E36901
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、大企業を中心とした賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられております。一方で、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。さらに、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、その先行きは予断を許さない状況にあります。
当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度な
ど、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需
要がより高まっております。
このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「＋α」
（プラスアルファ）の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的に
は、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナン
シャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニ
ーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以
下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォー
メーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスであ
る「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大基調にあります。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り
上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新
規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行し
つつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向
上にも注力してまいりました。
その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当第１四半期累計期間の売上高は627,332千円（前年同期比27.7％増）となりました。また、前期より売上の拡大とともに利益の創出にも注力していく方針を掲げておりますが、引き続き売上高の拡大に加えて費用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたこと、一部費用の未消化などを背景に営業利益は115,675千円（前年同期比233.6％増）となり、経常利益は115,699千円（前年同期比234.2％増）、四半期純利益は80,039千円（前年同期比231.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、前期より収益化を開始した「1click後払い」も引き続き収益貢献いたしました。この結果、売上高は382,459千円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高の増加がこれを上回り148,701千円（前年同期比17.3％増）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、各種法規制対応等より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は242,018千円（前年同期比30.9％増）となり、セグメント利益は、主に営業人員や開発人員の増加に伴い人件費が増加したものの売上高の増加がこれを上回り、64,969千円（前年同期比1,099.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ249,231千円減少し、4,883,763千円となりました。これは主に、預り金の減少等により現金及び預金が352,036千円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ105,584千円増加し691,642千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が121,220千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ143,647千円減少し5,575,406千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ344,077千円減少し、4,598,920千円となりまし
た。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の減少により預り金が161,072千円減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ36,500千円増加し、36,733千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が36,500千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ307,577千円減少し、4,635,654千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ163,930千円増加し、939,752千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が83,033千円増加したこと、及び四半期純利益80,039千円の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。