E34754 Japan GAAP
前期
99.2億 円
前期比
106.3%
株価
475 (01/30)
発行済株式数
15,369,700
EPS(実績)
-359.54 円
PER(実績)
--- 倍
前期
630.4万 円
前期比
99.4%
平均年齢（勤続年数)
40.1歳（6.7年)
従業員数
241人
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、当社は2024年４月１日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立したほか、更なる付加価値向上による収益拡大と、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用を図るため、2024年10月１日付で、連結子会社である株式会社ライブドアを存続会社とした株式会社シーソーゲームとの合併を行いました。なお、株式会社コンテンツモンスターにつきましては、後述する収益安定化に向けた事業の選択と集中の方針に基づきコンテンツ事業からの撤退と2025年６月末付での解散を決定いたしました。
当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、ライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「VOLLEYBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間平均利用者数１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）メディア事業
当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。
①メディアサービス
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
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ブログメディア |
ライブドアブログ |
様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービス |
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ニュースメディア |
ライブドアニュース |
国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイト |
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スポーツ情報メディア |
超WORLDサッカー！ |
国内外のサッカー関連ニュースを配信するサッカー情報専門メディア |
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SOCCERKING |
世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディア |
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BASEBALLKING |
野球をもっと楽しむための野球専門メディア |
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BASKETBALLKING |
バスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディア |
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VOLLEYBALLKING |
国内外の網羅的な情報を発信するバレーボール専門メディア |
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totoONE |
サッカーくじtotoの予想サイト |
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金融・資産形成メディア |
MINKABU（みんかぶ） |
幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディア |
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エンターテインメントメディア |
Kstyle |
韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト |
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女性向け情報メディア |
Peachy |
女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト |
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生活情報メディア |
MINKABU Choice |
ライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービス |
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livedoor Choice |
※事業の選択と集中の方針に基づき、「超WORLDサッカー！」は2025年６月にサービスを終了いたしました。また「BASEBALLKING」につきましては2025年10月にサービス終了予定です。
②Web3型SNSアプリ
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
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グルメアプリ |
ライブドアグルメ |
自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームサービス |
※事業の選択と集中の方針に基づき、上記サービスにつきましては2025年5月にサービスを終了いたしました。
③有料サービス
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
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資産形成情報サービス |
みんかぶプレミアム |
資産形成管理ツール（MINKABU ASSET PLANER）の他、資産形成トレンドニュース（みんかぶマガジン）等、資産形成向けワンストップサービス |
④生活サービス
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
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ショッピングサービス |
ライブドアショッピング |
「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイト |
※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアモバイル」につきましては2025年３月末をもって終了いたしました。また会員向けサービス「推しパス」につきましては、コンテンツ事業からの撤退により、2025年３月末をもってサービスを譲渡いたしました。
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
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デジタル金融サービス |
ライブドアバンク |
グループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービス |
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スポーツ施設運営 |
多目的スポーツ施設「Sportivo」 |
多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営 |
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入、手数料収入及び受託収入等に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。また手数料収入はユーザーが、モバイル、ショッピング、金融サービスを利用することによって得られる一定の手数料収入を、さらに受託収入等につきましては、映像やウェブメディア等の企画・制作及び施設運営等を対象としております。なお、事業の選択と集中の方針に基づく2025年３月末をもって会員向けサービス「推しパス」及びイベントの企画・制作・運営等のコンテンツ事業から撤退いたしました。
・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商人購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。
