E00885 Japan GAAP
前期
626.7億 円
前期比
103.8%
株価
3,260 (04/26)
発行済株式数
10,684,321
EPS(実績)
-38.09 円
PER(実績)
--- 倍
前期
731.6万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（15.3年)
従業員数
584人（連結:1,104人)
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2023年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
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界面活性剤 |
非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤 |
当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、 晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 ケイアンドディーファインケミカル㈱ |
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アメニティ材料 |
ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料 |
当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 |
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ウレタン材料 |
ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム |
当社、四日市合成㈱、第一建工㈱ |
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機能材料 |
光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤 |
当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工科技（無錫）有限公司、 DDFR Corporation Ltd. |
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電子デバイス材料 |
イオン液体、電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット |
当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、 蘇州開翼電子材料有限公司 |
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ライフサイエンス |
健康食品 （天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等） |
当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱ |
事業の系統図は次のとおりです。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中、経済活動の緩やかな回復が見られました。一方、半導体不足やサプライチェーンの混乱による原材料の供給制限、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰は企業の成長を妨げ、なお先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループでは前期に比べて増収減益となりました。前述の外的要因や製品の価格転嫁および新規開発の遅れなどの影響で、中期経営計画「FELIZ 115」策定時の前提が大きく崩れる結果となりました。計画４年目となる2024年３月期も当社を取り巻く環境は厳しく、急速な回復は見込めない状況です。
まずは、確実な価格転嫁と経費節減により収益性改善と利益確保に努めます。さらには、開発スピードを上げ、競争力のある製品の生産を増やし工場稼働率を向上させます。ライフサイエンス事業では、カイコハナサナギタケ冬虫夏草を用いた機能性表示食品の届出が完了したことから、販売促進と事業拡大を図り早期黒字化をめざします。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少し、850億25百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円増加し、467億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、382億96百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は650億81百万円（前期比3.8％増）、営業利益は11億86百万円（前期比74.4％減）、経常利益は12億円（前期比71.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億７百万円（前期は24億92百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
界面活性剤の売上高は189億76百万円（前期比2.2％増）、営業利益は17億49百万円（前期比29.4％減）となりました。
アメニティ材料の売上高は80億79百万円（前期比0.2％減）、営業損失は１百万円（前期は５億66百万円の利益）となりました。
ウレタン材料の売上高は87億61百万円（前期比5.6％増）、営業損失は２億47百万円（前期は55百万円の利益）となりました。
機能材料の売上高は225億74百万円（前期比13.3％増）、営業利益は２億81百万円（前期比79.2％減）となりました。
電子デバイス材料の売上高は61億91百万円（前期比15.4％減）、営業利益は１億39百万円（前期比80.6％減）となりました。
ライフサイエンスの売上高は４億97百万円（前期比4.4％増）、営業損失は７億34百万円（前期は５億43百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて30億99百万円減少し、90億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億24百万円（前期は55億20百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加13億62百万円（前期は20億16百万円の増加）、売上債権の増加７億22百万円（前期は５億19百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、減価償却費32億95百万円（前期は34億30百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は28億83百万円（前期は27億円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出28億34百万円（前期は26億61百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億30百万円（前期は23億36百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入77億円（前期は48億90百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済58億79百万円（前期は65億95百万円）、自己株式の取得15億円、配当金の支払い８億40百万円（前期は７億12百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
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界面活性剤（百万円） |
17,977 |
110.2 |
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アメニティ材料（百万円） |
5,239 |
97.8 |
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ウレタン材料（百万円） |
7,988 |
110.7 |
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機能材料（百万円） |
9,905 |
99.7 |
|
電子デバイス材料（百万円） |
5,938 |
88.1 |
|
ライフサイエンス（百万円） |
458 |
83.9 |
|
合計（百万円） |
47,507 |
103.0 |
（注）生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
界面活性剤（百万円） |
18,976 |
102.2 |
|
アメニティ材料（百万円） |
8,079 |
99.8 |
|
ウレタン材料（百万円） |
8,761 |
105.6 |
|
機能材料（百万円） |
22,574 |
113.3 |
