新日本理化株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、ゼロコロナ政策に伴う中国経済の停滞や、長引くウクライナ危機による世界的なエネルギー価格の高騰、インフレ抑制を目的とした各国の政策金利引き上げなどの影響を受け、全体として景気は緩やかに減速しました。わが国経済においては、為替相場の急激な変動や資源高による物価上昇などの下押し圧力があったものの、経済活動の正常化が進んだことから景気は緩やかに回復しました。

　当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場は下落基調にあったもののエネルギーコストが大幅に増加したほか、中国・欧州経済の落込みの影響を受けた海外需要の低迷に加え、一部の品目において原材料調達難から販売機会の喪失に見舞われるなど、厳しい事業運営を強いられました。販売数量が伸び悩む中、製造設備の老朽化に伴う保全コストの増加や設備稼働率の低下など、構造的課題の顕在化が更なる利益の押し下げ要因となりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、331億５百万円（前期比2.3％増）となり、損益面では、営業損失４億３千９百万円（前期は営業利益12億２百万円）、経常利益１億５百万円（前期比93.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億４千４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億１千１百万円）となりました。

　現在、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、事業構造の改革を推し進めております。環境価値の高いバイオマス由来製品や結晶核剤など新規事業にリソースを重点配分し成長を加速させる一方、利益率の低迷が続く既存事業については、製造拠点の集約や製品ラインアップの見直しなど合理化を進めます。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、デジタル技術を活用した環境負荷低減に取り組むなど、サステナビリティを核にした企業価値向上に引き続き努めてまいります。

　当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。

トイレタリー向け界面活性剤原料は国内アメニティ需要の低迷に加え、原料市況の変動により需給が逼迫したことから販売数量は低調に推移し、また、繊維油剤原料向けアルコールは中国市場の停滞が続いたことから販売数量は大きく減少しました。さらに食品・医薬品向け添加剤においても厳しい販売状況となりましたが、原料価格高騰を背景に製品価格水準を高く維持できたことから、売上高は前年を上回りました。

　床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品においては、上半期の原料調達難により落ち込んだ販売数量が回復せず販売数量は前年を下回りました。しかしながら、変動する原料価格に対応すべく適正な製品価格での販売に努めた結果、売上高は前年を上回りました。

　自動車産業向け製品においては、半導体不足に起因する自動車生産台数の伸び悩みを受け、売上高、数量ともに前年を下回りました。

　電子材料向け製品においては、中国経済の停滞により同国への輸出が低迷したため、売上高、数量ともに前年を下回りました。

　当連結会計年度末の総資産は前期末比3.8％減、金額で15億３千２百万円減少の385億５千３百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、５億５千７百万円減少し、27億７千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は１億４百万円増加（前期は10億７千８百万円増加）しました。これは仕入債務の減少25億９千１百万円があるものの、売上債権が29億２千４百万円減少したことが主な理由であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は６億５千９百万円減少（前期は16億２百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億９千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は３百万円減少（前期は８億６千１百万円増加）しました。これは主に、借入金の純増２億６百万円と配当金の支払いによる支出１億８千５百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

２）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、前期比2.3％増、金額で７億４千７百万円増加の331億５百万円となりました。これは主に、原料需給が逼迫したことから販売数量が低調に推移し、繊維油剤原料向けアルコールの中国市場での停滞が続き販売数量が大きく減少したものの、販売単価が増加したことによるものであります。

　営業損失は、４億３千９百万円（前期は営業利益12億２百万円）となりました。これは主に、販売数量が伸び悩む中、製造設備の老朽化に伴う保全コストの増加や設備稼働率の低下など、構造的課題の顕在化によるものであります。

　受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比93.4％減、金額で14億８千３百万円減少の１億５百万円となり、減損損失等の特別損失や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は４億４千４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億１千１百万円）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は前期末比3.8％減、金額で15億３千２百万円減少の385億５千３百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前期末比11.0％減、金額で23億４千１百万円減少の189億８千７百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比4.3％増、金額で８億８百万円増加の195億６千５百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比7.5％減、金額で10億１千７百万円減少の125億３千２百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比4.9％減、金額で４億７千万円減少の90億６千６百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより前期末比0.3％減、金額で４千４百万円減少の169億５千４百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.2％となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は101億６千５百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億７千１百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。

　連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。