E34587 Japan GAAP
前期
61.1億 円
前期比
104.6%
株価
663 (05/02)
発行済株式数
6,775,920
EPS(実績)
53.00 円
PER(実績)
12.51 倍
前期
700.5万 円
前期比
102.2%
平均年齢（勤続年数)
39.7歳（6.7年)
従業員数
27人（連結:331人)
当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント（従来の暮らしTechセグメントを名称変更）」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。
オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。
事業セグメントの区分を見直し、顧客との契約形態に基づく区分から、顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。
（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。
・ 金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPayなど）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。
・ 流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。
また、当連結会計年度より導入費用及び月額利用料に基づく「Redx（リデックス）」クラウドサービスを開始しています。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。
・ サービスビジネスは、金融ビジネス及び流通小売ビジネスに付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売、サーバー等の環境設定・端末の設定、保守等を行っております。
グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィス「goodoffice」の運営等を行っております。
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の「不動産仲介」と「メディア」により構成されております。
・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。
（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
・ 賃貸ビジネスは、東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、集客メディア「goodroom」を使い、TOMOSブランドを中心として入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務の提供を行っております。
・ 運営ビジネスは、ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィスの運営を行っております。シェアオフィス「goodoffice」はオフィス向けのリノベーションブランド「TOMOS」をベースとして施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングしております。
[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。
＜ITセグメント＞
＜暮らしセグメント＞
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、原油・原材料価格の上昇及び大幅な為替変動等がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大後の行動制限が緩和されたことを背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動等もあり、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるITセグメント、暮らしセグメントに注力し、ユーザーにとって真に使いやすい仕組みやサービスを生み出す企業として、グループ一丸となって当社グループのミッション「どこにもないふつう」の実現に向けて、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において過去最高の売上高および各利益を達成いたしました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」（従来の「暮らしTechセグメント」を名称変更）の２セグメントとなっております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。
（ITセグメント）
ITセグメントは、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の３つから構成されております。
金融ビジネスにおきましては、主力であるクレジット及びリース業界における大規模なシステム改修（加盟店向けマルチ決済システム等）の周期（３～４年程度）のタイミングも重なり受注が好調に推移しました。また、金融ビジネスにおいて培った決済に関わるノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。その結果、売上は前年比51.4％増となりました。
流通小売ビジネスにおきましては、既存のビジネス基盤を活かし、今後の成長ドライバーとして大規模小売業にも適用できる初めてのクラウドシステム「Redx」の開発及び販売に注力しました。「Redx」は、従来のフロー（販売時の一時収益）ビジネスからストック（継続的な収益）ビジネスへの変革を実現するビジネスであり、当初収益は減少しますが長期的に安定した収益基盤を構築すべく積極的に展開を進めております。以上の投資を進めた結果、売上は前年比34.0％減となりました。
サービスビジネスにおきましては、流通小売企業向けのシステム保守、クラウド基盤の構築サービス、及び店舗システム保守等の継続的な売上が好調に推移しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援のニーズが高まっており引き合いが増加しております。その結果、売上は前年比61.5％増となりました。
金融ビジネスと流通小売ビジネスで培ったノウハウや開発した自社プロダクトを、サービスビジネスにおいて保守・運用へ繋げ、サービスの標準化を進めることで導入コストと維持コストの従来比半減を目指し展開しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っております。
（暮らしセグメント）
暮らしセグメントは、「リノベーションビジネス」、「賃貸ビジネス」、「運営ビジネス」の３つから構成されております。
リノベーションビジネスにおきましては、新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として各ビジネスの連携を強化し事業活動を展開しました。当連結会計年度におきましては、上半期は原材料費や物流コストの高騰及び法規対応の影響を受けましたが、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし時代のニーズを的確に捉え提案することにより原価コストの増加の影響を低減させております。また、法人需要も堅調に獲得することができました。リノベーション工事だけでなく、物件取得、工事、集客、運営を一貫して自社にて行うことで収益基盤の向上を図るべく１棟リノベーションなどの大規模プロジェクトを展開しております。その為、物件契約から収益化（入居者からの賃料取得）までに期間を要するものの今後の成長を加速するものとして積極的に展開していきます。その結果、売上は前年比0.1％減となりました。
賃貸ビジネスにおきましては、ポータルサイト「goodroom」にて自社ブランド「TOMOS」の成約に注力し、一般物件の取扱を停止したことにより反響成約率は向上しておりますが売上は減少しております。また、収益の最大化に向け広告宣伝費等の最適化も進めております。その結果、売上高は前年比4.7％減となりました。
運営ビジネスにおきましては、新拠点の早期立ち上がり（収益化）および既存物件が高い稼働率で推移したことにより売上が増加しております。また、マンスリー物件においてホテルパスを活用した集客をおこなっており高い稼働率を維持しております。その結果、売上高は前年比34.1％増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っております。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 金額は、仕入価格によっております。
３． ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にRedx関連機器の仕入高の増加によるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １． セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主に大型案件の受注高が減
少したことによるものであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度期末における総資産は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に土地が309百万円増加、建物が151百万円増加、現金及び預金が54百万円増加、商品が49百万円増加、原材料および貯蔵品が44百万円増加、差入保証金が33百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が244百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度期末における負債は1,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に買掛金が108百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度期末における純資産は2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が359百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ54百万円増加し、1,494百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は624百万円（前連結会計年度は507百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が547百万円、売上債権が減少したことによる収入が244百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が194百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は519百万円（前連結会計年度は44百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が456百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、支出は50百万円（前連結会計年度は33百万円の支出）となりました。これは短期借入金の返済による支出が50百万円あったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。
当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、下記については重要なものとして、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
②固定資産の減損
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
③完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上
ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。