・手数料収入は、主にライブドアショッピング、ライブドアバンクの生活サービスについて、ユーザーが当該サービスを利用したことにより、当社がプラットフォーム事業者より一定の割合に応じて受領する手数料であります。
・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。
［ メディア事業系統図 ］
※画像省略しています。
(2）ソリューション事業
ソリューション事業は、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業に加え、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。
情報ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、外資系オンライン証券会社の国内進出も進み、米国株情報ソリューションサービスの更なる拡大を図りました。
SI・パッケージソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、複数の金融機関に跨って保有している口座等の一括管理を可能とするアカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。
株式情報専門メディアである「Kabutan（株探）」は、個人投資家向けの国内最大級の株式投資情報メディアで、日本株及び米国株の株価情報、業績情報、ニュース等様々な投資情報を提供しており、広告収入をもとに運営する無料サービスと、より多くのニュースやデータ等を利用可能な有料の「Kabutan（株探）プレミアム」を提供しております。
ソリューション事業の収益は、情報ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。また「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上及び広告収入を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。
＜情報ソリューション＞
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
＜SI・パッケージソリューション＞
・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。
＜Kabutan（株探）＞
・「Kabutan（株探）」は、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアで、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）プレミアム米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランの３種類の有料サービスからの月額課金売上等を収益として計上しております。
［ ソリューション事業系統図 ］
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,548,910千円（前年同期比6.3％増）、営業損失は1,911,248千円（前連結会計年度は699,745千円の営業損失）、経常損失は1,993,227千円（前連結会計年度は790,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,525,955千円（前連結会計年度は1,180,874千円の当期純損失）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△711,296千円（前連結会計年度のEBITDAは492,857千円）となりました。
売上高につきましては、メディア事業におけるディスプレイ広告市場悪化の長期化の影響やソリューション事業においては下半期に見込んでいた大型案件の未実現等が発生した一方で、2023年９月１日付で新たにグループ化した株式会社フロムワン（2023年11月１日付で商号を株式会社シーソーゲームに変更、また2024年10月１日付で株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併方式により合併）の通年寄与、2024年４月に完全子会社として設立しました株式会社コンテンツモンスターの売上高が寄与した結果、6.3%の増収となりました。
他方、営業利益につきましては、メディア事業における利益率の高い広告収入の落ち込みに加え、株式会社コンテンツモンスターにて手掛けた大型K-POPイベントにおいて、大規模な損失が発生する結果となりました。
以上の状況を踏まえ当社は、2025年２月14日付「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」、2025年５月２日付「通期業績予想修正に関するお知らせ」並びに同日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表の通り、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から方針転換し、利益貢献開始までに時間と追加投資を要する事業からの撤退等、事業整理・資産整理を行い、その結果大規模な費用削減を実行いたしました。これにより、当連結会計年度にて各種事業整理損失、各種減損処理、並びに投資有価証券の評価損等として合計3,439百万円の特別損失を計上しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
当連結会計年度におきましては、スポーツ情報メディア等を手掛ける株式会社シーソーゲームが通期貢献した一方で、ディスプレイ広告市場悪化の影響が長期化する中、広告収入依存の軽減を目的とした積極的な収益多様化策や、ディスプレイ広告の減収を見越した費用削減を推進するも、想定を上回る広告単価及び「ライブドアブログ」のPV数の下落、低広告単価の長期化に加え、新NISA反動によるアフィリエイト広告収益も急減速の影響を相殺するには至りませんでした。また収益多様化策として株式会社コンテンツモンスターが手掛けた、K-POPのコンテンツ事業は本来の目的であった月額課金サービスのユーザー獲得への施策が十分に行えなかったことに加え、その販促施策の一環として実施した複数のイベントも売上・費用ともに当初の見込みから大きく乖離し、売上寄与はあったものの大規模な損失を発生させる結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,081,869千円となり、前年同期の5,877,941千円から203,927千円増加（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は2,188,938千円となり、前年同期の706,814千円の損失から1,482,124千円の悪化となりました。なお、売上高には持株会社体制のマネジメントフィー等の支払額830,666千円を含んでおり、これを戻した売上高は6,912,535千円であり、前年同期と同基準での比較では563,794千円の増収（同8.9％増）、同セグメント損失は1,358,271千円であり、前年同期比1,122,256千円の悪化となっております。
（ソリューション事業）
当連結会計年度におきましては、個人向けの課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」において会員数が堅調に推移するとともに、月額料金の値上げ効果から収入が伸長し、情報ソリューションサービスにつきましては、月額利用料によるストック収入は堅調に推移いたしました。一方で、情報ソリューションにおける初期・一時売上によるスポット収入につきまして下半期に見込んでいた中堅対面証券会社向けの大型案件やオンライン証券会社の業績不振により見込み案件の一部が見送りとなったほか、SI・パッケージソリューションサービスにつきましても下半期に想定していた既存顧客の大型DX案件失注が発生いたしました。加えて、収益多様化に向け2021年９月に完全子会社として設立しました株式会社ミンカブアセットパートナーズでは前連結会計年度中に投資助言・代理業の登録が完了したもののサービスローンチの遅延等から費用が先行し、増収の一方で利益面は悪化の要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,642,505千円となり、前年同期の3,493,846千円から148,659千円増加（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は99,668千円であり、前年同期のセグメント利益138,462千円から38,794千円の悪化となりました。また、メディア事業と同様、売上高にはマネジメントフィー等の支払額289,833千円を含んでおり、マネジメントフィー考慮前の売上高は3,932,339千円であり、前年同期と同基準での比較での増収額は148,953千円（同3.9％増）、同マネジメントフィー等考慮前セグメント利益は389,501千円であり、前年同期比38,500千円減（同9.0％減）となりました。
