E00941 Japan GAAP
前期
124.1億 円
前期比
102.9%
株価
2,227 (01/29)
発行済株式数
4,150,000
EPS(実績)
131.81 円
PER(実績)
16.90 倍
前期
617.5万 円
前期比
104.3%
平均年齢(勤続年数)
41.9歳(12.4年)
従業員数
333人(連結:356人)
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と、連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。
その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。
コンシューマー事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。
株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連商品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。
当社は統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。
統合報告書2024 https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2024.pdf
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当グループを取り巻く経営環境は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、依然として厳しいものとなっております。さらに、地政学的リスクの高まりによる、原材料価格や燃料価格の高騰、それを受けて物価の上昇が、今後も継続すると予想されます。また、それらが個人消費に影響をおよぼすなど、依然として不確実性の高い状況が想定されるため、今後も市場動向を注視してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、17,896百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、5,743百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、12,152百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,766百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益804百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益870百万円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
コンシューマー事業
コンシューマー事業では、主力製品である「ビフィーナ®」のインバウンド需要が増加した一方、プロモーション戦略の最適化期間中における新規顧客獲得数の減少、およびパックシートの自主回収により減収となりました。また、大型新ブランド「腸テク」シリーズの2025年4月発売に向けたプロモーション準備に伴い、一時的に減益となりました。
しかし、当社は創業時より「毒滅」「仁丹」など社会課題に対応した製品の提供を通じて企業ブランド価値の向上に努めてきたことから、今後もこの姿勢を大切にし、コンシューマー事業を重要な領域として位置付けてまいります。
2025年2月には、当社のモノづくりの原点といえる「仁丹」シリーズが発売120周年を迎えました。これを契機に、アニバーサリー施策を通じて既存顧客との関係性を深めるとともに、新たな顧客層との接点拡大や、多様なステークホルダーとのエンゲージメント強化に取り組んでおります。さらに、「腸テク」シリーズを軸としたマーケティング戦略の推進と自社製品のグローバル展開を加速させることで、持続的な成長と収益性の改善を目指してまいります。
当セグメントにおきましては、売上高は、4,787百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント損失58百万円(前年同期は、セグメント利益182百万円)となりました。
ソリューション事業
ソリューション事業では、自社製品の開発過程で生まれたシームレスカプセル製剤技術による受託製造および機能性原料販売が引き続き堅調に推移しております。特に、ローズヒップ(機能性原料)、ジェネリック医薬品、フレーバーカプセルの販売が前年同期を上回り、売上、利益面ともに増加しました。
自社製品開発を起点とする技術基盤がソリューション事業の差別化を支える一方、当事業で培われた技術や知見は、今後の製品開発にも活用される見込みであり、コンシューマー事業の発展にも寄与すると考えております。
今後は受託事業・機能性原料販売の強化に加え、パートナー企業やアカデミアとの共同研究を通じて、社会課題の解決にも取り組んでまいります。
当セグメントにおきましては、売上高は、7,971百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は、855百万円(前年同期比63.2%増)となりました。
その他
当セグメントにおきましては、売上高は、7百万円と前年同期と比べ1百万円の減収となりました。
損益面では、セグメント利益は、7百万円と前年同期と比べ1百万円の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,940百万円と前連結会計年度末と比べ848百万円(77.7%)の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は669百万円(前連結会計年度は196百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益772百万円、減価償却費578百万円、売上債権の増加196百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は701百万円(前連結会計年度は1,152百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は880百万円(前連結会計年度は362百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,250百万円、配当金の支払額204百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
コンシューマー事業 |
3,829 |
△22.8 |
|
ソリューション事業 |
6,066 |
11.9 |
|
合計 |
9,896 |
△4.7 |
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
コンシューマー事業 |
115 |
△51.5 |
47 |
△35.2 |
|
ソリューション事業 |
5,984 |
8.6 |
1,263 |
27.3 |
|
合計 |
6,099 |
6.2 |
1,310 |
23.0 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
コンシューマー事業 |
4,787 |
△12.2 |
|
ソリューション事業 |
7,971 |
14.8 |
|
その他 |
7 |
△16.2 |
|
合計 |
12,766 |
2.9 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
|
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
|
日本フィルター工業株式会社 |
2,585 |
20.8 |
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
|
日本フィルター工業株式会社 |
2,133 |
16.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が40百万円減少しましたが、現金及び預金が848百万円、受取手形が167百万円、商品及び製品が101百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は9,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の減少などにより531百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、17,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が205百万円、設備関係支払手形が89百万円、1年内返済予定の長期借入金が69百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,155百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が342百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が346百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は67.9%(前連結会計年度末は70.7%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、「ビフィーナ®」や、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となり、前連結会計年度に比べ2.9%増の12,766百万円となりました。そのうち、国内売上は9,931百万円、海外売上高は2,835百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0%増の6,793百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、「仁丹」のリブランディングを目的とした戦略的プロモーション活動等に努めたこともあり、前連結会計年度に比べ2.1%減の5,169百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21.5%減の547百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性原料販売の拡大施策、アジア・ASEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)財務政策
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。