E00883 IFRS
前期
1.63兆 円
前期比
103.7%
株価
6,166 (03/13)
発行済株式数
453,600,000
EPS(実績)
265.84 円
PER(実績)
23.19 倍
前期
802.4万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（17.0年)
従業員数
7,861人（連結:32,566人)
当社及び関係会社（子会社111社、関連会社7社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。
3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。
下記表内の2023年12月期と増減率の営業利益以下の下段数値は、2023年度に実施した構造改革に係る影響を除いた「コア利益」に基づいて算出しています。
当期の世界経済は、欧州や中東の地政学リスクや大国間の国際的な緊張によって回復が妨げられました。また、インフレの長期化と金融引き締めが消費や投資の回復を鈍らせました。日本では、物価高が続く中で賃上げの動きが広がり、内需の回復が経済成長を支える重要な鍵となっています。このように経営環境は不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ（トイレタリー及び化粧品）市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りました。
当社グループは、花王グループ中期経営計画「K27」の達成のため、顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をする「グローバル・シャープトップ戦略」を着実に推進しています。
売上高は、前期に対して6.3％増の1兆6,284億円（為替3.0％増、実質3.3％増（内訳：数量等1.7％増、価格1.5％増））となりました。営業利益は、1,466億円（対前期866億円増）、営業利益率は9.0％となりました。税引前利益は1,510億円（対前期872億円増）、当期利益は、1,104億円（対前期642億円増）となりました。
基本的1株当たり当期利益は231.94円となり、前期の94.37円より137.57円増加（前期比145.8％増）しました。
当社グループが経営指標としているROIC（投下資本利益率）は9.2％となり、EVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が大幅に増加する中、資本コストも若干増加しましたが、前期を183億円上回り332億円となりました。
当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
注：[ ]内は前期の換算レート
販売実績
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業ではコンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高 対前年同期比分析
注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の44.3％から44.5％となりました。
コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前期に対して4.8％増の1兆2,682億円（為替2.4％増、実質2.4％増（内訳：数量等0.6％増、価格1.8％増））となりました。
世界では、生活者の低価格志向が継続する一方で、品質や機能に優れたコストパフォーマンスの高い製品への需要が高まっています。日本市場では、インフレが継続し慎重な消費が続いています。中国市場では、経済の減速等により個人消費の低迷が続きました。このような中、DXによるマーケティング手法の高度化、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格設定等に取り組みました。
以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、5.3％増の8,232億円となりました。
アジアの売上高は、4.6％減の2,125億円（実質9.7％減）となりました。米州の売上高は、9.9％増の1,391億円（実質2.0％増）となり、欧州の売上高は、17.7％増の935億円（実質8.4％増）となりました。
営業利益は、2023年から始めた構造改革の取り組み等により稼ぐ力が向上し、1,128億円（対前期629億円増）となりました。
当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
〔ハイジーン＆リビングケア事業〕
売上高は、前期に対し4.2％増の5,443億円（為替1.4％増、実質2.8％増（内訳：数量等0.5％減、価格3.3％増））となりました。
ファブリック＆ホームケア製品の売り上げは、前期に対して7.6％増の3,757億円（為替0.8％増、実質6.8％増（内訳：数量等3.3％増、価格3.6％増））となりました。スクラム型の組織運営により商品開発のスピードアップと高付加価値化の推進が順調に進みました。
ファブリックケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では、10月まで猛暑が続き洗濯頻度の増加等により市場が伸長する中、衣料用洗剤等の新製品・改良品が好調に推移し、シェア・数量ともに拡大しました。また、衣料用漂白剤「ワイドハイター」が好調に推移し、柔軟仕上げ剤は回復傾向にあります。
ホームケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」の改良等により、シェアが継続して伸長したほか、「マジックリン」ブランドの新製品・改良品が好調に推移しました。特にトイレ用クリーナーが大きくシェアを伸ばしました。
ファブリック＆ホームケア製品の営業利益は、684億円（対前期177億円増）となりました。
サニタリー製品の売り上げは、前期に対して2.8％減の1,686億円（為替2.6％増、実質5.4％減（内訳：数量等8.1％減、価格2.7％増））となりました。
生理用品「ロリエ」の売り上げは、前期を上回りました。日本では、高付加価値の新製品「しあわせ素肌 もちふわfit」等が好調に推移し、売り上げが伸長しました。中国の売り上げは「スーパースリムガード」等の新製品が好調に推移し、前期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、前期を下回りました。日本の売り上げは、中国向け等の輸出が減少したことで前期を下回りましたが、シェアは伸長しました。中国では市場縮小や競争激化の影響を受けました。
サニタリー製品の営業利益は、2023年に実施したベビー用紙おむつ事業の構造改革効果、ブランド力強化の活動に加え、ペットケア事業譲渡益の計上等により73億円（対前期379億円増）となりました。
ハイジーン＆リビングケア事業の営業利益は、758億円（対前期556億円増）となりました。
〔ヘルス＆ビューティケア事業〕
売上高は、前期に対して7.9％増の4,240億円（為替3.8％増、実質4.1％増（内訳：数量等4.0％増、価格0.1％増））となりました。
スキンケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では「ビオレ」のメイク落としや、UVケア製品、シート関連の新製品等が好調に推移しました。「グローバル・シャープトップ戦略」のもと展開しているUVケア製品を含む「スキンプロテクション」のビジネスは計画通り進捗しています。また、2023年11月に買収したプレミアムスキンケアブランド「Bondi Sands」の売り上げも寄与しています。
ヘアケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では「ケープ」の新製品、リブランディングした「エッセンシャル」が好調に推移したほか、新ヘアケアブランド「melt」、「THE ANSWER」が計画を上回り、新プレミアム戦略を着実に推進しています。欧米では、「JOHN FRIEDA」の新製品が好調に推移しました。ヘアサロン向け製品の売り上げは、米国の「ORIBE」がEコマースを中心に好調に推移し、欧州では「GOLDWELL」も伸長したことで前期を上回りました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、前期を下回りました。
営業利益は、成長のためのマーケティング費用や欧米子会社で構造改革費用を計上したこと等により344億円（対前期60億円減）となりました。
〔ライフケア事業〕
売上高は、前期に対して0.7％減の559億円（為替1.9％増、実質2.6％減（内訳：数量等2.9％減、価格0.3％増））となりました。
業務用衛生製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では外食産業や宿泊施設等で厨房用洗浄剤や客室消耗品・清掃品の需要が高まりましたが、消毒剤の市場縮小が続き、売り上げはほぼ横ばいでした。米国では新製品による新規顧客の獲得等で、売り上げは前期を上回りました。
なお、2024年8月1日にキリンビバレッジ株式会社への茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業譲渡が完了しました。
営業利益は、事業譲渡益の計上等により63億円（対前期116億円増）となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前期に対して2.3％増の2,441億円（為替2.3％増、実質0.0％増（内訳：数量等1.6％減、価格1.7％増）、なお、中国及び前期に実施した日本の化粧品ブランド統廃合による返品引当金等の影響を実質からさらに除くと約4％増）となりました。
日本の売り上げは、市場が順調に推移する中、「KANEBO」がけん引し、「ソフィーナiP」、「キュレル」、「SENSAI」等も好調に推移したことで、前期を上回りました。中国を除くアジアでは、OMO（Online Merges with Offline)の取り組みをより一層強化することで、「キュレル」、「KATE」等が好調に推移しました。一方、中国においては、市場伸長鈍化に加え競争環境激化が続く中、出荷抑制による流通在庫の適正化を実施しました。その結果、アジア全体の売り上げは前期を大幅に下回りました。欧州の売り上げは、「SENSAI」の最高峰シリーズや唇用エイジングケア美容液「トータルリップトリートメントスティック」が好調に推移したこと、また、「MOLTON BROWN」が堅調に推移したこと等により、前期を上回りました。
営業利益は、37億円（対前期17億円増）の損失となりました。
ケミカル事業
売上高は、前期に対して10.9％増の4,059億円（為替4.8％増、実質6.1％増（内訳：数量等5.6％増、価格0.5％増））となりました。
油脂製品では、顧客の需要が回復基調にある中、新規設備の稼働、販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の改定により、売り上げは伸長しました。
機能材料製品は、自動車関連分野等の一部対象市場の停滞と海外での競争激化の影響が続いており、売り上げはほぼ前年並みとなりました。
情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連等の対象分野の需要の回復を着実に捉えて、売り上げは伸長しました。
営業利益は、電子材料分野などの高付加価値製品の拡販等による増収と油脂製品を中心とした利幅の改善が貢献し、346億円（対前期111億円増）となりました。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、確定の内容を反映した数値を用いて前連結会計年度との比較・分析を行っています。
資産合計は、前期末に比べ977億円増加し、1兆8,672億円となりました。主な増加は、現金及び現金同等物661億円、営業債権及びその他の債権121億円、棚卸資産109億円です。
負債合計は、前期末に比べ109億円増加し、7,684億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務225億円であり、主な減少は、引当金118億円です。
資本合計は、前期末に比べ868億円増加し、1兆988億円となりました。主な増加は、当期利益1,104億円、在外営業活動体の換算差額486億円であり、主な減少は、配当金714億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の55.6％から57.1％となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は10.5％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,016億円となりました。主な増加は、税引前利益1,510億円、減価償却費及び償却費884億円、営業債務及びその他の債務の増減額110億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額276億円、引当金の増減額123億円、事業譲渡益106億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△459億円となりました。主な増加は、有形固定資産の取得による支出574億円、無形資産の取得による支出101億円であり、主な減少は、事業譲渡による収入118億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,557億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,046億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA及びROIC視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っていきます。当期の主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金715億円、リース負債の返済による支出216億円、短期借入金の増減額143億円です。
当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ661億円増加し、3,577億円となりました。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 3．重要性がある会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
使用権資産を含む重要な資本的支出の2025年度の予定額は、約880億円であり、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。なお、計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っております。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。