E00880 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや米国の関税措置の影響による下振れリスクが懸念される状況にありました。
このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めております。また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム２０２５」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて貢献し、「新製品・新技術の開発の加速」を推進してまいります。
これらの結果、当中間期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ20,392百万円増加し、377,588百万円となりました。
負債は、前期末に比べ16,793百万円増加し、94,439百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ3,599百万円増加し、283,149百万円となりました。
②経営成績
当中間期の売上高は、109,139百万円と前年同期比1.2％の減収となりました。また、営業利益は、20,648百万円と前年同期比11.5％の減益、経常利益は、21,632百万円と前年同期比8.3％の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、15,419百万円と前年同期比9.4％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、69,094百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は、12,349百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
（医薬・医療・健康事業）
食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。
健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、需要・出荷が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、24,999百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は、8,360百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、14,722百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は、1,292百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、322百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は、235百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の減少2,453百万円、運転資金負担の減少158百万円、前受金の増加16,338百万円、早期装備化に係る固定資産の増加額5,750百万円、法人税等の支払額の増加128百万円等により、前年同期に比べ12,255百万円の収入増となりました。なお、前受金の増加額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の前受金17,582百万円が含まれます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加518百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加1,227百万円、関係会社出資金の払込による支出の減少3,063百万円等があり、前年同期に比べ1,610百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加982百万円等の結果、前年同期に比べ8,558百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ4,274百万円増加し、86,981百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,013百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資額は、13,980百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当社グループの資金状況は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。