E34754 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,680,837千円となり、前連結会計年度末に比べ1,886,834千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,801,301千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が491,998千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は11,244,651千円となり、前連結会計年度末に比べ1,277,437千円の増加となりました。これは主に、事務所移転等に伴い有形固定資産が743,386千円増加したこと、またこれに関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が503,760千円増加したこと、並びにシステム開発の進展に伴うソフトウエア仮勘定の増加等により無形固定資産が30,289千円増加したことによるものであります。
これらの結果、資産合計は15,925,488千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から609,397千円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,544,563千円となり、前連結会計年度末に比べ618,088千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が408,000千円及び１年以内返済予定の長期借入金が190,072千円増加したこと、未払費用が135,127千円増加したこと等を要因としたものであります。
固定負債は6,115,668千円となり、前連結会計年度末に比べ636,831千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済等により751,250千円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は8,660,231千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から18,742千円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,265,256千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から590,654千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が388,025千円減少したこと、並びに利益剰余金が204,207千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が7,126,263千円（前年同期比66.3％増）、営業損失は319,747千円（前第３四半期連結累計期間は167,190千円の営業利益）、経常損失は367,342千円（前第３四半期連結累計期間は113,763千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は204,207千円（前第３四半期連結累計期間は234,928千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は559,271千円（前年同期比24.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化（みなし取得日は2022年12月31日）した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、メディア・ソリューション両事業における個人向け課金収入の順調な成長と前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比較して大幅な増収となりました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI（Post Merger Integration：M&A効果最大化に向けた統合プロセス）を通じた費用削減が当初計画以上に進んでいるほか、広告市況の底打ちも確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報系ソリューションの一部で獲得の期ズレが発生したことに加えて、中期計画の軸としていた収益の多様化策が前倒しで具体化したことから、短期業績よりも成長機会の早期獲得を優先し、収益多様化策を前倒しで実行に移す上での先行投資費用が発生したことを主因に、短期的な利益圧迫状況からの回復途上段階となっております。
当期は、2023年５月11日に公表した2026年３月までの中期計画の初年度でありますが、当該中期計画に掲げた事業スコープの拡大と収益源の多様化による金融市況・広告市況に依存しない強固な事業体への進化へ向けた施策は、前述のとおり前倒しで進捗しております。短期ではこれら成長施策の実行に伴う投資先行が利益圧迫要因になっておりますが、収益の多様化施策はすでに企画段階から実行段階に移行しており、その効果をより早期に得られる状況となっていることを認識しております。
なお、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年４月１日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年７月１日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。
