E34111 Japan GAAP
前期
162.0億 円
前期比
118.9%
株価
1,867 (04/26)
発行済株式数
10,380,000
EPS(実績)
97.30 円
PER(実績)
19.19 倍
前期
538.4万 円
前期比
104.8%
平均年齢(勤続年数)
35.1歳(7.0年)
従業員数
1,137人(連結:1,348人)
(1)事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の5つのセグメントで事業を展開しています。なお当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。
① クラウドインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。
クラウドサービスにより、ユーザー企業はITシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてITシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。
当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ.Microsoft Azure
Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。
ⅱ.Amazon Web Services(AWS)
Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はAWSのアドバンストティアサービスパートナーです。また当社はAWSコンピテンシープログラム(AWSに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したAWSパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム)でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。
ⅲ.Google Cloud
Google LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。当社はGoogle Cloud Partner Advantage プログラムでデータ分析におけるパートナースペシャライゼーションを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。
ⅳ.ServiceNow
ServiceNow, Inc. が提供するITサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、ITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、SAP ERP等のERPパッケージ(注)の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
③ アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、AI関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。
④ プロダクト事業
プロダクト事業においては、当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。
プロダクト事業の主要製品
名称 |
内容 |
提供会社 |
建て役者® |
建築業向け工事情報管理システム |
㈱システムサポート |
MOS |
モバイル受発注システム |
㈱アクロスソリューションズ |
T-File® |
医用画像ファイリングシステム |
㈱STSメディック |
SHIFTEE® |
クラウド型シフト管理システム |
㈱システムサポート |
就業役者® |
勤怠・作業管理システム |
㈱システムサポート |
⑤ 海外事業
海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。
(2)当社の企業グループについて
当社グループ各社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。
当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
㈱システムサポート |
クラウドサービスの移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販 |
ERPパッケージの導入・利用に係る技術支援、インフラ構築、ITシステム開発 |
データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守 |
建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売 |
- |
㈱イーネットソリューションズ |
- |
各種ソリューションの導入 |
プライベートクラウド等のデータセンターサービス |
- |
- |
㈱T4C |
- |
ERPパッケージの導入・利用に係る技術支援 |
- |
- |
- |
㈱STSメディック |
- |
医用機器等の販売、設置 |
- |
医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援 |
- |
㈱アクロスソリューションズ |
- |
WebサイトおよびWebコンテンツの企画・制作 |
- |
モバイル受発注システム「MOS」の開発・販売 |
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STS Innovation, Inc. |
- |
- |
- |
- |
システムインテグレーションや人材紹介サービス、メディア運営 |
STS Innovation Canada Inc. |
- |
- |
- |
- |
給与・会計業務のアウトソーシング |
(注)ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にありますが、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油をはじめとした物価の高騰、円安の急激な進行等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またAIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注に注力した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,055百万円増加し、8,870百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて352百万円増加し、4,746百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて703百万円増加し、4,124百万円となりました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は19,267百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は1,456百万円(同21.7%増)、経常利益は1,465百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円(同28.5%増)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
(クラウドインテグレーション事業)
システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が大幅に増加した結果、当連結会計年度における売上高は5,319百万円(前年同期比57.0%増)、セグメント利益は812百万円(同46.6%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
ERPパッケージ利用支援分野が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は11,315百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は217百万円(同20.5%減)となりました。
(アウトソーシング事業)
データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客1社あたりの利用料が増加した結果、当連結会計年度における売上高は1,772百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は209百万円(同11.0%増)となりました。
(プロダクト事業)
建て役者(建築業向け工事情報管理システム)及びSHIFTEE(クラウド型シフト管理システム)等の販売が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は693百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は196百万円(同8.2%増)となりました。
(海外事業)
北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当連結会計年度における売上高は166百万円(前年同期比68.3%増)、セグメント利益は61百万円(同75.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、当連結会計年度末は2,987百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,066百万円(前年同期比5.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,430百万円、減価償却費181百万円、売上債権の増加額548百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は324百万円(同18.1%増)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出115百万円、有形固定資産の取得による支出105百万円、定期預金の預入による支出88百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は462百万円(同92.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額289百万円、短期借入金の減少額130百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
前年同期比(%) |
クラウドインテグレーション(千円) |
3,823,851 |
158.6 |
システムインテグレーション(千円) |
8,628,403 |
107.2 |
アウトソーシング (千円) |
1,225,345 |
114.5 |
プロダクト (千円) |
265,970 |
96.8 |
海外 (千円) |
94,777 |
155.8 |
合計 (千円) |
14,038,348 |
118.3 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
|||
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
クラウドインテグレーション |
5,406,738 |
156.6 |
351,239 |
133.0 |
システムインテグレーション |
11,337,041 |
106.8 |
372,493 |
106.2 |
アウトソーシング |
1,811,637 |
116.7 |
52,604 |
405.4 |
プロダクト |
672,054 |
96.2 |
34,175 |
61.0 |
海外 |
166,375 |
168.3 |
- |
- |
合計 |
19,393,847 |
118.1 |
810,513 |
118.5 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
前年同期比(%) |
クラウドインテグレーション(千円) |
5,319,647 |
157.0 |
システムインテグレーション(千円) |
11,315,215 |
107.8 |
アウトソーシング (千円) |
1,772,009 |
114.9 |
プロダクト (千円) |
693,930 |
103.4 |
海外 (千円) |
166,375 |
168.3 |
合計 (千円) |
19,267,178 |
118.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、19,267百万円(前年同期比18.9%増)となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスや、AWSやMicrosoft Azure等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は5,319百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、売上高への影響は軽微にとどまりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は14,039百万円(前年同期比18.4%増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う外注費や労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるServiceNowの受注が好調に推移したこと等により0.3ポイント改善した結果、売上総利益は5,227百万円(同20.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,770百万円(前年同期比20.1%増)となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や採用費、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向となったことに伴う旅費交通費等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は1,456百万円(同21.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は受取手数料等により36百万円(前年同期比94.1%増)となりました。営業外費用は支払利息の増加等により、28百万円(同12.0%増)となりました。これらの結果、経常利益は1,465百万円(同23.1%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失はソフトウエアの減損損失を計上し35百万円(前年同期比147.9%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円(同28.5%増)となりました。
また、2024年6月期の目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
ⅱ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,055百万円増加し、8,870百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて836百万円増加し、7,139百万円となりました。これは主に、売掛金が587百万円、現金及び預金が314百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて219百万円増加し、1,730百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)が140百万円、投資その他の資産のその他が118百万円増加し、ソフトウエアが47百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて352百万円増加し、4,746百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて185百万円増加し、3,872百万円となりました。これは主に、未払費用が155百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて166百万円増加し、874百万円となりました。これは主に、リース債務が105百万円、役員退職慰労引当金が27百万円、退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて703百万円増加し、4,124百万円となりました。これは主に利益剰余金が719百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,207百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,987百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。