E34712 Japan GAAP
前期
59.9億 円
前期比
127.3%
株価
1,677 (07/12)
発行済株式数
11,595,800
EPS(実績)
60.28 円
PER(実績)
27.82 倍
前期
626.8万 円
前期比
103.7%
平均年齢（勤続年数)
33.8歳（2.7年)
従業員数
304人（連結:322人)
（１）パーパス
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、労働生産性の低迷、多様な働き方への対応、テクノロジーの飛躍的進化など、日本の社会は大きく変容しています。当社グループは、こうした変化を適切に捉えながら、人や社会に必要とされる存在であり続けることを目指しており、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけでひとを判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えております。このような考えに基づき、当社グループが長期的に目指す姿や持続的に社会へ提供していく価値を明らかにするため、社会的な存在意義を明文化したパーパスを策定しております。
パーパス：“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える
このパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。
（２）サービス概要
当社グループは、HRテクノロジー領域におけるSaaS（注１）サービスを開発・提供しております。具体的には、当社は、企業の人材情報をクラウド（注２）上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム（TMS）『カオナビ』を提供しております。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することができ、最適な人材配置や育成といった企業の人材戦略をサポートするシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、次のような戦略的人事の実現に貢献します。
① 人材情報の一元化・見える化
② 人事業務の効率化
③ 経営の意思決定支援
④ 評価運用の効率化
⑤ 採用のミスマッチ・ハイパフォーマー（注３）分析
⑥ 人材配置・要員シミュレーション
⑦ スキル管理・人材育成
⑧ モチベーション分析・離職分析
⑨ 従業員満足度調査・エンゲージメント（注４）向上
⑩ リスキリング・学習管理
また、さらなるサービスの拡充に向けて、2024年１月には労務管理をスマートフォンでも完結できるクラウドサービス『WelcomeHR』を提供するワークスタイルテック株式会社を子会社化しました。
なお、当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
（３）『カオナビ』が選ばれる理由
正解のないタレントマネジメントへの取り組みに対して、「システム」と「サポート」の両輪を顧客に提供できることが当社の強みとなって、『カオナビ』を活用する企業が増えております。
① システム：柔軟性とユーザビリティを徹底的に追求したシステム設計
『カオナビ』のシンプルなユーザー・インターフェースは、社員の誰もがマニュアル不要で直感的に操作することが可能であり、また、人材データベースを自由にカスタマイズすることができます。人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって大きく異なります。そのため、データベースに入力・保存できる項目が固定化されている場合、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセルなどで別に管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ＆ドロップなどの簡単な操作でデータベースの設定やレイアウトをカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で自由自在にデータベースを構築し、人材情報の一元管理を実現します。
また、機微性の高い人材情報を一元管理すると同時に、全社員での活用ができるよう、セキュアなアクセス管理が可能となっております。
② サポート：タレントマネジメントの成功確率を高めるサポート体制
3,600社以上の顧客を支援する当社に蓄積されたタレントマネジメントの活用ノウハウを、顧客に対して存分に提供しております。経験豊富な専任スタッフによるサポートは勿論のこと、カスタマーサクセスの取り組みとして、他社と交流し活きた事例を学び合えるコミュニティ「カオナビキャンパス」を設立し、自社の課題に合わせた学習プログラムや豊富な活用事例を検索できるライブラリなどを体系的に提供しております。また、顧客と人事分野の専門家をつなぐオンラインプラットフォーム「カオナビキャンパスLab」にて、人事コンサルタントや社会保険労務士などの専門知識や知見を活用する機会を提供することで、タレントマネジメントの支援体制を強化しております。
（４）ビジネスモデル
当社グループは、企業を主な顧客としてクラウドサービス型でのサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウエアをサービスとして提供する形態のことで、SaaSと呼ばれております。
当社グループは、自社のマーケティング活動と紹介パートナーからの紹介による新規顧客の獲得に加えて、販売パートナー及びOEM（注５）経由での販売も行っております。
当社グループの主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、クラウド上で提供するサービスの利用料金を使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっており、これをストック収益として計上しております。『カオナビ』の利用料金は従業員の登録人数に応じた料金体系となっており、さらに利用プランに応じて料金が異なります。各プランの概要は以下のとおりです。
※画像省略しています。
*1：オプションサービスとしては、「パルスサーベイ」や「申請ワークフロー」などがあります。
2012年４月に事業を開始して以来、『カオナビ』は継続的に成長し、2024年３月期におけるストック収益は6,723百万円、売上高ストック比率（注６）は88.2％となっております。また、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおけるモニタリング体制の強化と市場のニーズに合わせた機能開発を重ねることで、『カオナビ』を利用する企業や団体等のユーザー数も成長を続けており、2024年３月末のTMSの利用企業数（注７）は3,677社となっております。なお、直近５事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。
|
|
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 （連結） |
|
ストック収益 （百万円） |
2,102 |
2,991 |
3,930 |
5,156 |
6,723 |
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売上高ストック比率（％） |
80.1 |
87.9 |
87.4 |
86.1 |
88.2 |
|
TMSの利用企業数（社） |
1,791 |
2,061 |
2,497 |
3,059 |
3,677 |
※当社は2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。また、2024年３月期より連結財務諸表を作成しております。
サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルのため、当社グループでは顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化に注力しております。この取り組みにより、TMSの解約率（注８）の直近12ヶ月平均は、2024年３月において0.42％と低い水準を維持しております。今後も顧客体験価値を高めることで、低い解約率を維持できるよう努めてまいります。
（注）１．SaaS
Software as a serviceの略語で、顧客側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービスをいいます。
２．クラウド
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウエアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。
３．ハイパフォーマー
スキルや経験、ノウハウを生かして高い成果を生み出せる優れたパフォーマンスを持つ人材のことをいいます。ハイパフォーマーの特徴や行動パターンを分析することで、人材育成のためのデータや、採用時に用いる採用基準への活用も期待できます。
４．エンゲージメント
企業と従業員が相互に影響し合い、共に必要な存在として絆を深めながら成長できるような関係を築いていくことをいいます。
５．OEM
Original Equipment Manufacturingの略語で、生産委託を受けてソフトウエアを開発し、他社のブランドとして当該他社が販売することをいいます。
