E34754 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,173,226千円となり、前連結会計年度末に比べ133,946千円の増加となりました。これは主に、売掛金が232,003千円減少した一方で、黒字の定常化とキャッシュ・フローの改善及びマイノリティ出資先株式の売却により、現金及び預金が362,622千円増加したこと等を要因としたものであります。
固定資産は7,724,772千円となり、前連結会計年度末に比べ218,334千円の減少となりました。これは主に、保有する上場株式の時価評価が210,893千円増加、ソフトウエア開発投資によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で92,102千円増加した一方で、連結子会社１社の合併前本決算において、過去減損した固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の解消等により繰延税金資産が173,698千円減少した他、事務所縮小に伴う敷金返却により減少した差入保証金（171,817千円減）、のれん及び顧客関連資産の償却による減少（148,526千円減）、並びに有形固定資産の減価償却による減少（35千円減）等を要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は9,897,999千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から84,388千円の減少となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は8,535,619千円となり、前連結会計年度末に比べ4,159,436千円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の全部を短期借入金へ振替えたことに因るものであります。当該借入金の長短振替は、2025年６月20日付で取引金融機関各行と締結いたしました変更契約書に基づくものであり、2026年６月末を初回満期日とした上で、以降業績の進展に応じて延長更新することを基本としております。一方、前代表取締役会長からの借入金を現物出資とするデット・エクイティ・スワップにより短期借入金が200,000千円減少した他、前受収益（106,180千円減）、事業整理損失引当金（105,255千円減）、未払消費税等（63,906千円）、株主優待引当金（63,600千円減）、未払費用（61,877千円減）、買掛金（37,766千円減）がそれぞれ減少しました。
固定負債は480,042千円となり、前連結会計年度末に比べ4,806,173千円の減少となりました。これは主に、前述の借入金の長短振替に因るものであります。
これらの結果、負債合計は9,015,661千円となり、前連結会計年度末の9,662,399千円から646,737千円の減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は882,337千円となり、前連結会計年度末から562,348千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加179,409千円に加え、保有上場株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金193,532千円の増加、デット・エクイティ・スワップに伴う新株の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,372千円増加したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が4,299,006千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は201,311千円（前中間連結会計期間は251,884千円の営業損失）、経常利益は126,098千円（前中間連結会計期間は289,860千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は179,409千円（前中間連結会計期間は292,893千円の親会社株主に帰属する中間純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は610,959千円（前年同期比88.0％増）となりました。
当社グループは、前連結会計年度末において事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業からの撤退等によるストラクチャーの変更を行い、利益創出が可能となる体質への回帰を図りました。当中間連結会計期間は、これらの施策効果により、第１四半期（2025年４月から同６月末）において連結営業黒字に転換し、第２四半期（2025年７月から同９月末）においても全月単月営業黒字となり、当面の経営課題である安定収益体制の構築が計画どおりに進捗いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる総合インターネットメディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。
当中間連結会計期間におきまして、広告市況が引き続き軟調に推移する中、前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退等に加え、クリエイターズエコノミー関連事業の強化やネットワーク広告枠の改善等に取り組みました。
これらの結果、売上高は2,283,960千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は7,646千円（前連結会計期間は514,581千円の損失）となり大幅に改善いたしました。なお、売上高には持株会社体制におけるマネジメントフィー等控除額283,900千円を含んでおり、これを戻した売上高は2,567,860千円（前年同期比8.4％減）、同セグメント利益は276,253千円であります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当中間連結会計期間におきまして、売上高につきましては、SI・パッケージソリューションサービスにおける前年同期の好採算の大型スポット収入の反動により売上高は減少したものの、情報ソリューションサービスを中心とする再現性の高いB2Bビジネスにおいてストック収入である月額利用料が堅調に伸長いたしました。また「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては、活況を呈する株式市場を背景とした有料会員数の伸長や広告収入の増加、2024年10月に実施した月額料金値上げ効果等により好調に推移いたしました。費用面では固定性の売上原価及び販売費および一般管理費の削減を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,706,071千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は68,463千円（同402.9％増）となりました。なお、マネジメントフィー等（219,440千円）控除前の売上高は1,925,511千円であり、同セグメント利益は287,903千円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ362,622千円増加し、905,232千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、297,220千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が315,871千円、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が308,159千円、売上債権の減少額が231,288千円、のれんの償却額が101,489千円、となった一方で、有価証券売却益184,528千円、棚卸資産の増加額63,816千円、その他流動負債の減少額237,736千円、その他の引当金の減少額172,397千円等の影響を受けたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、64,755千円の収入となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が335,772千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入228,300千円、事務所縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入151,869千円等を要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、647千円の収入となりました。これはストックオプションの行使を通じた株式発行による収入が750千円となった一方で、前連結会計年度以前に発生した配当金の支払額が102千円となったことを要因としたものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお当社は、2026年３月期通期連結業績予想について、2025年10月30日付で上方修正し、連結売上高8,800百万円、連結営業利益400百万円、連結経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、EBITDA1,300百万円としております。本修正は、当中間連結会計期間における、ソリューション事業、メディア事業両事業の堅調な推移及び本社費用の効率化の進展、並びに投資有価証券の一部売却による特別利益の計上等を踏まえたものであり、修正後の業績予想値につきましては、当中間連結会計期間の上振れのみを反映し、下半期（2025年10月１日～2026年３月31日）につきましては期初計画を据え置いております。
当社は引き続き、既存の事業アセットを活用した収益の最大化に注力し、ＡＩを含むテクノロジーを活用した情報配信ベンダーである当社の特徴を活かした新たな成長戦略・事業展開を推進してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。