第一工業製薬株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、円安や原材料価格の上昇、海外需要の減速などにより先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、米国の金融政策の影響、中国経済の減速や欧州の景気停滞などにより成長の鈍化がみられました。また、化学業界では電子材料や自動車関連分野の需要回復がみられた一方、汎用化学品を中心に価格競争が激化するなど全体として厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社はハイエンドサーバ向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。中期経営計画「SMART 2030」で掲げた「ユニ・トップ」戦略のもと、高付加価値製品の拡充を進めています。今後も計画前倒しに向けて、各戦略を着実に実行してまいります。

当中間連結会計期間の業績としましては、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことにより、売上高は376億11百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

損益面につきましては、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は38億68百万円（前年同期比56.3％増）、経常利益は36億３百万円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億82百万円（前年同期比73.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前中間連結会計期間の数値と比較しております。

＜電子・情報＞

電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、モニターに用いられる特殊界面活性剤が大きく落ち込み、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が低調に推移しました。電子材料の低誘電樹脂材料は大幅に伸長しました。

海外では、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が大きく落ち込み、電子材料の低誘電樹脂材料が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は139億76百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

営業利益は、売上高が伸長したことにより、27億94百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

＜環境・エネルギー＞

環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油が低調に推移しました。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤は大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは堅調に推移しました。

海外では、電池用材料の負極用水系複合接着剤が前期末に立ち上がったことで、大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は93億31百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、６億54百万円の営業利益（前年同期は２億１百万円の損失）となりました。

＜ライフ・ウェルネス＞

ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、石鹸・洗剤用途が堅調に推移しました。食品用途のショ糖脂肪酸エステルは堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルの香粧品用途が堅調に推移しましたが、食品用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は68億96百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

営業利益は、国内のショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、２億86百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

＜コア・マテリアル＞

コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて低調に推移しました。

土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が低調に推移しました。ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は74億６百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、１億32百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は606億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億５百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億90百万円減少したものの、現金及び預金が30億16百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が８億90百万円増加したことなどによるものです。固定資産は417億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が11億53百万円、建設仮勘定が５億62百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,023億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億85百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は280億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億81百万円、賞与引当金が４億32百万円減少したものの、リース債務（流動負債）が９億８百万円、短期借入金が８億43百万円増加したことなどによるものです。固定負債は223億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が29億42百万円、リース債務が11億１百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は504億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は519億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億69百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が29億51百万円増加し、自己株式が22億21百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益21億82百万円及び剰余金の配当５億26百万円などにより利益剰余金が16億56百万円、その他有価証券評価差額金が９億57百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて30億30百万円増加し、195億86百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は29億28百万円（前年同期は35億１百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加８億79百万円（前年同期は50百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前中間純利益35億30百万円（前年同期は25億51百万円）、減価償却費15億71百万円（前年同期は16億４百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は12億67百万円（前年同期は９億97百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13億69百万円（前年同期は10億77百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は14億75百万円（前年同期は43億72百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済32億45百万円（前年同期は34億43百万円）、配当金の支払い５億26百万円（前年同期は４億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、自己株式の処分による収入51億51百万円（前年同期はありません）などにより資金が増加したことによるものです。

 (3) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億62百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (7) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 (8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。