６．売上高ストック比率
売上高全体に占めるストック収益の比率をいいます。
７．TMSの利用企業数
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』を導入している企業や団体の数をいいます。
８．TMSの解約率
MRRの解約率を示しています。MRRとはMonthly Recurring Revenueの略語で、月額利用料金の合計額をいいます。MRRの解約率は、当月の解約により減少したMRRを、前月末のMRRで除して算出しております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末における資産合計は6,544百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,688百万円、のれんが615百万円であります。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債合計は4,232百万円となりました。その主な内訳は、前受収益が2,693百万円、未払金が324百万円であります。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,312百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,153百万円、資本剰余金が1,143百万円であります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム（TMS）『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、TMSの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
当社グループは、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。
継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。当連結会計年度においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプラットフォームの拡大・進化を進めてまいりました。具体的には、学習管理システム『ラーニングライブラリ』、ジョブ型雇用の実現をサポートする『ポジションマッチング』、人的資本の情報開示に必要なデータを一覧表示できる『人的資本テンプレート』、スキル管理機能として『アビリティマネージャー』などをリリースしております。また、労務管理システム『WelcomeHR』を提供するワークスタイルテック株式会社を子会社化しました。
上記に加えて、人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度末におけるTMSのARR（注２）は前事業年度末比27.4％増の8,112百万円、TMSの利用企業数（注３）は同20.2％増の3,677社、TMSのARPU（注４）は同6.0％増の184千円となりました。また、TMSの解約率（注５）の直近12ヶ月平均は0.42％（同0.09ポイント減）となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高7,625百万円、調整後営業利益（注６）814百万円、営業利益679百万円、経常利益675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
２．TMSのARR
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』から計上されるMRR（TMSのMRR）を12倍して算出しています。
３．TMSの利用企業数
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』を導入している企業や団体の数をいいます。
４．TMSのARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のTMSのMRRをTMSの利用企業数で除して計算しています。
５．TMSの解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したTMSのMRRを前月末のTMSのMRRで除して計算しています。
６．調整後営業利益
営業利益＋株式報酬費用＋Ｍ＆Ａによるのれん償却費＋その他一時費用
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,688百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,388百万円となりました。これは主に、前受収益の増加額578百万円、税金等調整前当期純利益の計上561百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は179百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入277百万円の資金の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社化株式の取得による支出406百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は80百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出337百万円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純増加額100百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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7,625 |
－ |
（注）１．当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は7,625百万円となりました。これは主に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化とに注力して解約率を低水準に抑えた結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当連結会計年度末の『カオナビ』の利用企業社数は3,677社であり、前連結会計年度末比で618社増加しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,723百万円となりました。これは主に、外注費及びサーバー費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,903百万円となりました。なお、当連結会計年度の売上総利益率は77.4％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,224百万円となりました。これは主に、人員拡大に伴う給与の支払いとサービスの認知度向上のための広告宣伝等マーケティング費用、新機能や新サービスの開発による研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は679百万円となりました。なお、当連結会計年度末の従業員数は322名であります。
ｄ．経常損益
当連結会計年度において営業外収益が０百万円、営業外費用が４百万円発生しております。この結果、経常利益は675百万円となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が152百万円、法人税等調整額が△290百万円発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は699百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、広告宣伝費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は418百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,688百万円であり、流動性を確保しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
今後、当社グループが長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のさまざまな課題に対処していくことが必要であると認識しております。当社グループがそれらの課題に対応するためには、経営者は常に事業環境の変化に関する情報を入手して分析を行い、当社グループの事業が企業の抱える人事課題の解決や戦略的人事の実現に繋がるためのサービス改善や機能拡充を継続的に行うことで企業に貢献するとともに、当社グループ全体でサステナビリティを意識した事業活動や取り組みを行っていくことで持続可能な社会の実現にも寄与していきたいと考えております。
その結果、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変え、個人一人ひとりの個性や才能が理解されることによるキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指し、事業を展開していく方針であります。