日油株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当期は、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、米中の対立、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続と金融引締めに伴う影響もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内における感染症法上の位置づけとして「５類感染症」に移行されたことを受けて、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回復傾向が見られました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。

　このような事業環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　「市場の変化を捉えた事業拡大」を更に強化するために、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、前期実施したエレクトロニクス分野や健康食品分野でのオープンイノベーションによる事業協創の取り組みに続き、当期は医療・医療機器分野においても実施し、「新製品・新技術開発の加速」を推進しました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ32,010百万円増加し、341,449百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ6,105百万円増加し、75,541百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ25,904百万円増加し、265,907百万円となりました。

②経営成績

　当期の連結売上高は、222,252百万円（前期比2.1％増）となりました。連結営業利益は、42,142百万円（前期比3.7％増）、連結経常利益は、45,577百万円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、33,990百万円（前期比0.1％増)となりました。

　以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

当連結会計年度より従来「ライフサイエンス事業」として表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。なお、主要製品の呼称につきましても「食用加工油脂」を「食用加工油脂・食品機能材」に、「機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）」を「健康関連製品」に変更しております。
　また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、以下の前期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が期末にかけて回復し、売上高は前期並みとなりました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、海外向け需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　有機過酸化物は、アジアでの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　特殊防錆処理剤は、海外向け自動車関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、133,556百万円（前期比1.8％減）、連結営業利益は、21,972百万円（前期比3.2％減）となりました。

（医薬・医療・健康事業）

　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は前期並みとなりました。

　健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。

　これらの結果、医薬・医療・健康事業の連結売上高は、53,998百万円（前期比5.1%増）、連結営業利益は、20,558百万円（前期比12.9%増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は増加しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、売上高は増加しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の連結売上高は、34,138百万円（前期比14.3%増）、連結営業利益は、2,628百万円（前期比50.0%増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、559百万円（前期比9.8%増）、連結営業利益は、196百万円（前期比6.4％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が428百万円増加し、運転資金負担の減少8,720百万円、法人税等の支払額の増加4,209百万円等により、前期に比べ6,636百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少2,040百万円、設備投資による支出の増加11,529百万円、固定資産売却による収入の減少20百万円等があり、前期に比べ14,255百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加516百万円、長期借入金の返済による支出の減少2,650百万円、配当金の支払額の増加1,243百万円等の結果、前期に比べ931百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ1,571百万円減少し、87,509百万円となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　当連結会計年度から、従来「ライフサイエンス事業」と表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

②受注実績

　当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。

　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 当連結会計年度から、従来「ライフサイエンス事業」と表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。
また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業績管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しており、前期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

a.財政状態

（資産合計）

　総資産は、前期末に比べ32,010百万円増加し、341,449百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少775百万円、売上債権の増加9,177百万円、棚卸資産の増加1,270百万円、有形固定資産の増加10,831百万円、無形固定資産の増加1,017百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加6,473百万円等であります。

（負債合計）

　負債は、前期末に比べ6,105百万円増加し、75,541百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加3,387百万円、有利子負債の増加322百万円、未払法人税等の減少1,287百万円、繰延税金負債の増加3,107百万円等であります。

（純資産合計）

　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ25,904百万円増加し、265,907百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益33,990百万円、剰余金の配当による減少9,192百万円、自己株式の取得等による減少7,523百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,960百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,812百万円等であります。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は222,252百万円と前期比2.1％、4,543百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は142,762百万円と前期比0.7％、995百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.9ポイント減少し64.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は37,348百万円と前期比5.7％、2,029百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は7,253百万円と前期比10.3％、679百万円の増加となりました。

（営業利益）

　営業利益は、42,142百万円と前期比3.7％、1,517百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」の欄に記載しております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の2,558百万円の収益（純額）から、3,435百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,291百万円の収入（純額）から、1,379百万円の収入（純額）となりました。

（経常利益）

　経常利益は45,577百万円となり、前期比5.5％、2,394百万円の増益となりました。

（特別利益）

　特別利益は3,025百万円となり、前期比1,857百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。

（特別損失）

　特別損失は134百万円となり、前期比108百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失等を計上したことによるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は48,468百万円となり、前期比0.9％、428百万円の増益となりました。

（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.7％となり、前期比0.5ポイントの増加となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は70百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益42百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は33,990百万円となり、前期比0.1％、17百万円の増益となりました。１株当たり当期純利益は141.17円と前期比2.16円の増加となりました。

　なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益は株式分割実施後の株数にて算出しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、米中の対立、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続と金融引締めに伴う影響もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。

　このような情勢下、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。

　本年度も引き続き、２０２３年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」における基本方針「実践と躍進」に沿って、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。

　「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる製品の設計・製造）ラインの増設を進めてまいります。また、医薬・医療・健康事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の新設を進めてまいります。

　「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野等を中心に、産学官からの公募やベンチャーキャピタルなどを活用したオープンイノベーションによる協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。

　「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。

　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。

　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。

　これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、13.5％（前期比1.3％減少）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は14.0％（前期比0.4％減少）、売上高営業利益率は19.0％（前期比0.3％増加）となりました。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。

　機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、8,927百万円増加し、127,759百万円となりました。

　医薬・医療・健康事業における資産は、前期末に比べ、9,377百万円増加し、47,125百万円となりました。

　化薬事業における資産は、前期末に比べ、9,073百万円増加し、67,656百万円となりました。

　その他の事業における資産は、前期末に比べ、162百万円増加し、4,245百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。

　なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①基本方針

　当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。

　事業への資源配分については、「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」での積極的な戦略投資を推進してまいります。

　利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分の基本方針は総還元性向50％程度を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。

　なお、配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

　内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

　当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。

④有利子負債

　2024年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

⑤財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2024年３月31日現在、長期資金の残高は27億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。