E34545 IFRS
（１）当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間において、わが国の景気は既往の資源高の影響などを受けつつも、持ち直しの動きがみられます。一方、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があります。
当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。
このような事業環境のもと、主力サービスの売上は引き続き順調に推移しております。
インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービスの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。
FTTxサービスでは、テレワーク及びクラウド利用の拡大により、広帯域サービスの需要が継続しております。
ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注１）の提供が拡大いたしました。
ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。
専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。
VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が継続的に拡大する中で、クラウド接続サービスや自社回線の高品質サービスなどの売上が増加しております。
マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。
分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。
また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により、高品質サービスの需要が増加していることから、受注が拡大しております。
DXサービスにおいて、Connectixは戦略的な価格引き下げにより、加入申込数が大幅に伸長しました。さらに、2023年３月期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。
一方、コストに関しては、2023年５月11日付「支配株主である丸紅株式会社及びセコム株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」において公表した、丸紅株式会社及びセコム株式会社が当社の普通株式を対象として共同して行う公開買付けに伴い、一時費用が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比991百万円(7.1％)増収の14,954百万円となり、営業利益は前年同期比73百万円(3.6％)減益の1,956百万円、税引前四半期利益は前年同期比117百万円(6.0％)減益の1,824百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比76百万円(6.1％)減益の1,177百万円となりました。
（注１）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。
（注２）仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
（２）当期の財政状態の概況
|
|
前連結会計年度末 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計（百万円） |
111,274 |
112,234 |
960 |
|
資本合計（百万円） |
30,788 |
30,089 |
△698 |
|
資本（親会社の所有者に 帰属する持分）（百万円） |
28,893 |
28,568 |
△324 |
|
親会社所有者 帰属持分比率（％） |
26.0 |
25.5 |
△0.5 |
|
借入金残高（百万円） |
38,630 |
42,291 |
3,661 |
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比960百万円増加の112,234百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比324百万円減少の28,568百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.5％となりました。
また、借入金残高は新規借入れ等により、前連結会計年度末比3,661百万円増加の42,291百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,152百万円増加の5,879百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費及び償却費の増加、法人所得税の支払額の減少等により、前年同期比1,251百万円収入が増加し、2,577百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
持分法適用会社株式の取得による支出がなくなった一方で、有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期比599百万円支出が増加し、5,734百万円の支出となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年同期比652百万円支出が減少し、3,156百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入による収入の増加等により、前年同期比674百万円収入が増加し、1,423百万円の収入となりました。
（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・
フロー
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。