943,231千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ220,987千円増加し、775,822千円となりました。これは主に当期純利益148,178千円の計上によるものです。
② 経営成績の状況
はじめに、この度の令和６年能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、企業収益や個人消費、インバウンド需要がともに回復基調で推移しました。
一方で、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などが続いており、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。
このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「＋α」（プラスアルファ）の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスである「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大基調にあります。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は2,213,709千円（前年同期比27.9％増）となり、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は229,062千円（前年同期は58,633千円の営業損失）、経常利益は229,401千円（前年同期は59,035千円の経常損失）、当期純利益は148,178千円（前年同期は29,524千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、新サービスである「1click後払い」の収益貢献が開始したことで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。この結果、売上高は1,375,011千円（前年同期比30.1％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、575,173千円（前年同期比60.5％増）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。この結果、売上高は837,748千円（前年同期比24.2％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、79,165千円（前年同期は45,255千円の損失）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、598,274千円増加し、3,332,941千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、760,926千円（前事業年度は631,441千円の減少）となりました。主な要因はペイメントにおける預り金の増加585,221千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、131,882千円（前事業年度は169,120千円の減少）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出130,166千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、30,769千円（前事業年度は31,924千円の減少）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出32,244千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ペイメント |
1,375,011 |
30.1 |
|
フィナンシャルクラウド |
837,748 |
24.2 |
|
その他 |
950 |
－ |
|
合計 |
2,213,709 |
27.9 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における主な資金需要は、既存事業の安定的かつ持続的な成長にかかる運転資金（主に人件費、広告宣伝費）及びソフトウエア投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するサービスに対するシステム利用料等をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において3,332,941千円であり当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等」に記載の通り、主な経営上の重要な指標としてリカーリング収益比率、アカウント数、ARPAを重視しており、各セグメントの各指標の推移は以下の通りであります。
ペイメント
|
|
2022年12月期実績 |
2023年12月期実績 |
|
リカーリング収益比率（％） |
97.0 |
97.1 |
|
アカウント数（AC） |
6,810 |
7,769 |
|
ARPA（円） |
13,949 |
16,029 |
フィナンシャルクラウド
|
|
2022年12月期実績 |
2023年12月期実績 |
|
リカーリング収益比率（％） |
93.6 |
96.3 |
|
アカウント数（AC） |
734 |
867 |
|
ARPA（円） |
77,516 |
87,216 |
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。