生化学工業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績

当期における、連結売上高は39,374百万円（前期比8.7％増）、経常利益は1,933百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円（同44.5％減）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。

1)売上高

当期の売上高は、国内医薬品及び海外医薬品の減少があったものの、ロイヤリティーやLAL事業の増加により、39,374百万円（同8.7％増）となりました。

セグメント別の売上状況は次のとおりです。

医薬品事業の売上高は27,513百万円（同6.1％増）となりました。

・国内医薬品（11,919百万円、同1.5％減）

・海外医薬品（9,804百万円、同2.5％減）

・医薬品原体・医薬品受託製造（3,192百万円、同3.5％増）

ＬＡＬ事業の売上高は11,860百万円（同15.5％増）となりました。

2)販売費及び一般管理費

当期の販売費及び一般管理費は17,819百万円（同8.4％増）となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。当期における研究開発費は7,643百万円（同2.1％増）、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は20.8％となりました。

3)営業外損益

当期の営業外収益は891百万円（同31.7％減）、営業外費用は291百万円（同535.7％増）となりました。これは主に円高の影響により、為替差益から為替差損に転じたことによるものです。

4)特別損益

当期の特別損益は発生しておりません。

②財政状態

総資産は、前期末に比べ2,077百万円増加の83,872百万円となりました。

負債は、前期末に比べ1,172百万円増加の10,685百万円となりました。

純資産は、前期末に比べ904百万円増加の73,187百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ378百万円減少し、18,322百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,429百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,540百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,571百万円の支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

2)商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

3)受注状況

　当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。

受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

4)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３.事業等のリスク」に記載しております。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

当期の売上高は、国内医薬品及び海外医薬品の減少があったものの、ロイヤリティーやLAL事業の増加により、前期と比べ8.7％増の39,374百万円となりました。

営業利益は、増収により207.8％増の1,333百万円、経常利益は為替差損の計上により増益幅が縮小し14.3％増の1,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加により44.5％減の1,214百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。

このような事業環境を踏まえ、当社から販売提携先への売上概況のほか、販売提携先から医療機関への販売状況を「医療機関納入本数」または「現地販売本数」として記載しています。

・国内医薬品（11,919百万円、前期比1.5％減）

主に関節機能改善剤アルツ及び眼科手術補助剤オペガン類の減少により、国内医薬品は前期比で1.5％の減収となりました。

アルツについては、競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数は前期比で増加しました。また、当社工場の増産体制整備に向けた設備メンテナンスが完了し、前期比で出荷数量は増加となりました。一方で、単価減の影響により、売上高は前期比で減少しました。

オペガン類については、高齢化による緩やかな市場の成長等に伴い、医療機関納入本数は増加しましたが、単価減の影響により、当社売上高は減少しました。

また、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは出荷タイミングにより当社売上高は前期比で減少、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは保険償還価格引き下げの影響により当社売上高は前期比で減少しました。

関節機能改善剤ジョイクルは、出荷タイミングにより当社売上高は前期比で増加しました。本剤は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を行っています。

・海外医薬品（9,804百万円、同2.5％減）

米国向け関節機能改善剤スパルツＦＸ等の増加があったものの、米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン及び中国向け関節機能改善剤アルツの減少により、海外医薬品は前期比で2.5％の減収となりました。

米国向けジェル・ワンについて、現地販売本数は減少となりました。また、当社売上高は製品の出荷タイミングが一部来期に後ろ倒しとなったことにより、前期比で減少しました。

米国向けスパルツＦＸについて、現地販売本数は前期並みとなりましたが、販売提携先の在庫調整により、当社売上高は増加しました。

中国向けアルツについて、現地販売本数は減少となりました。また、当社売上高は第４四半期での資材変更に伴い出荷数量が減少したことにより、前期比で減少しました。

・医薬品原体・医薬品受託製造（3,192百万円、同3.5％増）

医薬品原体は減少したものの、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造の増加により、前期比で3.5％の増収となりました。

これらに加え、ロイヤリティー（2,598百万円、同271.6％増）の増加により、医薬品事業の売上高は27,513百万円（同6.1％増）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

売上高は11,860百万円（同15.5％増）となりました。海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおけるグルカン測定体外診断用医薬品及び遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬パイロスマート ネクストジェンの販売増に加え、円安の影響や国内販売も好調であったことにより、前期比で増収となりました。

2)財政状態

当期末における総資産は、前期末に比べ2,077百万円増加の83,872百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。

負債は、前期末に比べ1,172百万円増加の10,685百万円となりました。これは主に未払金の増加によるものです。

純資産は、前期末に比べ904百万円増加の73,187百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加によるものです。

3)キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ378百万円減少し、18,322百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は4,429百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,933百万円、減価償却費1,802百万円及び、売上債権の減少額1,131百万円等によるものであります。前期比では3,915百万円収入が増加しております。

投資活動の結果使用した資金は3,540百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,389百万円等によるものであります。前期比では3,668百万円支出が減少しております。

財務活動の結果使用した資金は1,571百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,527百万円等によるものであります。前期比では109百万円支出が増加しております。

4)資本の財源及び資金の流動性

・資本の財源

円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。

・資金の流動性

成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。