さらに、当社はスポーツ分野のバーティカル（専門）メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年９月１日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ１億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
また、当連結会計年度より、「Kabutan（株探）」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカル（専門）メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間平均ユニークユーザー数１億人規模の総合インターネットメディア事業を運営しており、これらメディアの運営を通じて得られる広告売上に加え、有料サービスから得られる課金売上、コンテンツ受託制作等のビジネス売上等を収益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れと課金収入の順調な成長に加え、ライブドア事業並びにシーソーゲーム事業の連結貢献等により大幅な増収となりました。ネットワーク広告の単価下落につきましては、回復基調に入ったものの、その回復ペースは当社の期待値を下回り、当期の利益回復の妨げになっておりますが、第２四半期を底として継続的な改善傾向は確認されております。成果報酬型広告に関連する当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの影響につきましては、競合状態となっていたアフィリエイトサイトの一部を「livedoor Choice」に移管した他、「Kabutan（株探）」を始めとする当社グループメディアを活用する等の諸対策を実施し、前述の通り計画を上回る水準までの回復に成功しているほか、新NISAの開始等、資産形成層の投資情報に対する関心の高まりを背景に「MINKABU（みんかぶ）」のトラフィックが年末にかけて好調に推移する等、事業環境は引き続き回復基調にあります。
なお、メディア事業におきましては、PGC・UGCメディア間の相乗効果に加え、生成AIの本格的活用や高ARPU（Average Revenue Per User：利用者一人当たり平均売上高）アプリの普及施策等を通じた既存事業の持続的成長に加え、今期、前倒しで具体化した１億人規模のユーザー接点のマネタイズ化による事業スコープの拡大と収益源の多様化を目的とした新規事業展開を積極的に推進しております。当社グループのバーティカル（専門）メディアにおきましてはジャンル毎に様々なユーザーニーズがすでに顕在化しており、これらニーズを新たにマネタイズするための各種サービス展開を図ってまいります。すでに2023年11月にはMVNO（Mobile Virtual Network Operator）スキームのモバイルサービス「livedoor MOBILE」がスタートし、2024年３月にはOEMスキームでのECサービス「livedoor ショッピング」及び、銀行代理業スキームのデジタル金融サービス「ライブドアバンク」がそれぞれサービスを開始予定です。これらは当社が定めた中期計画の軸である金融市況・広告市況に依存しない強固な事業モデルの構築に向けた収益多様化策の具体案の一部であり、これらが当初計画に対して前倒しで具体化したことから当期は計画外で先行投資費用が発生し、広告市況の回復遅延とともに当期の利益の圧迫要因となっております。しかしながら、これらの収益多様化策は、PMIの進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた施策と共に、中期計画で掲げる高い成長の実現に向けて、計画以上に早期に貢献が期待できる状況に至っていると認識しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,090,065千円（前年同期比232.3％増）、セグメント損失は327,727千円（前第３四半期連結累計期間は199,890千円のセグメント利益）となりました。なお、当社グループは、2023年７月１日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高4,090,065千円及びセグメント損失の327,727千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額308,905千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は4,398,970千円（前年同期比257.4％増）、セグメント損失は18,822千円となり、第２四半期連結累計期間のセグメント損失35,857千円より改善傾向にあります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のノウハウやアセットを活用したSI系ソリューションサービスを、金融各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」を運営し、主に有料サービスである「Kabutan（株探）Premium」からの課金収入を得ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、個人向けの課金サービスである「Kabutan（株探）Premium」は順調な有料会員数の増加を背景に課金収入が大きく伸びたほか、情報系ソリューションにおいて、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収や値上げの効果等が貢献したものの、株式取引手数料無料化に伴う新たな競争環境への対応の一環で顧客証券各社が新NISA対応への注力を優先した結果、情報系ソリューションサービスの新規受注見込み案件について一部で獲得に時期ずれ等が発生いたしました。また、2023年３月30日付で実施したProp Tech plus株式会社の連結除外に伴う反動減もあることから前年同期比で減収となっております。加えて、SI系ソリューションサービスにつきましては顧客ニーズへの即時対応のため、一定量の人的リソースを常に確保しておく必要があること等からリソース管理上の課題が発生し、一時的に利益圧迫要因となっていたため、リソース管理が比較的容易な自社主導のパッケージ型ソリューションサービスへのモデルチェンジが順調に進んでおります。また、受託開発案件についても自社パッケージ開発との比較による優先度合いかを円滑に判断できるよう、ハードルレートを再設定したことを受け、既存の受託案件についても、受託単価の値上げを実施し、既存顧客にも受け入れていただけたことで収益性の改善を既に実現しております。
