E04959 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の景気は、米国の通商政策による影響が自動車中心にみられるものの緩やかに回復しています。ただし、米国の通商政策が及ぼす影響や物価上昇の継続に伴う個人消費の低下などにより、わが国の景気を下振れさせる可能性があります。
当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、コンシューマーゲームではNintendo Switch ™ 向けに「算数検定スマート対策+数学検定」の発売及びスマートフォン向けアプリ「ただいま~リラックマとすみっコとわたし~」の配信開始などをいたしました。
上記の取り組みの結果、売上高2,627,102千円(前年同期比6.5%減)、営業損失129,996千円(前年同期は営業利益299,611千円)、投資有価証券売却益の計上により経常利益133,773千円(前年同期比73.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益82,714千円(前年同期比75.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して361,232千円減少した13,122,996千円となりました。その主な要因は、預け金が2,167,744千円及び売掛金が337,369千円の減少となったものの、投資有価証券が1,430,380千円、現金及び預金が671,025千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して184,821千円減少した1,130,751千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が228,343千円及び営業未払金が117,036千円の減少となったものの、流動負債のその他が143,665千円の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して176,410千円減少した11,992,245千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が230,326千円の減少となったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は7,675,559千円と前連結会計年度末より1,496,719千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は298,285千円(前年同期は398,881千円の資金減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額246,661千円、投資有価証券売却益224,486千円、営業未払金の減少額117,036千円、前渡金の増加額114,212千円の減少要因があったものの、売上債権の減少額337,369千円、税金等調整前中間純利益133,773千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は886,076千円(前年同期は2,489,757千円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,302,783千円の減少要因があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入3,422,914千円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は314,482千円(前年同期は241,675千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額311,449千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は283,917千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。