E41104
前期
91.9億 円
前期比
178.7%
株価
1,579 (01/30)
発行済株式数
69,000,000
EPS(実績)
28.61 円
PER(実績)
55.19 倍
平均年齢（勤続年数)
31.7歳（1.7年)
従業員数
1,170人
当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティングを提供しております。「世界をデザインする」というビジョンのもと、「カッコいい会社を増やす」をミッションに掲げ、業界を問わず、お客様の多様なニーズに柔軟に対応しながら、「世の中にまだない新しい価値を提供する」コンサルティング会社を目指しております。当社のミッションである「カッコいい会社を増やす」の「カッコいい」とは、見た目だけの表面的なものを意味するのではなく、社会に対して新しい価値を提供し、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける会社を指しております。当社は、お客様が抱える課題を解決し、持続的な成長を遂げる過程を支援することで、「カッコいい会社」を実現するお手伝いをしております。
従来のコンサルティングは事実と論理に基づくアドバイスを中心としており、これはフレームワークとして再現性が高い手法となっている一方で、近年の生成AI等の技術の発展や、コンサルティングスキルに関する書籍が数多く出版されていること等を背景に、コンサルタント経験のない人材でも容易にスキルを習得できることから、サービスとしての差別化が難しく、コモディティ化し始めているものと考えております。
このような環境下において、当社では高い人間力を持つコンサルタントだからこそできる「痒いところに手が届く」コンサルティングを重視しております。単なる課題解決ではなく、お客様の感情に寄り添いながら業務に取り組むことで、お客様の信頼を獲得し、「世の中にまだない新しい価値を提供する」ことができると考えております。このような人間力を重視する経営方針のもと、事業を推進しております。
なお、当社は東京本社の他、大阪及び福岡に拠点を構えております。
当社はITコンサルティングとビジネスコンサルティングを個別に区分して受注することはなく、コンサルティング事業を単一のセグメントとして展開しております。
当社が提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は以下のとおりです。
事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、IT中期計画の策定や、アーキテクチャのデザイン検討、IT運用コストの削減等、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポートしております。
(注) End of Lifeの略。ソフトウェア等のIT関連製品において、メーカーや開発者によるサポートが終了する時期を示すもの。
マーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援を行っております。デジタルやIT領域のコンサルティングとの連携を通じて、単なる提言にとどまらない、より効果的な支援を実現し、お客様のビジネス成果を最大化するための戦略を提供し、実行フェーズまでをサポートしております。
当社は、Notion Labs, Inc.が提供するオールインワンの情報共有ツール「Notion」の世界初の販売代理店です。「Notion」は単なるツールではなく、バーチャルオフィスやリモートコラボレーション、ノーコードツールとして進化するプラットフォームです。
当社では、前述のコンサルティングサービスとは別に、Notion導入をサポートする専任部署を設けており、ライセンス提供から導入設計、運用定着支援まで一貫したサポートを行っております。これからのDX時代に求められるスムーズな情報共有やコミュニケーション基盤を整備する上で、Notionは有用性が高い環境を提供できると考えております。自社での導入・活用体験に基づくナレッジとコンサルティングサービスで培ったノウハウを組み合わせ、業務プロセスの最適化を含む総合的なサービスを提供しております。
当社ではコンサルタントのスキルを「コンサルティングスキル」と「人間力」の２軸に分けて考えております。コンサルティングスキルとは思考力、知識及び経験等、いわゆるコンサルタントとして一般的に求められるスキルとなります。一方、当社ではお客様の内部事情やカルチャー等も踏まえながら、お客様の悩みに寄り添い、周囲と良好な関係を築きながら課題解決を進められる高い人間力を持ったコンサルタントによるコンサルティングサービスの提供をより重視しております。
当社では、人間力を「愛嬌・素直さ・しつこさ」の３要素と定義しております。これらの要素は研修活動等による育成が難しい要素であると考えており、人間力を持った人材が集まる環境で周囲の人を観察することで自然と身についていくものであると考えております。当社では、採用時点でこれらの要素を兼ね備える人間力の高い人材を採用する仕組みがあるからこそ、当社独自の「痒いところに手が届く」ようなおもてなしのコンサルティングサービスが提供できていると考えております。
一般的なコンサルティング会社では、上位職のコンサルタントが日々のコンサルティング業務に加え、案件獲得のための営業活動を兼務する体制が主流となっております。一方、当社ではコンサルタントとは別に、営業要員及び案件開拓を支援する専任のチームを設置しております。これにより、コンサルタントはお客様へのサービス提供と品質向上に専念し、営業要員はお客様開拓の活動に集中することが可能となり、さらに案件開拓支援チームがその双方をサポートすることで、三位一体の体制を構築しております。
このような体制により、お客様ごとにきめ細やかなアカウント管理ができております。新規のお客様獲得だけでなく、既存のお客様のプロジェクトの進捗やニーズに応じて、最適なコンサルタントの配置や増員の提案を円滑に行う他、他部署への横展開も実現しております。サービスの高品質化と営業活動を同時並行で推進することで、コンサルタントの稼働率向上等、経営効率を高めることができております。
結果として、下図のとおり、当社は毎年お客様数を着実に増やしており、売上比率においては特定の会社に依存することなく国内の大手企業を中心に幅広いご支援を行っております。
(注) 2025年１月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(179社)を集計対象としております。
当社は、経営戦略策定から業務推進、IT実装まで、様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しております。その結果、全てのプロセスを包括した総合的なコンサルティングサービスを提供することが可能であり、またコンサルタントをお客様の業界やサービス領域で区分しないことで、お客様のニーズに応じて柔軟にプロジェクトチームを編成できる体制としております。
以上の取り組みの結果として、2023年１月期から2025年１月期まで売上高CAGR(注１)は92.1％(注２)と高成長を遂げており、幅広い業界のお客様へ継続的、長期的にコンサルティングサービスを提供することができております。
なお、2025年１月期の実績に基づくお客様の売上高規模の割合(注３)及び業界別売上割合(注４)は、以下のとおりです。
(注１) Compound Annual Growth Rateの略。一定期間における初年度と最終年度の数値から、毎年一定の割合で成長したと仮定した場合の年平均成長率を示す指標。
(注２) 2025年１月期に単体決算会社に移行しており、現在の事業内容に係る業績との比較を可能とするため、2024年１月期以前も単体ベースの財務数値を記載しております。
(注３) お客様の売上高規模の割合は、各社の事業内容を調査の上、得られた情報を参考に作成しております。
(注４) お客様の業界別売上割合は、2025年１月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(179社)を集計対象とし、東証株価指数33業種に基づいて分類しております。なお、非上場企業については、各社の事業内容を調査の上、得られた業種情報を参考に、当社が東証株価指数33業種の中から最も適切と判断した業種に分類しております。
なお、当社の事業の系統図は以下のとおりです。
(当社の事業系統図)
(注１) 稼働率＝稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く)
(注２) 平均単価(月額)＝稼働中のコンサルタントの平均サービス価格