なお、株式会社ミンカブアセットパートナーズについては、選択と集中への事業方針の転換の中、同社の金融サービスについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、2025年３月31日付にて全株式を株式会社トレードワークスに譲渡いたしました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,039,279千円となり、前連結会計年度末に比べ2,092,755千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,505,135千円減少したこと、売掛金が514,504千円減少したこと、未収還付法人税等が113,515千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は7,943,107千円となり、前連結会計年度末に比べ2,763,722千円の減少となりました。これは主に、2025年２月14日付「2025年３月期第３四半期連結決算短信」で公表いたしました選択と集中に基づく大幅なコスト削減策により、有形固定資産が303,718千円減少したこと、無形固定資産が合計で2,344,833千円減少したこと等を要因としたものであり、有形固定資産の減少は主としてオフィス縮小に伴う減損損失、無形固定資産の減少は主として、事業・サービスの終了及び一部サービス機能の見直しによるのれんやソフトウエアの減損損失及びライブドアブログに関する顧客関連資産についてリスクを織り込んだ回収可能性の評価に基づく減損損失の計上によるものであります。
これらの結果、資産合計は9,982,387千円となり、前連結会計年度末の14,838,864千円から4,856,477千円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,376,183千円となり、前連結会計年度末に比べ1,642,018千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,492,000千円及び１年以内返済予定の長期借入金が90,000千円増加したこと、事業整理損失引当金が156,503千円増加したこと等を要因としたものであります。
固定負債は5,286,215千円となり、前連結会計年度末に比べ633,630千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済及び流動資産への振替等により847,500千円減少したこと、繰延税金負債が213,869千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は9,662,399千円となり、前連結会計年度末の8,654,011千円から1,008,387千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は319,988千円となり、前連結会計年度末の6,184,853千円から5,864,865千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が52,360千円増加した一方で、2024年６月開催の第18期定時株主総会の決議に基づき実施した減資実行額を資本剰余金へ振替後、資本剰余金を原資とする普通配当支払等を行ったこと等により、資本金及び資本剰余金が合わせて387,927千円減少したこと、利益剰余金が5,525,955千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は3.1％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,505,135千円減少し、542,610千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、655,990千円の支出（前期は91,018千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が5,302,479千円となり、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が932,954千円、主にライブドアブログに関する顧客関連資産についてリスク重視の観点に基づく回収可能性の検証結果により当初期待収益との比較における収益性の低下による減損の兆候が認められたことによる減損損失が2,543,076千円、事業整理損が276,050千円、のれん償却額が266,997千円、その他の引当金の増加額が179,046千円、有価証券評価損が102,753千円、売上債権の減少額が514,280千円となった一方で、有価証券売却益が20,000千円、子会社株式売却益が91,965千円、その他流動負債の減少額が105,688千円となったことを要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,196,139千円の支出（前期は1,684,902千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が1,271,049千円、有形固定資産購入による支出が112,828千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が120,000千円、子会社株式の売却による収入が95,495千円となったことを要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、346,994千円の収入（前期は822,324千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,492,000千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が757,500千円、配当金の支払額が389,117千円となったことを要因としたものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
増減率（％） |
|
|
メディア事業 |
6,833,958 |
8.5 |
|
ソリューション事業 |
3,714,952 |
2.6 |
|
合計 |
10,548,910 |
6.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社キョードー大阪 |
－ |
－ |
1,126,774 |
10.68 |
３．前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社は、メディア事業及びソリューション事業の費用削減（メディア事業約８億円、ソリューション事業約２億円）に加え、役員報酬及び一部管理職の人件費削減、オフィスの縮小による賃料削減等により、約３億円の費用削減を見込み、各種事業撤退後に残存する売上基盤でも利益を確保すべく事業基盤を整備いたしました。
なお、当連結会計年度末における現預金が前連結会計年度末に比較して大きく減少しましたが、多額の損失となったコンテンツ事業については撤退を完了しており今後の資金負担は発生しないこと、事業・資産整理による一部資産の現金化に加え、前述の費用削減を主体とし、EBITDAは二桁億円台規模に回復する見通しであり、資金力の回復が見込まれます。なお、タームローン5,680,000千円及びシンジケートローン1,900,000千円については、2025年6月20日付で取引金融機関全行と変更契約書を締結し、2025年3月期を財務制限条項の遵守の対象外とするとともに、返済額をリスケジュールいたしました。今後、改めて設定された返済計画に基づき借入金を返済するとともに、可能な限りの内部留保の確保に努め、今後３年以内に過去最高益を更新可能な事業基盤を再整備し、早期の再成長フェーズへの移行を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。このため、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、簡易的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。
前述のとおり、メディア事業、ソリューション事業とも、選択と集中の方針に基づき、サービスの終了も含めた抜本的な事業・資産の見直しを行うとともに、開発投資はサービス運用の効率化や成長ドライバーとなり得るサブスクリプションサービスの開発等に限定するなど、徹底した費用削減と設備投資の抑制により、フリーキャッシュフローを安定的に創出可能な基盤を整備いたします。
その他キャッシュ・フローの状況につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連の評価）
（株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性）
これらの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。