イマジニア株式会社（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられています。

　当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更に進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。

　当連結会計年度におきましては、2020年12月に発売したNintendo Switch向けソフト「Fit Boxing2 -リズム&エクササイズ-」が各種プロモーションの効果もあり全世界累計出荷販売本数が100万本を達成し、前作と合わせシリーズ累計200万本を達成しております。新作では2022年2月にNintendo Switch向けソフト「みんなのカーリング」を発売しております。

　また、事業領域の拡大や新規事業の立ち上げの加速を目的として、2022年3月に子会社「株式会社imagineer nexus」を設立いたしました。

　上記の取り組みの結果、売上高6,331,381千円（前年同期比12.1％減）、営業利益1,177,310千円（前年同期比17.3％減）、経常利益1,337,287千円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益890,912千円（前年同期比12.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ13,440千円減少しております。

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して158,740千円増加した12,658,801千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が763,803千円及び流動資産のその他が156,321千円の増加となったものの、現金及び預金が626,019千円の減少となったことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して474,488千円減少した965,726千円となりました。その主な要因は、営業未払金が182,405千円、未払法人税等が116,522千円及び流動負債のその他が171,613千円の減少となったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して633,229千円増加した11,693,075千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が488,261千円の増加となったことによるものであります。

　なお、収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が18,754千円減少したこと等により純資産が減少しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は7,300,617千円と前連結会計年度末より623,265千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は311,133千円（前年同期は818,655千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,337,287千円の増加要因があったものの、法人税等の支払額532,301千円、未払金の減少276,782千円及び営業未払金の減少182,405千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は568,986千円（前年同期は104,755千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出561,431千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は386,858千円（前年同期は436,258千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額381,752千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

　ｂ．受注実績

受注実績において記載すべき事項はありません。

　ｃ．販売実績

当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
　なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
　㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
　任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度と比較して873,744千円減少した6,331,381千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は、前連結会計年度と比較して417,109千円減少した2,340,804千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して209,301千円減少した2,813,265千円となりました。その主な要因は、支払手数料が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して246,192千円減少した1,177,310千円となりました。なお、営業利益率は1.1％下回る18.6％となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比較して45,509千円増加した161,886千円となりました。その主な要因は、為替差益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度と比較して13,918千円減少した1,910千円となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して186,764千円減少した1,337,287千円となりました。

（法人税等及び当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度と比較して28,838千円減少した428,298千円となりました。

　この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して157,925千円減少した908,988千円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して27,057千円減少した18,075千円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して130,868千円減少した890,912千円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることにより当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。