株式会社アイ・ピー・エス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

　当連結会計年度におきましては、欧米を中心にインフレ鎮静化のための金融の引き締めが行われるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区での衝突など、経済の先行きに対する不透明な状況が続いております。日本においては、為替相場での円安が長期化し、商品価格・エネルギー価格の高騰などの影響を受け物価が上昇する一方、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や設備投資の増加などにより景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、財政健全化を目指した結果、政府支出の伸びが低調となったものの、商品価格の高騰や米国の金融引き締めの影響を受けた高い政策金利が続く中でも、2023年のGDP成長率は5.6％とアジア諸国内で高い成長率となっております。

　新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

　当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（以下「PDSCN」）の建設が2023年12月に完成し、フィリピン国内基幹網の拡充を図ることで、さらなる事業の拡大に努めております。

　日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しております。

　メディカル＆ヘルスケア事業においては、引き続きShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）が昨年４月に開院した日本基準の健診センター・フィリピン初の最新設備の人間ドックである「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」（以下「SDPCC」）を通じて、フィリピンにおける予防医療の普及を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,117百万円（前期比14.4％増）、営業利益は3,894百万円（同17.6％増）となりました。また、円安の進行に伴い為替差益を730百万円計上したことにより経常利益は4,427百万円（同27.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円（同23.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および「その他」の区分について、事業の連携がこれまで以上に高まる「国際通信事業」「フィリピン通信事業」と事業進捗管理が同じ部門である「その他」の区分を「国際通信事業」区分に統合し、「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に報告セグメントを変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国際通信事業）

　当期における国際通信事業は、引き続きフィリピンの経済成長に伴い、通信回線の需要が増大していることに対応し、積極的な投資を行い、事業の拡大を図りました。フィリピン国内基幹網を整備するために、2022年７月より建設を行っていたPDSCNが2023年12月に完成し、フィリピン全土への通信サービスの提供が可能となりました。これに伴い、PDSCN自体の販売はもとよりPDSCN関連サービスなどの提供も大幅に拡大いたしました。また、営業員などを増強し販売を強化しているマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの課金件数は、2022年12月末658件だったものが、2023年12月末には1,038件と大幅に増加いたしました。さらに、当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線などの販売を強化したことから、通信回線提供のストック型ビジネスも順調に拡大いたしました。

　その結果、当期の国際通信事業の売上高は8,440百万円（前期比32.3％増）、セグメント利益は2,901百万円（同55.5％増）となりました。

（国内通信事業）

　当期における国内通信事業は、引き続き日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.（現 Exotel社）が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者が提供している電話回線を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金の電話サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションを主力として事業を推進いたしました。前期に計上されていた新型コロナウイルス感染症関係のトラフィックが大きく減少となり収益に大きな影響がありましたが、コールセンター向けソリューションの新規顧客開拓の強化や、2025年１月に完全実施となる電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応した通信サービスの構築、システムの開発などによる収益の計上がありました。

　この結果、売上高は4,116百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は925百万円（同0.6％増）となりました。

（メディカル＆ヘルスケア事業）

　当期におけるメディカル＆ヘルスケア事業は、SLACCにおいて、主力であるレーシックにおいて一部競争の激化や物価の上昇によるコスト増加の影響を受けました。

　また、SHSCにおいて、画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック・健診センターSDPCCを2023年４月に開院いたしました。フィリピンにおいては、予防医療の認知が低いことから定期健診の重要性を理解していただくための啓蒙活動期間であると考えて活動しており、法人の定期健診の利用促進を行い、受診していただいた企業には非常に好評をいただいております。また、InfiniVAN, Inc.の法人営業とのシナジーがあることから、時間はかかるものの着実に認知が高まっています。

　この結果、売上高は1,561百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は67百万円（同87.5％減）となりました。

　また、財政状態は次のとおりであります。

（資産の状況）

　当連結会計年度末の流動資産は17,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,594百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が2,901百万円、リース投資資産2,586百万円、その他が1,004百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が2,646百万円減少したことによるものです。

　また、有形固定資産は11,565百万円となり前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が5,572百万円、建物及び構築物（純額）が398百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が2,607百万円減少したことによるものです。無形固定資産は2,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主に、通信回線使用権が968百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は33,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,400百万円増加いたしました。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の流動負債は12,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に、繰延延払利益が1,885百万円、一年以内返済予定の長期借入金が1,424百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が3,006百万円それぞれ減少したことによるものです。

　また、固定負債は5,814百万円となり前連結会計年度末に比べ4,799百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が4,753百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は18,346百万円となり、前連結会計年度に比べ5,081百万円増加いたしました。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産は15,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,319百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分1,371百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益2,835百万円の計上、配当金の支払額435百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円減少し、当連結会計年度における残高は4,234百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において使用した資金は574百万円（前年同期は2,636百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,425百万円あった一方、売上債権の増加2,746百万円、法人税等の支払い1,293百万円、仕入債務の減少1,202百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において使用した資金は4,735百万円（前年同期は5,506百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,327百万円、無形固定資産の取得による支出1,297百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において獲得した資金は2,315百万円（前年同期は3,578百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が3,139百万円、非支配株主からの払込みによる収入が277百万円あった一方、長期借入金の返済による支出769百万円、配当金の支払額435百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当社の国内通信事業及び国際通信事業においては、提供するサービスの性質上、有形の物品ではなく無形の資産（通信回線の使用権）に対しての支払が原価の大部分を占めておりますため、これらを仕入と見做します。

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

１）財政状態及び経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループは、国際海底ケーブルを利用する通信トラフィックをフィリピン各地で獲得するために、フィリピン国内の通信回線網の強化のための投資が必要となり、前期よりフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）の共同建設などを行いました。当社グループによる回線構築にあたっては、他の事業者と共用できるように事前に他の事業者と調整する等、当社グループの負担額を抑えることに努めておりますが、PDSCNが完成したものの、引き続き通信回線網の強化のための投資が必要となります。投資に振り向ける資金の調達は、営業キャッシュ・フロー、銀行からの長期借入金を充てることを想定しております。手許資金については、今後少なくなることが見込まれますが、銀行からの当座貸越枠の設定・拡大等を通じて対応していく計画です。

　フィリピン国内の通信回線網への投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許資金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(3）資金調達と資金の流動性についての分析

　当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達及び資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

　長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの長期借入やリースによる間接調達及び株式発行による直接調達を基本としております。

　短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠の利用を含めた金融機関からの短期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,102百万円、現金及び現金同等物の残高は4,234百万円となりました。