ソリューション事業におきましては、情報系ソリューションで顧客金融機関の新NISA対応の影響で一部案件獲得に時期ずれが発生しておりますが、株式取引手数料無料化を背景とした顧客金融機関が提供するサービスの高付加価値化・コスト削減・業務効率化といったソリューションニーズは引き続き高い水準で推移するものと想定しております。従いまして情報系ソリューションサービスにつきましては、各顧客金融機関のコスト削減ニーズに対応する価格優位性とサービスの差別化戦略に対応する柔軟性により、引き続きシェアの拡大を図ってまいります。また、SI系ソリューションサービスにつきましては、パッケージソリューションサービスへのモデルチェンジを進め、BaaS(Bank as a Service)化の進展やブロックチェーン技術を活用した高セキュリティ化をはじめとする各種DXニーズに対応可能な自社事業資産のパッケージ化を推進し、リソースの最適化と開発したパッケージの拡販を軸とした収益性の向上を図ってまいります。
また、当社グループ会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズにおいて、2023年12月26日に投資助言・代理業の登録が完了（関東財務局長（金商）第3402号）し、2024年３月にもオンライン専業の投資助言業者（オンラインアドバイザー）として、個人投資家の皆様に、証券会社等を通じて、株式や投資信託・金融派生商品（株式先物・FX・暗号資産等）の独自取引プログラムのサービス提供を開始する予定です。当社は、金融情報サイト運営による広告収入モデルに加え、金融機関向けの情報ソリューション提供により、情報の付加価値を高めつつビジネスモデルの変革並びに収益の多様化を図ってまいりました。この度、さらにテクノロジーを活用したオンラインアドバイザリーサービスを主軸に、証券各社を始めとした金融機関の収益多様化ニーズに即した新たな金融サービス事業に参入することで、更なる事業スコープの拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,674,567千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は149,262千円（前年同期比73.1％減）となりました。なお、当社は2023年３月30日付で、連結子会社のProp Tech plus株式会社を売却しております。また、当社グループは、2023年７月１日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高の2,674,567千円及びセグメント利益の149,262千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額197,778千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は2,872,345千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は347,041千円（前年同期比37.4％減）となります。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略は次のとおりであります。
2024年３月期におきましては、インターネット広告不況による外的要因等を背景に、既存事業売上については厳しい状況にありますが、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れに加え、中期計画に掲げた事業スコープの更なる拡大と収益源の多様化施策の前倒しにより、ライブドア事業やシーソーゲーム事業等における課金収入を含めた非広告収入が伸長し、外的環境の影響を受けた広告及びソリューション事業の下振れについて一定のカバーをすることで、上場来の目標としていた売上高100億円を達成の見込みです。これにより2019年３月の上場以来、年率平均成長率約40％で５期連続増収を達成する見通しであります。また、グループ化したライブドア事業並びにシーソーゲーム事業のPMIの過程において、各種合理化施策やコスト削減、グループ内のリソース最適化策等を推進し、期初計画以上の効果を確認してまいりました。しかしながら、メディア事業において年初より顕著となったインターネット広告単価の大幅下落により、期初から当該下落の影響を受けはじめ、第２四半期において単価下落のボトムアウト及び継続的な回復基調は確認できているものの、当第３四半期までの回復ペースは当社期待を下回る水準で推移しております。またソリューション事業におきましては、第２四半期連結累計期間において発生したSI系ソリューションサービスにおける外注先を中心としたリソース管理上の課題に起因する収支悪化に加え、当第３四半期において、金融各社が新NISA対応を最優先に取り組む状況となったことから、情報系ソリューションサービスで想定していた獲得案件が一部来期以降に期ずれする等の事象が発生しており、第４四半期にかけて当該傾向が継続する見通しとなっております。当社グループは、2023年５月に公表した中期計画でも示した通り、自社事業資産を活用したNext Stepに向けた大きな成長機会を得ていると捉えており、当期におきましては既存事業の売上が外部要因により弱含む状況下におきましても、今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、前倒しで具体化した収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得、ひいては中期計画達成のための積極投資を前倒しで推進いたしました。当該積極策に伴い計画外の先行投資が発生し、外的要因も合わせ、短期的な収益圧迫要因となりましたが、これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、１年超前倒しで成果を上げられる状況となり、前述の期初計画以上に進んでいる費用削減の効果と合わせて、今後の広告市況の回復状況次第では中期計画を上回ることも可能な状態となりました。
