E35589 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
当社グループは、EC事業者のビジネス開始・運用に際して必要になる様々なソリューションを提供し、消費者もEC事業者も全ての人々が、より安全で安心な取引ができる健全なEC市場の発展と成長を目指し、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。
当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、Web接客サービス等の顧客体験価値を向上させるソリューション展開により事業領域を拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応するための成長投資を積極的に行いました。
＜株式会社フューチャーショップ＞
「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップでは、TikTokの広告配信プラットフォーム「TikTok for Business」との自動連携など、「futureshop」上でのオプション・アライアンスサービスの拡充を行い対前年同期比で増収増益となりました。また2023年11月には、「futureshop」サービスリリース20周年を迎えたイベントとして「FUTURE 20th SQUARE」をソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上にオープンしテクノロジーとクリエイティビティが融合するバーチャル空間において、未来の消費者とのコミュニケーションを模索する取り組みを行っております。
＜株式会社ソフテル＞
「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルでは、「通販する蔵」とクラウドPOS「スマレジ」とのAPI連携を開始し商品情報、在庫情報、会員情報、ポイント情報など、実店舗とのOMO戦略を進める上で必要な連携機能の強化等を行い売上高については堅調に推移したものの、一方でエンジニアのスキルアップコストが増加したため、対前年同期比では増収減益となりました。
＜その他＞
前連結会計年度にグループ化したSAMURAI TECHNOLOGY株式会社や株式会社空色については、確保したエンジニアリソースの更なるスキルアップを目的とした投資を強化し、株式会社空色では新しいWeb接客の形を提案するソリューションの開発を行っております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りとなりました。
〈連結業績〉
(単位：千円）
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
〈主要な連結子会社の業績〉
(単位：千円）
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、3,581,567千円となり、前連結会計年度末に比べ75,573千円増加いたしました。流動資産は2,299,682千円となり、前連結会計年度末に比べ7,095千円減少いたしました。これは、主に自己株式の取得により預け金が111,170千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,281,884千円となり、前連結会計年度末に比べ82,669千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の買い増しや時価上昇に伴い投資その他の資産が110,383千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、885,143千円となり、前連結会計年度末に比べ4,450千円減少いたしました。これは、主に前受金が11,255千円減少したことや、未払法人税等が26,362千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、2,696,423千円となり、前連結会計年度末に比べ80,024千円増加いたしました。これは主に自己株式が109,797千円増加したものの、投資有価証券の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が63,272千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により、利益剰余金が126,548千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.6％から75.3％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。