株式会社ADEKA()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当中間連結会計期間（2025年４月１日から同年９月30日）における世界経済は、欧州ではインフレ鈍化により個人消費が持ち直したものの、中国経済の減速や米国の関税政策の影響により依然として予断を許さない状況が続きました。

このような情勢のもとで、当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　    　　　　（単位：億円）

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、2025年４月１日付で化学品事業のサブセグメントである「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。また、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は、「環境材料」に含めました。前中間連結会計期間の実績は変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

（化学品事業）減収・減益

化学品事業を構成する樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の概況は以下のとおりです。

①　樹脂添加剤　減収・減益

家電、ＥＶ市況の低迷に伴う競合との価格競争激化により、欧米を中心に難燃剤の販売が低調でした。また、自動車や石油化学市場で生産が弱含む中、プラスチック製品全般に使用される酸化防止剤の販売が低調でした。一方、北米を中心に電線や住宅内装材向け塩ビ用安定剤の販売が堅調でした。

〇主要因

②　半導体材料　減収・減益

前期に販売価格を改定した影響に加え、デザインルールの世代交代に伴う市場での生産調整により、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料の販売が低調でした。なお、当第２四半期よりメモリの微細化に対応した新製品の出荷を始めました。データセンター投資や生成ＡＩ搭載デバイスの需要拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売は好調でした。

〇主要因

③　環境材料　減収・増益

中国経済の減速の影響を受け、自動車ゴムタイヤ向け伸線用潤滑剤、ディスプレイ用光硬化樹脂、建築塗料用反応性乳化剤の販売が低調でした。国内では廉価な海外品の流入が続き、工業用プロピレングリコール類の販売が低調でした。一方、アジアや米国で自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤や電子部品用特殊エポキシ樹脂の販売が好調でした。

〇主要因

（食品事業）減収・減益

低価格志向が続く中国では、パンや菓子類に使用されるショートニング、マーガリン類の販売が低調でした。国内では環境貢献製品が好調に推移し、特にプラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。

〇主要因

（ライフサイエンス事業）増収・増益

農薬は、国内では米価高騰による生産意欲の高まりから水稲作付面積が増加し、主力自社開発品目をはじめとした水稲向け製品の販売が好調でした。海外では北米での市場開拓に取り組み、果樹向けに殺ダニ剤の販売が好調でした。また、米国の関税引上げの影響などにより販社への荷動きが早まったことなどから、カナダ向けで除草剤の販売が好調でした。

〇主要因

(2) 財政状態の分析

連結財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

〇主要因

（資産合計）受取手形、売掛金及び契約資産の減少

（負債合計）支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少

（純資産合計）利益剰余金の増加

(3) キャッシュ・フローの状況

　連結キャッシュ・フローの状況                                                   (単位：億円)

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

〇主要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の減少

（投資活動によるキャッシュ・フロー) 定期預金の預入による支出の増加

（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入の減少

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より57億41百万円(前連結会計年度末比△5.3％)減少して、1,020億26百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　グループ戦略課題

中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の２年目として、引き続き、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組み推進、外部環境の変化に対応できる強靭なサプライチェーン構築などの施策を実行し、社会価値と利益の共創を実現してまいります。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は89億６百万円です。

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、以下のとおりです。

2025年４月１日付の組織改定に伴い、情報化学品開発研究所及び電子材料開発研究所を廃止し、半導体材料開発研究所を、機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所を廃止し、環境材料開発研究所をそれぞれ新設しました。また研究企画部は、研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部へ再編し、新設した研究技術統括本部に組み入れました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。