アルテリア・ネットワークス株式会社

上場廃止 (2023/10/18) 株式の併合 上場日 (2018-12-12) 
ブランドなど:UCOM光
情報・通信業通信サービスプライム

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

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最終更新:

E34545 IFRS

売上高

594.5億 円

前期

554.0億 円

前期比

107.3%

時価総額

989.5億 円

株価

1,979 (10/17)

発行済株式数

50,000,000

EPS(実績)

117.56 円

PER(実績)

16.83 倍

平均給与

703.6万 円

前期

678.9万 円

前期比

103.6%

平均年齢(勤続年数)

42.0歳(8.0年)

従業員数

653人(連結:829人)


3【事業の内容】

(1)事業の概要

 当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。

当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。(図1)

 

図1:当社の光ファイバーネットワーク

※画像省略しています。

 

(注1)91%のGDPカバー率は、当社が(2023年5月1日現在)アクセスポイント・陸揚局を有する35の都道府県のGDP(国内総生産)が日本全体のGDPに占める比率(2019年時点)を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。

(注2)海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
ランディングステーション(陸揚局)とは、海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎を指します。

 

(2)サービス別の主な内容

 当社グループは主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス、IP電話サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)、DXサービス(インターネットオプションサービス等)を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。

 

① インターネットサービス

ア.光インターネット接続サービス

 光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがございます。

 当社の企業向けサービスの特徴として、お客様1社につき光ファイバー1本を提供している点がございます。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現いたします。

 

図2:当社の光インターネットサービスの特徴

※画像省略しています。

 

※画像省略しています。

※画像省略しています。

 

※画像省略しています。

(注)OLT(Optical Line Terminal):各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。

 

イ.IP電話サービス

 IP電話とは、固定電話の回線(アナログ電話回線の低周波帯域)の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがございます。

 当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスです。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しております。

(注)IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率(持続品質)を満たしているものをいいます。

 

② ネットワークサービス

ア.専用線サービス

 専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。

 当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しております。

 

イ.VPN接続サービス

 VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークを指します。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築可能です。1対1通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されております。

 当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、自社回線「UCOM光」に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。

 加えて、どのような場所でも、多様なデバイスからイントラネットにリモートアクセスが可能な「VECTANT マルチリモートアクセス」や、閉域ネットワーク対応のモバイルアクセスサービス「VECTANTセキュアモバイルアクセス」、閉域ネットワーク経由でクラウドへの接続が可能な「VECTANTセキュアクラウドアクセス」など豊富なサービスラインアップで、テレワーク等、社外からもオフィスと同じセキュアな環境を実現します。

 また、当社ネットワークに接続するだけで、様々なネットワーク機能の利用を可能とするNFV(Network Functions Virtualization)サービス「VANILA」は、設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応いたします。

 

③ マンションインターネットサービス

ア.マンションインターネットサービス

マンションインターネットサービスとは、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。

個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式(任意加入型)と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績がございます。建物までのアクセス回線に10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスや小規模集合住宅向けに特化したサービス、配線方式については、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、マンションの各部屋までLANケーブルを配線する「LAN配線」など多様なサービスラインアップ・配線方式により、マンションインターネットライフをサポートしています。

なお、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズは当該サービス市場において9年連続全国シェア1位となっております(MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月末)」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は5年連続となります。)。

 

イ.その他付加価値サービス

 理事会の業務負荷を軽減する管理組合業務支援WebツールやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しております。

 

④ DXサービス

ア.インターネットオプションサービス

全戸一括型光インターネット接続サービスのオプションサービスとして、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する「Connectix」を提供しております。

 

イ.eスポーツイベント大会運営

eスポーツ大会などのイベントを開催することができる配信スタジオ「esports Studio STREEEAM!」で、専用スタジオ、機材、機材オペレーター、企画・制作をワンパッケージで提供しております。

 

 

⑤ その他サービス

ア.エネルギーサービス

 当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。

 

イ.その他通信機器再販

 ルータやスイッチ、波長多重端局装置(DWDM)等、ネットワーク構築に必要な通信機器の再販を行っております。

 

 

 なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するにあたって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。

 

[事業系統図]

※画像省略しています。

 

(注)持分法適用関連会社である株式会社GameWith、Far North Fiber, Inc.は、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 当連結会計年度については、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があります。

 

 当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。

 

 このような事業環境のもと、主力サービスは月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しております。

 なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益の影響を除く主力サービスは、月額請求売上(リカーリング収益)を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利益は順調に拡大しております。

 

 インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービスの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。

 FTTxサービスでは、テレワークの普及が一巡したものの、クラウド利用の拡大は進んでおり、広帯域サービスの需要が継続しております。

 ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス(注1)の提供が拡大いたしました。

 

 ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。

 専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っております。

 VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービスや自社回線の高品質サービスなどの売上が増加しております。さらにNFV(注2)サービスVANILA(バニラ)では継続してサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。

 

 マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するなど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めております。

 分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。

 また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加していることから、受注が増加しております。

 

 DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第1四半期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。

 

 その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当連結会計年度において「ComSpaceⅠ及びComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4,050百万円(7.3%)増収の59,452百万円となり、営業利益は前連結会計年度比70百万円(0.7%)減益の9,470百万円、税引前利益は前連結会計年度比281百万円(3.0%)減益の8,962百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比154百万円(2.6%)減益の5,878百万円となりました。

 

(注1)NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。

(注2)仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。

 

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

 

(3)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

増減

資産合計(百万円)

99,081

111,274

12,192

資本合計(百万円)

27,930

30,788

2,857

資本(親会社の所有者に

帰属する持分)(百万円)

26,017

28,893

2,876

親会社所有者

帰属持分比率(%)

26.3

26.0

△0.3

借入金残高(百万円)

36,163

38,630

2,466

EBITDA(百万円)(注1)

18,477

19,196

728

EBITDAマージン(%)

(注2)

33.4

32.3

△1.0

(注1)EBITDA=当期利益+法人所得税費用-金融収益+金融費用+減価償却費及び償却費+貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用(当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部)

(注2)EBITDAマージン=EBITDA÷売上高

 

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比12,192百万円増加の111,274百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比2,876百万円増加の28,893百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.0%となりました。また、借入金残高は借換えにより、前連結会計年度末比2,466百万円増加の36,630百万円となりました。

 

前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の33.4%から1.0ポイント下落し、32.3%となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比180百万円減少の7,600百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 減価償却費及び償却費の増加、法人所得税の支払額の減少等により、前連結会計年度比1,260百万円収入が

増加し、14,572百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却による収入がなかったことに加えて、持分法

適用会社株式の取得による支出があったことにより、前連結会計年度比4,486百万円支出が増加し、11,295百

万円の支出となりました。

 

 以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(※)は前連結会計年度比3,225百万円減少

し、3,277百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入の借換えによる収入の増加等により、前連結会計年度比6,117百万円支出が減少し、3,562百万円の

支出となりました。

 

(※)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・

フロー

 

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

 当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円のコミットメントライン契約を有しております。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

インターネットサービス

20,357

105.1

ネットワークサービス

14,757

110.9

マンションインターネットサービス

11,970

106.9

DXサービス

784

104.9

その他

11,583

107.5

合計

59,452

107.3

(注1)当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。

(注2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社USEN及び同グループ

7,946

14.3

8,067

13.6