株式会社市進ホールディングス

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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04958 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く中、大学入学共通テストをはじめとする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上のための小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。

このような状況のもと、当社グループでは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。

当第3四半期連結累計期間における売上高は12,988百万円(前年同四半期比103.9%)と前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化に留意し、さらなる利益率改善に努めており、営業利益は427百万円(前年同四半期比102.0%)となりました。経常利益は272百万円(前年同四半期比95.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円(前年同四半期比87.6%)となっております。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

<教育サービス事業>

教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。学習塾部門では、「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を徹底して実践しております。また、新たなブランドとして高校生専門の大学受験予備校「Oar(オール)」を南船橋駅の「ららテラスTOKYO-BAY」に開校いたしました。今後、高校生在籍数のさらなる増加に向けて取り組んでまいります。なお、経費面におきましては、学習塾部門で、受験学年の後期教材の刷新など必要な投資をおこなっております。また、物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高11,084百万円(前年同四半期比100.7%)、セグメント利益(営業利益)214百万円(前年同四半期比80.7%)となりました。

 

 

<介護福祉サービス事業>

介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や介護報酬制度改定への適切な対応などが重要な課題となっております。当第3四半期連結累計期間におきましては、現在7社ある当社グループ内の介護福祉サービスの会社合同での研修会を実施し、情報交換や各種介護ノウハウの共有などを図っております。同研修会につきましては、今後も継続的に実施し、当社グループ全体での介護福祉サービスの品質向上に努めてまいります。なお、各事業会社のご利用者の人数、経費統制等は、2023年4月から当社グループに加わったトップケアサイエンス有限会社も含め、いずれも予算に対して順調に推移しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高1,903百万円(前年同四半期比127.4%)、セグメント利益(営業利益)213百万円(前年同四半期比139.0%)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,937百万円(前連結会計年度比104.2%)となりました。主な要因は建物及び構築物の増加などによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は10,466百万円(前連結会計年度比103.4%)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,470百万円(前連結会計年度比107.5%)となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。