新日本理化株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間における経済環境は米国経済が旺盛なAI需要と底堅い個人消費を背景として堅調であった一方、中国経済は不動産不況を原因として内需不振が長期化しており、世界的には不透明な状況が続いております。国内においては、大阪・関西万博によりインバウンド消費が好調な中、企業全体の景況感も改善し、個人消費も緩やかな回復傾向にあります。

　当社グループを取り巻く事業環境は需給バランスの変動に起因した主要原料である油脂相場の高止まりや中国を中心とした海外からの輸入品との販売価格の競合が続いており、先行きも不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５か年の中期経営計画（2021年度～2025年度）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当中間連結会計期間におきましては、在庫管理や品質管理の徹底による基礎力向上とともに、適正価格の維持による基盤事業の収益力強化と成長分野へのリソース集中を加速させ、収益性向上にも取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、157億９千９百万円（前年同期比1.9％減）となり、損益面では、営業利益３億４千１百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益１億８千６百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３千８百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移したものの、アジア地域から流入する安価品の影響及び高級品思考の高まりにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。繊維油剤原料をはじめとする工業用向け天然高級アルコールは、市場価格の上昇から需要が低迷したものの、原料価格の上昇に対応した価格転嫁を進めることにより、数量は前年並みとなりましたが売上高は前年を上回りました。

　ポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、欧州の需要の鈍化と海外品等との価格競合により数量、売上高ともに前年を下回りました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、安価な海外品の流入の増加により、数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。

　自動車産業向け製品は、一部地域の需要回復により、数量及び売上高は前年を上回りました。電子材料向け製品については、中国経済の低迷及び相互関税の影響により末端需要が低迷したことから数量は前年並みとなりましたが、安価な海外品との価格競合により売上高は前年を下回りました。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は前期末比4.8％増となり、金額で17億９千８百万円増加の393億１千７百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末比11.8％増、金額で20億７千３百万円増加の196億５千８百万円となりました。固定資産につきましては、保有株式の時価が上昇したものの、連結範囲の変更に伴う投資有価証券の減少及び減価償却費計上により有形固定資産が減少したことなどにより、前期末比1.4％減、金額で２億７千４百万円減少の196億５千９百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金を返済したことなどにより、前期末比5.8％減、金額で５億２千６百万円減少の85億５千万円となりました。固定負債は長期借入金等が増加したことにより、前期末比15.2％増、金額で14億３千９百万円増加の108億８千５百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比4.7％増、金額で８億８千５百万円増加の198億８千１百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、27億１千２百万円増加し、54億９千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は12億２千７百万円増加（前年同期は６億１千３百万円減少）しました。これは主に、売上債権の減少12億８千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は７千６百万円減少（前年同期は４億３千９百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千６百万円及び定期預金の純増加額１億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は９億２千６百万円増加（前年同期は６億９千１百万円増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入25億円及び長期借入金の返済による支出14億１千１百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は467百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。