第一工業製薬株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。また、為替相場の変動や金融政策の変更に起因する金利上昇の影響についても、一層不透明感が増しています。

このような環境下、当社グループは事業環境の急激な変化に迅速に対応し、企業活動の持続的発展に努めてまいりました。その結果、ハイエンドサーバ向け製品や新規電池材料の販売拡大の取り組みが奏功し、前年度比較で増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。

４月から新たな中期経営計画「SMART 2030」が始動しました。さらなる研究開発の確度とスピードの向上を図り、競争力を向上させます。人事制度改革を通じ、人的資源の最大効率活用、企業文化の革新を図ります。これらの戦略的な取り組みにより、新規事業の早期収益化を実現し、当初計画を前倒しすることをめざします。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、971億13百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、526億８百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し、445億４百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）、営業利益は53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　界面活性剤の売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）、営業利益は15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。

　アメニティ材料の売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）、営業利益は７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。

　ウレタン材料の売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。

　機能材料の売上高は271億51百万円（前期比26.6％増）、営業利益は40億44百万円（前期は10億３百万円の利益）となりました。

　電子デバイス材料の売上高は79億67百万円（前期比46.0％増）、営業損失は53百万円（前期は43百万円の損失）となりました。

　ライフサイエンスの売上高は４億39百万円（前期比12.0％増）、営業損失は７億41百万円（前期は９億14百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加し、165億56百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は75億28百万円（前期は70億91百万円）となりました。これは、売上債権の増加12億96百万円（前期は31億99百万円の増加）、棚卸資産の増加15億62百万円（前期は26億84百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益51億94百万円（前期は23億43百万円）、減価償却費32億23百万円（前期は32億16百万円）、仕入債務の増加13億７百万円（前期は21億50百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は21億38百万円（前期は20億８百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21億40百万円（前期は25億２百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は50億45百万円（前期は16億46百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入40億円（前期は86億３百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済70億27百万円（前期は55億34百万円）、配当金の支払い８億61百万円（前期は５億73百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため省略しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、971億13百万円となりました。

　流動資産は572億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億25百万円、受取手形及び売掛金が15億43百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が17億59百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は398億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少しました。これは主に建設仮勘定が７億21百万円減少したことなどによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、526億８百万円となりました。

　流動負債は265億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加しました。これは主に、短期借入金が15億47百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億４百万円、賞与引当金が６億37百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は260億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が18億35百万円減少したことなどによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し、445億４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億85百万円及び剰余金の配当８億61百万円などにより利益剰余金が17億24百万円、非支配株主持分が12億25百万円増加したことなどによるものです。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績としましては、すべてのセグメントが増収になりました。『機能材料』セグメントのハイエンドサーバ向け光硬化樹脂材料及び『電子デバイス材料』セグメントの新規電池材料の販売が大幅に伸長したことから、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）となりました。

　損益面につきましては、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより収益性が改善し、営業利益53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2020年４月から開始した中期経営計画「FELIZ 115」が終了しました。売上高は、『機能材料』セグメントのハイエンドサーバ向け光硬化樹脂材料及び『電子デバイス材料』セグメントの新規電池材料の販売が大幅に伸長したことから増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより収益性が改善したことにより増益となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1)　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)　資金需要

　当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。

3)　財務政策

　当社グループは中期経営計画「FELIZ 115」の資金として2020年２月に銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達しております。また、かねてより78億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を締結することで、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。

　なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画「SMART 2030」では、2030年３月期を最終年度として、数値目標を掲げております。

①連結売上高　　　1,000億円

②連結営業利益　　　100億円

③連結営業利益率　　 10.0％

④総資産回転率　　　　1.0回

⑤設備投資額　　　　300億円（５年累計）

⑥ROE　　　　　　　　10.0％

⑦ROIC 　　　　　　　 8.0％

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（界面活性剤）

界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、ＩＴ・電子用途は大きく落ち込みましたが、機械・金属用途、塗料・色材用途は堅調に推移し、石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

海外では、繊維用途は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）となりました。

営業利益は、売上高が堅調に推移したものの営業経費が増加したことにより、15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。

（アメニティ材料）

アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が大幅に伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が大幅に伸長しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）となりました。

営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。

（ウレタン材料）

ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し、機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。

（機能材料）

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が堅調に推移し、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は271億51百万円（前期比26.6％増）となりました。

営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、40億44百万円（前期は10億３百万円の利益）となりました。

（電子デバイス材料）

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。電池用途のリチウムイオンバッテリー用材料は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は79億67百万円（前期比46.0％増）となりました。

営業利益は、売上高が大幅に伸長したものの研究開発費を中心に営業経費がかさみ、53百万円の営業損失（前期は43百万円の損失）となりました。

（ライフサイエンス）

ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ47百万円増加し、４億39百万円（前期比12.0％増）となりました。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

営業利益は、売上高が伸長したことに加え、営業経費が減少したことにより、７億41百万円の営業損失（前期は９億14百万円の損失）となりました。