ロックペイント株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の影響は続いたものの、重症化率の低下により制限緩和策が実施され、全般的には回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化による世界的な資源エネルギー高に加え、急激な円安が物価高をもたらし、経済の先行き見通しが不透明な状況が続きました。

その様な状況のもとで、当社グループは生産効率の向上等による収益力の強化に努めると同時に、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営の推進に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加し、500億46百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、91億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、408億53百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は販売価格の改定効果もあり前年同期比8.0％増収の276億69百万円となりましたが、原料コストや固定費の上昇が利益を圧迫し、営業利益8億95百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益15億29百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9億97百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。

1）車両用塗料分野

本格的な市況回復には至らなかったものの、コロナ禍による需要減に一定の回復傾向が見られる中、水性塗料シリーズと環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。

2）建築用塗料分野

コロナ禍より、人流を含めた経済回復が見られてきた事に加え、改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加

価値製品の拡販や塗替需要喚起に努めた営業活動を実施した結果、高付加価値製品を中心とした塗料の採用が増

加し、売上高は前年同期を上回りました。

3）工業用塗料分野

工業用塗料は、半導体不足の影響を受ける分野がありましたが、環境負荷低減製品の粉体塗料を中心に販売活動を行いました。ラミネート用接着剤は食品包装材向けが堅調に推移するとともに、リチウムイオン電池等の産業資材向け販売が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

4）家庭用塗料分野

主力のエアゾール製品の企業関連への出荷が回復基調にあり、売上高は前年同期を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円減少し、当連結会計年度末には122億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16億45百万円（前年同期は25億94百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13億20百万円、減価償却費15億21百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、31億４百万円（前年同期は29億76百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出30億15百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億36百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前年のコロナ禍の影響からは回復傾向にあり、全製品分野で売上が改善しましたが、原材料価格の高騰が営業利益や経常利益を圧迫する結果となりました。

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加の500億46百万円（前年同期493億40百万円）となりました。これは主に建物等の固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少の91億93百万円（前年同期94億64百万円）となりました。これは主に未払金等の流動負債が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加の408億53百万円（前年同期398億75百万円）となり、自己資本比率は81.6％（前年同期80.8％）となりました。

b．経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高は販売価格改定効果もあり276億69百万円（前年同期256億11百万円）となりました。売上原価は225億97百万円（前年同期198億75百万円）となり、売上原価率は81.6％（前年同期77.6％）となりました。また、販売費及び一般管理費は41億75百万円（前年同期40億88百万円）となり、営業利益は８億95百万円（前年同期16億47百万円）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、６億91百万円（前年同期６億48百万円）となりました。また、営業外費用は、58百万円（前年同期51百万円）となり、経常利益は15億29百万円（前年同期22億45百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、受取保険金等により、18百万円（前年同期20百万円）となりました。また、特別損失は、２億27百万円（前年同期５億43百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は13億20百万円（前年同期17億21百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が３億21百万円（前年同期５億41百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は９億97百万円（前年同期11億78百万円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、①石油化学製品の価格動向、②関連法による規制が挙げられます。当社グループは主原料として石油化学製品を使用しており、原油価格や為替相場が原料コストに影響を与えます。また、塗料の多くは危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の維持費用や塗料製品の研究開発費用の増加をもたらし、経営成績に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、３〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。

なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに自己資金にて対応することを基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年５月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は0.6％増、営業利益は36.0％減、経常利益は15.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.3％減となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。