わかもと製薬株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営環境

　当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が第７波・第８波と再拡大した影響は残るものの、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動は緩やかに持ち直す傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格・エネルギー価格の高騰を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、当社を取り巻く環境は、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では国内消費が緩やかに持ち直しつつある状況に加え、外国人観光客の入国制限が大幅に緩和され、入国後の行動制限も完全撤廃されたため、インバウンド需要が急速に回復しつつあります。

　このような状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。

ｂ．財政状態

　当事業年度における総資産は、157億１千１百万円となり、前事業年度比７億５千８百万円（5.1％）の増加となりました。

　当事業年度における総負債は、38億４百万円となり、前事業年度比３億３千２百万円（9.6％）の増加となりました。

　当事業年度における純資産は、119億６百万円となり、前事業年度比４億２千５百万円（3.7％）の増加となりました。

ｃ.経営成績

　当事業年度の売上高は86億６千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益１億４千１百万円（前年同期は営業損失１千３百万円）、経常利益２億４千２百万円（前年同期比235.7％増）、当期純利益１億３千８百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

　セグメントごとの売上は以下のとおりです。

（医薬事業）　　　　売上高44億５千９百万円

（ヘルスケア事業）　売上高20億１百万円

（グローバル事業）　売上高20億１千８百万円

（不動産賃貸業）　　売上高１億８千万円

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から６億４千７百万円増加し、38億７千９百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により増加した資金は６億３千１百万円となりました。（前年同期に比べ収入が２億９千２百万円増加）

　税引前当期純利益が２億１千１百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億４千５百万円、棚卸資産の減少額が２億９千８百万円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により増加した資金は１千７百万円となりました。（前年同期に比べ収入が３千３百万円減少）

　保険積立金の解約による収入が２億２千万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が８千５百万円、無形固定資産の取得による支出が７千７百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は１百万円となりました。（前年同期に比べ変動僅少）

　リース債務の返済による支出が１百万円あったことが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び仕入実績

イ　生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は売価換算であります。

ロ　仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入額であります。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）受注実績

　販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における総資産は157億１千１百万円となり前事業年度末比７億５千８百万円(5.1％)の増加となりました。流動資産は93億５千３百万円となり７億４千５百万円(8.7％)の増加、固定資産は63億５千８百万円となり、１千２百万円(0.2％)の増加となりました。

　流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。

（負債合計）

　負債合計は、38億４百万円となり前事業年度末比３億３千２百万円(9.6％)の増加となりました。流動負債は22億３千８百万円となり２億３千万円(11.5％)の増加、固定負債は15億６千５百万円となり、１億２百万円(7.0％)の増加となりました。

　流動負債が増加いたしましたのは、未払費用、賞与引当金が増加したことが主たる要因であります。固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。

（純資産合計）

　純資産合計は、119億６百万円となり、前事業年度末比４億２千５百万円（3.7％）の増加となりました。繰越利益剰余金が増加したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の76.8％から75.8％となりました。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は、86億６千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は１億４千１百万円（前年同期は営業損失１千３百万円）、経常利益は２億４千２百万円（前年同期比235.7%増）、当期純利益は１億３千８百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしましたが、「マキュエイド眼注用40㎎」、「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は44億５千９百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　ヘルスケア事業では、通販における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」、「アレジフェンス」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は20億１百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　グローバル事業では、一部受託製品の売上が減少いたしましたが、海外向け「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は20億１千８百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較については変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細については、71ページ「セグメント情報」の「（注）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。テナント入替の影響で一時的に減少したオフィス賃貸料が回復したことに加え、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動が活性化したことにより商業賃貸料も増加いたしました。その結果、売上高は１億８千万円（前年同期比10.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ9.2％減少の39億６千６百万円となりました。通販事業において広告宣伝費が減少したことが主な要因であります。

（営業損益・経常損益・当期純損益）

　上記の結果、営業利益１億４千１百万円、経常利益２千４千２百万円、当期純利益１億３千８百万円となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格・エネルギー価格高騰、薬価改定などの影響はあったものの、コロナ政策が段階的に緩和されたことで国内消費やインバウンド需要が徐々に戻り、経済活動の制限が緩和されたことで各セグメントにおいて売上高が増加いたしました。加えて、戦略的に広告宣伝費を抑制したことなどにより上記の結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億１百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は38億７千９百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当事業年度の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

a.固定資産の減損

　減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

　当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。