売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

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労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

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最終更新:

E00941 Japan GAAP

売上高

113.6億 円

前期

95.6億 円

前期比

118.8%

時価総額

99.0億 円

株価

2,385 (04/26)

発行済株式数

4,150,000

EPS(実績)

118.31 円

PER(実績)

20.16 倍

平均給与

573.5万 円

前期

546.2万 円

前期比

105.0%

平均年齢(勤続年数)

41.9歳(13.2年)

従業員数

314人(連結:328人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と、連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。

その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学的リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,624百万円増加し、16,103百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、4,711百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ936百万円増加し、11,392百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高11,359百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益569百万円(前年同期比90.2%増)、経常利益623百万円(前年同期比82.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円(前年同期比73.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ヘルスケア事業

ヘルスケア事業では、当社独自の機能性素材であるローズヒップエキスの素材販売が事業を牽引しており、国内食品メーカーを中心に採用件数および売上を伸ばしております。また、2022年度は3年ぶりに海外展示会に出展し、ローズヒップエキスをはじめサラシア、カシスエキスの汎用性を海外市場へ情報発信し、マーケットの拡大に努めております。シームレスカプセルを活用したヘルスケア製品では、2023年に発売30周年を迎えるビフィズス菌配合の機能性表示食品「ビフィーナ®」においては新規顧客獲得施策を積極的に展開し、整腸効果のあるビフィズス菌を配合した機能志向食品としてメーカーシェア26年連続売り上げNo.1を更新いたしました。2022年6月に薬価収載され販売を開始した高脂血症用剤(一般名:オメガ-3脂肪酸エチル)については、ジェネリック医薬品の安定供給を目指して生産稼働しております。

当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となり、売上高は、8,391百万円と前年同期と比べ1,227百万円の増収となりました。

損益面では、積極的なプロモーション活動等に努めたこともあり、セグメント損失は、149百万円と前年同期と比べ338百万円の減益となりました。

 

カプセル受託事業

カプセル受託事業においては、可食分野でフレーバーカプセルの販売が堅調に推移しております。2022年度は外部との共同研究により、新たな食感を付与したカプセルの開発に成功しました。今後も継続してオープンイノベーションを推進し、得られた知見を可食カプセルおよび産業用途でのカプセル開発に応用するサイクルを構築して、ソリューションの提案を続けてまいります。また、当社独自のシームレスカプセル技術を日本のみならず国外においても展開していくことにより、社会課題解決への取り組みをグローバルに拡げることができると考えています。

当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、売上高は、2,962百万円と前年同期と比べ567百万円の増収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めたこともあり、セグメント利益は、713百万円と前年同期と比べ606百万円の増益となりました。

 

その他

当セグメントにおきましては、売上高は、5百万円と前年同期と比べ1百万円の増収となりました。

損益面では、セグメント利益は、5百万円と前年同期と比べ2百万円の増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、2,409百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,179百万円(前連結会計年度は543百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益623百万円、減価償却費627百万円、仕入債務の増加392百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は474百万円(前連結会計年度は463百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出442百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は433百万円(前連結会計年度は645百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出280百万円、配当金の支払額152百万円などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

7,592

20.5

カプセル受託事業

2,156

15.5

合計

9,749

19.4

(注)金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

962

65.6

161

△38.8

カプセル受託事業

3,850

45.3

1,049

101.0

合計

4,813

48.9

1,211

54.0

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

8,391

17.1

カプセル受託事業

2,962

23.7

その他

5

44.7

合計

11,359

18.8

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

A社

1,280

13.4

B社

1,102

11.5

 

相手先

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

A社

2,031

17.8

2.A社、B社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は7,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271百万円、売掛金が247百万円、原材料及び貯蔵品が226百万円それぞれ増加し、未収入金が64百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価の増加により853百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、16,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,624百万円増加いたしました。

(負債合計)

当連結会計年度末における流動負債は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が392百万円、未払法人税等が93百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が53百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債213百万円増加し、約定返済により長期借入金が227百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、4,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしました。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は11,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ936百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が339百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.7%(前連結会計年度末は72.2%)となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は、「ビフィーナ®」や、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、前連結会計年度に比べ18.8%増の11,359百万円となりました。そのうち、国内売上は9,590百万円、海外売上高は1,768百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ29.0%増の6,047百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ3.6%増の4,742百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ73.4%増の491百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ASEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2)財務政策

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。