以上のような第３四半期累計期間までの状況、並びに来期以降の事業スコープ拡大に向けた第４四半期において予定している新規事業領域における先行投資の積極化に鑑み、当連結会計期間（2023年４月１日～2024年３月31日）における連結売上高は10,000百万円、連結営業損失は600百万円、連結経常損失は700百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は800百万円、EBITDAは600百万円となる見通しです。また、既存事業のボトムアウト、並びに中期計画に掲げた各施策は前倒しで成果が出ている状況に加え、新規事業領域への積極先行投資期間も第４四半期で一巡の見通しから、来期以降のキャッチアップは可能な見通しであるため、株主還元策は継続し、2024年３月期期末配当予想（１株当たり26円）につきましては変更ありません。
なお、連結業績予想の修正につきましては、本日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また2023年５月公表の中期計画達成に向けた今後の事業戦略につきましては次のとおりであります。
① 成長機会獲得のための基本方針
当社グループの連結売上高は100億円規模となり、メディア事業における1億人規模の顧客接点と、ソリューション事業における金融各社を中心とした顧客基盤やグループ事業資産を利活用した事業スコープの拡大と、これらに伴う収益基盤・収益多様化により、更なる企業成長を望める事業環境であると認識しております。中期計画において、メディア事業の各バーティカル（専門）メディアの強いユーザー接点を有効活用した各種事業収入を獲得することにより非広告収入比率を2026年3月期までに20％以上とし、広告市況の影響を受けにくい強固な収益体質への変革を進めることとしておりましたが、前述のとおり当連結会計年度において、それに向けた施策が前倒しで具体化でき、その実現に向けた積極投資を計画外で実施することにより、2024年３月期で非広告収入比率は既に17％に達し、中期計画で掲げたメディア事業における非広告収入比率のマイルストーンを１年超前倒す見通しです。広告市況悪化とのその回復遅延の影響が生じている状況下においても、グロース市場に属する企業として、成長機会の獲得を優先する基本方針に基づいて当第３四半期より計画外で当該先行投資を実行したことにより足元の利益は実態よりも厳しい状況にありますが、成長機会の獲得に向けたアクションは前倒しで進捗でき、その成果も前倒しで確認できていることから、広告市況の回復状況次第では中期計画を上回る売上成長が期待できる状況となっております。
② 具体的な成長機会と新規事業の推進
当社グループは、国内有数のメディアユーザー接点と金融業界における多数の顧客接点に向け、金融ソリューション事業を通して獲得した技術力・開発力やノウハウ等を掛け合わせたメディア事業・ソリューション事業の両輪効果を最大化することで事業スコープを拡大するとともに、収益源の多様化による金融市況・広告市況に依存しない事業体への進化を図り、同時にPMIを通じた体制整備や費用効率化策等によって収益性を継続的に向上させていくことを中期計画の骨子としております。これまで当社は、金融情報メディアにおいて集積される各種情報や株価予想等の生成データ等を情報ソリューションとしてB2B2C分野においてSaaS型モデルに転用することで事業スコープの拡大と収益の多様化を図ってまいりました。このような成功体験をもとに、各バーティカル（専門）メディアにおいて得られた情報やユーザー資産を活用した収益源の多様化により、収益基盤の拡大を図ってまいります。
当連結会計期間におきましては、このような基本方針のもと、メディア事業において収益の多様化策が前倒しで具体化するとともに、自社グループの既存事業資産を活用した収益回収エンジンの早期創出を目的に、グループメディア横断型で展開可能な次の３つの新規事業への参入を実行に移してまいりました。
◆ livedoor MOBILE（2023年11月開始）
・MVNOスキームを利用したモバイルサービス。通常のSIM型の携帯電話サービス及びモバイルWi-Fiサービスとして競争力のある料金プランで提供するほか、様々なジャンルの“推し活”をサポートするプレミアムサービス「推しパス」を国内No.1の韓流メディア「Kstyle」ユーザー向けから提供開始。その特典の一環として 「Kstyle」の名を冠して2024年２月に開催予定の大型K-POP音楽イベント「Kstyle PARTY」の推しパス会員限定の先行販売を実施
・今後は「推しパス」の特典を「Kstyle」以外の自社運営バーティカル（専門）メディアに拡張していくほか、ライブドアニュースやバーティカル（専門）メディアを活用し、それぞれの利用シーンにあった露出・拡散を図ることで、効率的なSIM型携帯電話サービス並びモバイルWi-Fiサービスの拡販にも本格着手し、当社グループの新たなサブスクリプションサービスへと成長させる予定。
◆ livedoor ショッピング（2023年３月開始予定）
・パートナー企業のOEM供給サービスを利用したECサービス。各バーティカル（専門）メディアの顧客特性に沿った商品展開により訴求
