E35589 Japan GAAP
前期
29.4億 円
前期比
108.7%
株価
780 (04/17)
発行済株式数
7,193,400
EPS(実績)
61.36 円
PER(実績)
12.71 倍
前期
669.6万 円
前期比
109.4%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（4.2年)
従業員数
7人（連結:182人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、株式会社空色の５社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスを主にSaaS（注１）型で提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。
当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業の内容の詳細は以下のとおりです。
当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について
当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。その後、EC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれをワンストップでの提供が可能となりました。なお、2017年９月に株式会社Tradesafeを新設分割で子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。当連結会計年度にはSAMURAI TECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化しております。
各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また、一部各社で類似したサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。
①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型でECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2023年３月末現在、2,900以上の店舗での利用実績があります。当サービスは、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築を可能とした最低月額22,000円から固定料金で利用できるSaaS型プラットフォームであります。ノンカスタマイズ型のサービスでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わせた表現を可能にし、デザインの独自性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注３）やリピート率を高めるためカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサイトの流通額拡大に寄与しております。なお、カスタマーサポートについては、自社運営のEC店舗をサポートしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューアル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートしております。加えて、サポートからのフィードバックをもとにした年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導入店舗様の売上拡大に寄与しております。
2018年９月にリリースした新CMS機能である「commerce creator」はECサイトを構成する要素をより細かい「パーツ」に分割し、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレイアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。そのため一般的なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、より自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、同社は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」などの豊富なオプション機能をそれぞれ提供しております。
②株式会社ソフテル
EC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サーバー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバックヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド（注４）型のSaaS型では必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組み入れるオンプレミス（注５）型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となります。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しております。そのため同社の主な収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となります。
③株式会社TradeSafe
トラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者のためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。
また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当社グループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。
④SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
2022年11月に前経営陣より株式を取得し完全子会社となりましたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は、20年以上にわたるシステム開発実績をほこり、ビジネスアプリケーションの開発、多種多様なプロセス経験をもとに最適なソリューションを提案し、お客様の要望をしっかりとくみ上げ、プラスアルファのバリューを提供してきました。主にグループ会社である株式会社ソフテルのカスタマイズ案件の外注先として開発を受託しております。これにより多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更なる良質なサービスを提供することが可能となります。
⑤株式会社空色
2023年3月に既存株主からの取得及び新株引受により子会社となりました。株式会社空色はWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までにない新しい購買体験の実現を支援しております。当社グループにおいてAIによるWEB接客ソリューションの運営で培った自然言語処理技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えたEC事業者様へのマーケティングコミュニケーション支援をより進化・加速いたします。
主なサービスの料金体系について
（株式会社フューチャーショップ）
futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されており、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。なお、登録可能商品数とは、futureshopのサイト内で登録できる商品数であります。
（株式会社ソフテル）
2023年３月31日現在
パッケージソフトウェア（主に通販する蔵）の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なっております。
（株式会社TradeSafe）
（ⅰ）トラストマーク
トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに応じて月額利用料が異なっております。
なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
（ⅱ）ECnote
ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料が異なっております。
なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．SaaSとは、Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェアを自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェアをインターネット経由で利用するものをいいます。
２．インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のことをいいます。
３．コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積もる上での指標となるものです。
４．オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービスの提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいます。
５．オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用する形態のことをいいます。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等から先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開するEコマース市場は、新型コロナウイルス感染症蔓延による消費活動の変化により大きく拡大いたしましたが、当連結会計年度期初からの行動制限の緩和の影響により消費者の実店舗への回帰が進んだ結果、実店舗の伸び率が数年ぶりにECを上回る状況となり、EC市場の拡大スピードは鈍化いたしました。しかしながら急激な市場規模の拡大に一服感はあるものの、諸外国に比較して相対的に低いEC化率の上昇が期待できるため今後とも安定して高い成長を維持できるものと考えております。
このような事業環境において当社グループのECプラットフォーム事業は、EC事業拡大を目指す事業者にとって、事業開始時からワンストップで必要なサービスを提供できるインフラとして、インターフェースからバックヤードまで、様々なニーズに対してソリューションを提供することにより、顧客数、GMVの拡大及びカスタマイズ案件獲得の拡大を図ってまいりました。