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電子デバイス材料（百万円） |
6,191 |
84.6 |
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ライフサイエンス（百万円） |
497 |
104.4 |
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合計（百万円） |
65,081 |
103.8 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため省略しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少し、850億25百万円となりました。
流動資産は454億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が６億85百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が11億28百万円増加したものの、現金及び預金が30億95百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は396億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の合計が６億15百万円減少したことなどによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円増加し、467億29百万円となりました。
流動負債は206億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億32百万円、短期借入金が１億94百万円、未払法人税等が３億43百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は260億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加しました。これは主に、長期借入金が22億96百万円増加したことなどによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、382億96百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が３億33百万円増加しましたが、自己株式の取得などにより自己株式が14億66百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円及び剰余金の配当８億40百万円などにより利益剰余金が12億48百万円減少したことなどによるものです。
2）経営成績
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより、売上高は650億81百万円（前期比3.8％増）となりました。
損益面につきましては、将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回るなど『界面活性剤』セグメントや『機能材料』セグメントを中心に減益となり、営業利益は11億86百万円（前期比74.4％減）となりました。また、営業外収支は改善しましたが、経常利益は12億円（前期比71.4％減）となりました。これに特別損失として『ウレタン材料』セグメントの固定資産の減損処理等を行い、税金費用等を差し引きました親会社株主に帰属する当期純損失は４億７百万円（前期は24億92百万円の利益）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2020年４月から始動した中期経営計画「FELIZ 115」の３年目が終了しました。売上高は、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより増収となりました。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年から減益となりました。将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回ったことに加え、『ウレタン材料』セグメントの固定資産の減損処理等を行ったことが主な要因です。
ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。
3) 財務政策
当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の資金として2020年２月に銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達しております。また、かねてより78億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を締結することで、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。
なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
今期は、売上高680億円、営業利益25億円を業績目標値として既に情報開示しています。当初掲げていた本計画最終年度2025年３月期売上高850億円、営業利益100億円（営業利益率11.7%）から現状が大きく乖離するため、最終年度の修正が必要との判断に至りました。
①連結売上高 700億円
②連結営業利益 45億円
③連結営業利益率 6.4％
④総資産回転率 0.88回
⑤設備投資額 144億円（５年累計）
⑥ROE 7.3％
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（界面活性剤）
界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、機械・金属用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しましたが、繊維用途は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は189億76百万円（前期比2.2％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け17億49百万円（前期比29.4％減）となりました。
（アメニティ材料）
アメニティ材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途、香粧品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は80億79百万円（前期比0.2％減）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費が増加したことにより１百万円の営業損失（前期は５億66百万円の利益）となりました。
（ウレタン材料）
ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しました。
機能性ウレタンは建築用途等が低調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は87億61百万円（前期比5.6％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け２億47百万円の営業損失（前期は55百万円の利益）となりました。
（機能材料）
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が大きく落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は225億74百万円（前期比13.3％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより２億81百万円（前期比79.2％減）となりました。
（電子デバイス材料）
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
ディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は61億91百万円（前期比15.4％減）となりました。
営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１億39百万円（前期比80.6％減）となりました。
（ライフサイエンス）
ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ20百万円増加し、４億97百万円（前期比4.4％増）となりました。健常者及び軽度認知障害者に対する臨床試験において、ナトリード®含有のカイコハナサナギタケ冬虫夏草摂取による認知機能改善効果を確認しました。2023年２月には機能性表示食品「快脳冬虫夏草」の消費者庁への届出が完了し、同年夏頃の発売を予定しています。
医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。
営業利益は、売上高は伸長しましたが、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより７億34百万円の営業損失（前期は５億43百万円の損失）となりました。