・大手EC事業者との連携において、ライブドアニュースのX（旧Twitter）アカウント並びに各グループメディアを活用したテストマーケティングを複数回に亘り実施し、成果を確認。
◆ ライブドアバンク（2023年３月開始予定）※サービス開始にあたりましては当局による許可が必要です。
・BaaS（Banking as a Service）を利用した銀行代理業によるデジタル金融サービス。各バーティカル（専門）メディアにおいて発生するユーザー体験を新たな収益機会に
当社グループの運営する各バーティカル（専門）メディアにおきましては、その専門性から単にコンテンツの閲覧に留まらず、モノの購入やコトの体験、これらに付随する各種決済といった多様な取引がすでに当該メディアの周辺に存在しており、以下のような当社グループならではのサービス展開により、非広告収入の獲得による収益の多様化を迅速に、且つ大規模に図ってまいります。
◆ 外部パートナーとの連携による様々なOEMスキームを活用し、高い信頼性・サービス品質の担保と、多額の先行投資を避け、低リスク・低コストをスピーディーに実現
◆ 月間利用者数１億人規模の自社グループメディアを全面的に活用することで、顧客獲得コストを抑制し、高収益性を追求
◆ 今後導入予定の「ライブドアポイント」や「ライブドアコイン」といった、サービス横断型のユーザー還元プログラムを提供することで利用者メリットを最大化
また、ソリューション事業におきましては、前述のとおり当社グループ会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下、「MAP」）において、投資助言・代理業の登録が完了し、2024年３月にもオンライン専業の投資助言業者（オンラインアドバイザー）として、証券会社等を通じてサービス提供を開始する予定です。国の資産形成層拡大施策のもと、新NISAがスタートし、資産形成情報に対するユーザーの関心が急速に高まっております。本サービスは、投資家にとって各種金融機関が提供する様々なサービスの中から投資家のニーズに即した効率的な資金運用をオンラインでアドバイスするものであり、当社グループとして顧客金融機関と新たな事業接点を構築する形で金融サービス分野への本格参入を図ってまいります。本サービスは、MAPが証券会社等の金融機関に株式、投資信託、FX、暗号資産等の取引プログラムをAPI接続にて提供し、ユーザーはMAPと投資顧問契約を締結することでオンラインアドバイザリー等のサービスを利用しつつ、MAPサービス上で取引が可能となるもので、投資の世界に新たなユーザー体験を提供してまいります。前述のように、当社は、金融情報メディア運営による広告収入モデルや個人向けの課金収入の獲得に加え、当該メディアで提供する情報を金融機関向けにカスタマイズした情報ソリューションの提供によりSaaS型の収入を得る等、情報の付加価値を高めつつビジネスモデルの変革並びに収益の多様化を図ってまいりました。この度、当社はさらにテクノロジーを活用したオンラインアドバイザリーサービスを主軸に、証券各社を始めとした金融機関の収益多様化ニーズに即した新たな金融サービスに参入することで、金融分野における更なる収益の多様化を実現いたします。
これら新規事業群につきましては、中期計画における新たな収益の柱として位置付けており、当社事業スコープを急拡大させるエンジンと考えていることから、当社は引き続き成長機会拡大のため積極的な投資を行ってまいります。
③ 来期以降の事業スコープ拡大
上記の前倒しで具体化した新規事業分野の収益貢献開始による収益拡大はもとより、当連結会計年度において推進してまいりましたPMIの進展や組織再編を通じて、期初計画以上に進んだ各種コスト削減や相乗効果を含め、中期計画へのキャッチアップないし、広告市況次第では中期計画を上回る成長を実現すべく、来期におきましては以下のような取り組みに注力してまいります。
◆非広告新規事業の通期収益寄与
・メディア事業：前倒しで具体化したモバイル・EC・銀行サービスといった非広告新規事業の積極先行投資期間の一巡とその成果の通期貢献
◆先行投資案件の収益寄与
・メディア事業：当期に新たに完全子会社化した株式会社シーソーゲームの通期収益貢献
・ソリューション事業：先行投資期となっていた金融サービス並びにサブスクリプション型の投資教育関連事業の収益貢献開始
◆既存事業の持続的成長
・メディア事業： PGC・UGCメディア間の相乗効果に加え、生成AIの本格的活用（B2B・B2Cでの外部ソリューション展開も含む）や高ARPUのライブドアアプリの更なる普及による増収、当期下期並み水準で広告市況が推移した際のネットワーク広告及び成果報酬型広告の増収
・ソリューション事業：情報系ソリューションの時期ずれ案件の回収及び好調な株価推移や投資情報への関心度向上を背景とした株探関連収入の増加
◆事業採算性の向上
・メディア事業：当期において実施した費用削減の通年寄与並びに生成AIの活用による効率化
・ソリューション事業：月額利用料金の値上げ及び新規案件の獲得等を背景とした情報系ソリューションの利益率改善とSI系ソリューションのパッケージソリューションへのモデルチェンジに伴うリソース管理の最適化、並びに受託開発時の工数単価の値上げ効果
当社は、広告市況の影響や金融業界に過度に依存しない事業構造への変革を進めつつ、社会環境や金融経済情勢等の変化といった環境変化を成長の機会と捉え、そのオポチュニティを獲得するための体制整備、各種積極投資を中期計画より前倒しで行えております。既存事業の持続的成長を可能とするためのPMIの推進や各種サービス開発はもとより、特に４つの新規事業展開につきましては売上拡大に伴い、サステナブルな収益源として利益貢献が続く事業と捉えております。引き続き中長期的な成長確度を高めるための積極策を実施してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。