株式会社市進ホールディングス（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限緩和などにより経済活動は正常化へと近づきました。一方で急激な為替相場の変動や世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、小学生の英語教科化や大学入試改革、文科省によるGIGAスクール構想など様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要はますます高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、グループ全体の当期重点テーマとして「マーケティング」「イノベ―ション」「人材育成」の３つを設定し、さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図っております。また、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループの理念とし、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展をめざしております。

当連結会計年度におきましては、グループ全体の売上高は、前連結会計年度比微減という結果でした。経費面におきましては、水道光熱費をはじめとする物価高騰の背景がありましたが、必要な投資については積極的に進める一方、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化などを進め、利益率改善に努めた結果、営業利益、経常利益につきましては前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等調整額の影響から前連結会計年度比減少となりました。

当連結会計年度の連結業績は、売上高17,292百万円（前年同期比99.8％）、営業利益894百万円（前年同期比107.7％）、経常利益734百万円（前年同期比106.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（前年同期比86.8％）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜教育サービス事業＞

教育サービス事業のうち、学習塾事業におきましては、常に「考えさせる発問」を行うことで「なぜ」を共有し、学び合う「市進の共演授業」（商標登録6581124）の実践を通じて、合格に結びつく「真の学力」を醸成すること、また、ご家庭との連携・学習サポートを徹底し、授業と家庭学習との両輪指導によって「自ら学習する習慣」「自ら考え、自ら取り組む姿勢」を一人一人の生徒に身に付けてもらうことを最重要テーマとして日々の学習指導に取り組んでおります。全体運営方針としましては、小学校低学年専門教室・オンライン講座の「パンセ・フロンティエル」をはじめとする小学校低学年からの指導に注力することで、子供たちの学習機会を拡充し、学力向上を図るとともに、在籍生徒数・合格実績においても全体の底上げを実現できております。また、高校受験における都県別対策講座、地域別の定期テスト対策、学習環境の変化を踏まえた公開模試などの実施が、生徒入会に寄与し、在籍生徒数は引き続き順調に推移しております。地域的には千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心に、神奈川県・埼玉県においても展開し、各地域でのニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組み、集客力をより高めております。新設拠点としましては、「市進学院」では夏期講習から南行徳教室を開校し、教育人口増加地区である流山市においては、在籍生徒数の増加により現在３号館まで出店している市進学院流山おおたかの森教室１号館を夏期講習から増床・リニューアル開校するなど千葉県内のドミナントをさらに強固にしております。また、東京都では市進学院大井町教室を冬期講習から開校いたしました。大井町教室は地域の中学受験ニーズが高いことから中学受験専門教室「中学受験合格突破館」として運営し、順調な集客状況で推移しております。茨城県においては「茨進」古河諸川校を夏期講習から開校し、茨城県西部での集客強化を進めております。なお、茨城県での県立高校、県立中高一貫教育校においては、2023年度入試においても地域一番店として十分な合格実績を残すことができております。個別指導塾の「個太郎塾」では、東京都内に都立家政教室など直営教室の出店を進めるとともに、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。また、当連結会計年度から、従来「個太郎塾」において実施していた社員独立制度を「市進学院」においても拡充し、「市進学院」の教室責任者を経験した社員によるフランチャイズ化を開始しております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売において、様々な教育制度改革が進む中、変革する教育環境に対応できる学びのトータルサポートを推進しております。当連結会計年度からは、東京大学、京都大学、国立大医学部など最難関大学受験に特化した対策講座「スーパーウイング」を新たに配信し、新体系「スーパーウイングネット元年」として始動いたしました。その結果、加盟校数、拠点数は伸長し、好調な業績を維持しております。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,293百万円（前年同期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）705百万円（前年同期比106.7％）となりました。

＜介護福祉サービス事業＞

当連結会計年度９月から紙ふうせん株式会社が当社グループに加わりました。同社は2008年の創業以来、東京都世田谷区にて居宅介護支援、訪問介護支援を主な事業として介護活動に取り組んでおります。当社グループの介護福祉サービス事業は、紙ふうせん株式会社の加入により合計６社となり、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業などのサービスを首都圏１都３県、計35ヶ所の拠点で展開しております。介護福祉サービス事業においては、当連結会計年度もコロナ禍の厳しい環境が続く中、感染拡大の防止に最大限の注意を払いつつ良質なサービスの提供継続に努め、いずれも多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働しております。また埼玉県を中心に東京都新宿区でも介護職初任者研修、実務者研修等の介護研修事業も実施し、教育サービス事業で培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提供しております。この介護研修事業は、業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。介護福祉サービス事業においては、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、今後も高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高1,998百万円（前年同期比108.3％）、セグメント利益（営業利益）188百万円（前年同期比112.0％）となりました。

(2)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し288百万円減少し、12,417百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は338百万円減少し5,744百万円となり、固定資産は49百万円増加し6,672百万円となっております。

流動資産の減少要因は、現金及び預金の減少などであります。

固定資産の増加要因は、長期貸付金の増加などであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し517百万円減少し、10,120百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は582百万円減少し3,297百万円となり、固定負債は65百万円増加し6,822百万円となっております。

流動負債の減少要因は、短期借入金の減少などであります。

固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し228百万円増加し、2,297百万円となりました。

主な要因としましては利益剰余金の増加などであります。

この結果、当連結会計年度における自己資本比率は18.3％（前連結会計年度16.2％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は228円11銭（前連結会計年度202円72銭）となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,164百万円（前年同期比86.9％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは855百万円の収入（前年同期比53.1％）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上579百万円の他、減価償却費496百万円を計上している点等が挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは724百万円の支出（前年同期比150.5％）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出307百万円（新規教室開校等）、長期貸付による支出182百万円、映像授業コンテンツの制作による支出83百万円を計上している点等が挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは609百万円の支出（前年同期比220.2％）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出832百万円、短期借入金の減少額500百万円を計上している点等が挙げられます。

(4)生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。

(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しております。これらを前提として、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標としております。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。