結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,196,433千円（前期比8.7％増）、経常利益608,006千円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益441,358千円（前期比11.0％減）となりました。また主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社において重要な経営指標である、GMV及び１店舗あたりGMVは順調に推移したものの、昨年度の新型コロナウイルス感染症蔓延によるEC消費の急拡大の反動により開発売上総額、契約店舗数及び開発契約顧客数、１社あたり開発売上高は想定を下回りました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
なお、株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社におけるGMV、開発売上総額、契約店舗数及び開発契約顧客数、１契約店舗数あたりGMV、１社あたり開発売上高の実績推移につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
財政状態は次のとおりであります。
＜資産＞
当連結会計年度末における流動資産は2,306,778千円となり、前連結会計年度末に比べ300,653千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得のための預け金が111,289千円増加したことなどによるものであります。固定資産は1,199,215千円となり、前連結会計年度末に比べ96,555千円増加いたしました。これは主に株式会社空色を新たに連結したことによりのれんが61,031千円発生したことや、株式会社フューチャーショップにおける新機能等の追加開発によりソフトウェア仮勘定が52,045千円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて397,208千円増加し3,505,993千円となりました。
＜負債＞
当連結会計年度末における流動負債は808,247千円となり前連結会計年度末に比べ55,682千円増加いたしました。これは主にグループ通算制度への移行に伴い未払法人税等が28,264千円増加したことによるものです。固定負債は81,345千円となり前連結会計年度末に比べて11,735千円増加いたしました。これは主に当社のオフィス移転に伴い資産除去債務が13,796千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は889,593千円となり前連結会計年度末に比べて67,418千円増加いたしました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は2,616,399千円となり前連結会計年度末に比べて329,790千円増加いたしました。これは主に自己株式が139,154千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益441,358千円の計上やその他有価証券評価差額金が27,586千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて34,744千円減少し、1,608,724千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は163,971千円（前連結会計年度は515,511千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益679,533千円、減価償却費117,756千円、投資有価証券売却益71,526千円、預け金の増加額111,289千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は56,403千円（前連結会計年度は111,186千円の支出）となりました。
これは主に株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソフトウェア開発により無形固定資産取得による支出101,633千円、投資有価証券の売却による収入106,160千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43,283千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は142,767千円（前連結会計年度は3,683千円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出139,154千円によるものであります。
a.生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
第17期連結会計年度及び第18期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
1） 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
2） 経営成績の分析
当社グループのECプラットフォーム事業セグメントの当連結会計年度の売上高は3,196,433千円（前期比8.7％増）となりました。
売上原価は主に開発人件費の増加や株式会社フューチャーショップにおけるソフトウェアの開発に伴う償却負担等の増加により1,392,326千円（前期比12.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人員の増加に伴う人件費の増加により、1,223,756千円（前期比19.1％増）となりました。
営業外収益は、保有する外貨預金に係る為替差益が減少したことにより、27,818千円（前期比31.2%減）となりました。営業外費用は主に有限責任事業組合運用損の計上により、162千円（前期比2,346.3%増）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、71,526千円（前期比354.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業利益580,350千円（前期比14.2％減）、経常利益608,006千円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益441,358千円(前期比11.0％減)となり、堅調な結果となりました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の概況は以下の通りとなります。
(注) １．グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。
２．SAMURAI TECHNOLOGY株式会社はみなし取得日を2022年12月31日としているため、
前期比増減率は記載しておりません。
３．株式会社空色は2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表
のみを連結しているため、売上高及び前期比増減率は記載しておりません。
a.株式会社フューチャーショップ
当連結会計年度の売上高は2,435,375千円（前期比9.3％増）、経常利益700,597千円（前期比0.4％増）となり増収増益となりました。昨年度の新型コロナウイルス感染症蔓延によるEC消費の急拡大の反動により契約店舗数の減少は見られましたが、ECに対する消費者への浸透により流通総額は着実に増加し、「commerce creator」及び「omni-channel」等の販売増加及び流通総額に比例する手数料売上が増加した結果、当期の売上高は堅調に推移いたしました。新規事業を含む将来に向けた人員の確保やセキュリティ強化対策費など経費の増加により営業収益は昨年対比微増となりました。2022年9月にライブコマースオプションである「Live cottage」をリリースするなどサービスメニューの充実を図りました。今後も引き続きAPIの公開による外部との連携強化、課題分析充実機能及び新機能開発などを強化しサービスメニューの充実を図ってまいります。
b.株式会社ソフテル
当連結会計年度の売上高は720,903千円（前期比2.8％増）、経常利益92,907千円（前期比29.2％減）となりました。昨年度の新型コロナウイルス感染症蔓延によるEC消費の急拡大の反動によりEC事業者の需要動向には一服感はあるものの「通販する蔵」カスタマイズの受注は好調に推移いたしましたが、開発人員の不足などによる大型案件の遅延等が発生したことにより売上高の減少につながりました。一方、保守サポートの月額利用料の売上高は、カスタマイズ受注案件の大型化に伴い顧客単価が上昇し好調に推移し増収に寄与いたしました。大型案件の遅延による売上原価の上昇に伴い営業利益は当初予想を下回って推移いたしました。2022年11月に開発人員の確保を主な目的にSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を買収しグループ化いたしました。今後とも新規の開発案件や既存顧客のカスタマイズ案件の獲得に向け注力してまいります。加えて次世代「通販する蔵」「Commerce Connect」の開発や「futureshop」向けバックヤードオプションの提供などを通じてグループ間シナジーを追求してまいります。
c.株式会社TradeSafe
当連結会計年度の売上高は46,865千円（前期比3.4％増）、経常利益272千円（前期比51.8％減）となりました。当社はEC店舗認証事業であるトラストマーク事業において引き続き審査・モニタリングの質の維持向上を図り、優良店舗の差別化を行うことで、安心安全なEC社会を実現するための社会的なインフラ機能を目指してまいります。また、ECnote（EC店舗の販売分析ツール）については、株式会社ソフテルと連携して「通販する蔵の開発オプション機能」としてサービスの提供を行い、株式会社ソフテルとの連携を通じてグループシナジー追求によるサービスの普及に努めてまいります。
d.SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
当連結会計年度の売上高は47,456千円、経常利益3,613千円となりました。当社はグループ会社である株式会社ソフテルのカスタマイズ案件の外注先として開発を受託し、多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員に提供し、品質を担保することで、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポートすることで更なる良質なサービスの提供を目指してまいります。
なお、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は2022年12月31日をみなし取得日としているため、前期比増減率の記載しておりません。
e.株式会社空色
株式会社空色は2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であります。これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で対応できております。今後は業容拡大に伴い自己資金、銀行借入、及びエクイティファイナンス等での多様な調達方法を資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討していく方針です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,608,724千円であり流動性を確保しております。