E00907 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、経済活動の正常化が加速しましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇、円安進行などにより、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、生産効率の向上とGHG削減に向けたサステナブル経営を進めて参りました。
その結果、売上高は販売価格改定の効果もあり、売上高147億68百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益８億54百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益11億41百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億15百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の経営成績は次のとおりであります。
①車両用塗料分野
コロナ禍による需要減に一定の回復傾向が見られ、水性塗料シリーズと環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機器などのシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。
②建築用塗料分野
物価高騰による市況悪化のあおりを受け、戸建住宅を中心としたリフォーム需要が低迷する中、塗替需要喚起に努めた営業活動を実施した結果、高付加価値製品を中心とした塗料の採用が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
③工業用塗料分野
工業用塗料は、需要全体が伸びを欠く中、環境負荷低減製品である粉体塗料の拡販に努めました。ラミネート用接着剤は、食料品の度重なる値上げによる消費者の買い控えの影響を受け、食品包材向けが低調でしたが、リチウムイオン電池等の産業資材向け販売が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
主力のエアゾール製品の企業関連への出荷が回復基調にあり、売上高は前年同期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、525億８百万円（前連結会計年度末は500億46百万円）となりました。また、負債は、105億56百万円（前連結会計年度末は91億93百万円）となり、純資産は、419億51百万円（前連結会計年度末は408億53百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は、79.9％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加し、131億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億64百万円（前年同期は９億91百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億26百万円、減価償却費７億41百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億22百万円（前年同期は16億60百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出５億42百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億92百万円（前年同期は１億92百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。