株式会社システムサポートホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。

このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、9,929百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、4,873百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて931百万円増加し、5,055百万円となりました。

ⅱ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,029百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（クラウドインテグレーション事業）

顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当連結会計年度における売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は1,168百万円（同43.8％増）となりました。

（システムインテグレーション事業）

ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響で、当連結会計年度における売上高は11,777百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は13百万円（同93.7％減）となりました。

（アウトソーシング事業）

データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した結果、当連結会計年度における売上高は2,043百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は287百万円（同37.6％増）となりました。

（プロダクト事業）

建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費が増加した影響で、当連結会計年度における売上高は769百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

（海外事業）

北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当連結会計年度における売上高は221百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は58百万円（同5.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、当連結会計年度末は3,532百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,468百万円（前年同期比37.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,765百万円、法人税等の支払額411百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は419百万円（同29.3％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出187百万円、敷金及び保証金の差入による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は513百万円（同11.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額362百万円、長期借入金の返済による支出196百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、22,029百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやＡＷＳ、Microsoft Azure等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

（売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は15,938百万円(前年同期比13.5％増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う外注費や労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるServiceNowの受注が好調に推移したこと等により0.6ポイント改善した結果、売上総利益は6,091百万円（同16.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,420百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や採用費、持株会社体制への移行準備やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は受取手数料等により94百万円（前年同期比157.2％増）となりました。営業外費用は支払利息等により22百万円（同20.8％減）となりました。これらの結果、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は退職給付制度終了益により22百万円（前年同期は発生なし）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。

また、2025年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

ⅱ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、9,929百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,025百万円増加し、8,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金が684百万円、売掛金が331百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて32百万円増加し、1,763百万円となりました。これは主に、敷金が112百万円増加し、リース資産（純額）が46百万円、のれんが29百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、4,873百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、4,266百万円となりました。これは主に、未払法人税等が131百万円、未払金が128百万円、未払費用が52百万円、買掛金が39百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて267百万円減少し、606百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が171百万円、長期借入金が86百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて931百万円増加し、5,055百万円となりました。これは主に利益剰余金が861百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,061百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,532百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。