E00878 Japan GAAP
前期
3,997.7億 円
前期比
14.9%
株価
4,024 (03/17)
発行済株式数
103,768,142
EPS(実績)
92.67 円
PER(実績)
43.42 倍
前期
719.0万 円
前期比
108.7%
平均年齢（勤続年数)
40.2歳（17.1年)
従業員数
1,810人（連結:5,453人)
当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2025年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。
(4) その他
当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。
以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、中国経済の低迷や中東情勢の緊張により先行きが懸念されましたが、欧米でのインフレ鈍化と政策金利の引下げ、個人消費の持ち直しが景気を下支えし、緩やかに回復しました。
このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。
連結経営成績 (単位：億円)
(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。
従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。
化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。
市場での樹脂生産は依然として低水準ながらも前期比では改善し、家電筐体向け難燃剤やワンパック顆粒添加剤などの販売が持ち直しました。また、自動車用途のエンジニアリングプラスチック向け酸化防止剤の販売が好調でした。
〇主要因
② 電子材料 増収・増益
半導体では、生成ＡＩ関連の需要拡大が続くなか、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料や先端フォトレジスト向け光酸発生剤及び周辺材料の販売が好調に推移しました。ディスプレイでは、ブラックマトリクスレジストの販売が中国や台湾での拡大により好調でした。
〇主要因
③ 環境材料 増収・増益
自動車用途では、ハイブリッド車向けや東南アジアの二輪車向けエンジンオイル用潤滑油添加剤、自動車部品等に使用される特殊エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。また、インドや中国の建築塗料向け反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。
〇主要因
子会社再編の影響、中国での販売低調により減収となりました。一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に推移しました。機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売が国内を中心に好調でした。
〇主要因
農薬は、天候不順の影響によりインドでの販売が低調に推移しました。一方、損益面では、ブラジルでの原材料価格の下落により収益性が改善しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少し、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。
〇主要因
(2) 財政状態の分析
連結財政状態 (単位：億円)
(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
〇主要因
（流動資産）現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少
（有形固定資産）建物及び構築物の減少
（無形固定資産）技術資産の減少
（投資その他の資産）退職給付に係る資産の減少
（流動負債）短期借入金の減少
（固定負債）長期借入金の増加、社債の減少
（純資産合計）利益剰余金の増加
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況 (単位：億円)
(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
〇主要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の増加
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少
（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より108億67百万円(前連結会計年度末比＋11.2％)増加して、1,077億68百万円となりました。
(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、固定資産の評価に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は1,077億68百万円となっています。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。