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
第10期事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の通商政策の転換や、物価や為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進み、前年比でコンサルタント数が51.5％増加いたしました。また、稼働率は引き続き90％以上を維持し、平均単価も前年と比べて増加いたしました。これらの要因により、当事業年度の経営成績は、売上高は16,417百万円(前期比79.5％増)、営業利益は2,774百万円(前期比153.7％増)、経常利益は2,798百万円(前期比152.6％増)、当期純利益は1,974百万円(前期比140.8％増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、5,642百万円となり、前事業年度に比べ、2,481百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,681百万円の増加、売掛金701百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、1,361百万円となり、前事業年度に比べ、406百万円増加いたしました。これは主に、建物276百万円の増加、リース資産86百万円の増加、敷金及び保証金198百万円の増加、破産更生債権等226百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、3,051百万円となり、前事業年度に比べ、586百万円増加いたしました。これは主に、買掛金182百万円の増加、未払法人税等319百万円の増加、未払消費税等273百万円の増加、関係会社整理損失引当金244百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、918百万円となり、前事業年度に比べ、326百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金117百万円の増加、資産除去債務215百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、3,033百万円となり、前事業年度に比べ、1,974百万円増加いたしました。これは、利益剰余金1,974百万円の増加によるものであります。
第11期中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国政権による貿易政策、為替の変動等のリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では、新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は11,514百万円、営業利益は2,233百万円、経常利益は2,236百万円、中間純利益は1,560百万円となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、7,384百万円となり、前事業年度に比べ、1,742百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,110百万円の増加、売掛金515百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、1,323百万円となり、前事業年度に比べ、38百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産46百万円の減少、投資その他の資産８百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、3,330百万円となり、前事業年度に比べ、278百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金137百万円の増加、未払金及び未払費用75百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、782百万円となり、前事業年度に比べ、135百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金121百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、4,594百万円となり、前事業年度に比べ、1,560百万円増加いたしました。これは、利益剰余金1,560百万円の増加によるものであります。
第10期事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,681百万円増加し、3,271百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,934百万円となりました。主な資金の増加要因は未払消費税等の増加273百万円であります。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加701百万円及び法人税等の支払額499百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は379百万円となりました。主な資金の減少要因は敷金及び保証金の差入による支出206百万円及び有形固定資産の取得による支出197百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は127百万円となりました。主な資金の増加要因は短期借入れによる収入690百万円及び長期借入れによる収入435百万円であります。また、主な減少要因は短期借入金の返済による支出656百万円及び長期借入金の返済による支出243百万円であります。
第11期中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,381百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,156百万円となりました。主な資金の増加要因は税引前中間純利益2,236百万円の計上及び仕入債務の増加68百万円であります。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加515百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は15百万円となりました。主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は29百万円となりました。主な資金の増加要因は短期借入れによる収入600百万円であります。また、主な資金の減少要因は短期借入金の返済による支出463百万円及び長期借入金の返済による支出114百万円であります。
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
第10期事業年度及び第11期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメントごとの販売実績)
(注) １．当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度における当該相手先への販売実績の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、前事業年度においては記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、コンサルタントの本社及び地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は3,276百万円、流動比率は184.9％であり、事業運営上十分な流動性が確保されているものと認識しております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。経営者は、これらの見積を行うにあたり、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当社では、当該仮定の下、主に有形固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、コンサルタントの人数、稼働率、平均単価の３つの指標を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載しております。