E04958 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの悪化懸念や採用難による人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましては、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は3,966百万円(前年同四半期比105.0％)、営業損失は235百万円(前年同四半期営業損失235百万円)、子会社株式取得関連費用42百万円の計上などにより、経常損失は316百万円(前年同四半期経常損失316百万円)、法人税等調整額の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となっております。
なお、当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、教育サービス事業における第１四半期には収益の基礎となる在籍生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されない期間であることから、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で、教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生することから、季節的な収益変動要因が生じることとなります。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進行し、大きな変革の時期を迎えております。当第１四半期連結累計期間における学習塾部門では、茨進において、３月から茨城県つくば市で万博記念公園校を開校し、さらに市進学院において、夏期講習での本格開校に向け、千葉県流山市で流山セントラルパーク教室の開校準備を進めております。両校ともつくばエクスプレス沿線にあり、発展著しいこの地域でのさらなるドミナント強化に努めております。また、いわゆる小学校700語問題をはじめ、中学校卒業までに2,500語の英単語の習得が必要となる中、英検対策もカバーした英単語教材の全面的な刷新を行うなど、新学習指導要領に対応した英語教育の充実・強化を引き続き推進しております。
教育サービス事業全体の売上高は、在籍生徒数が予算に対して順調に推移した結果、前年同期比プラスとなっております。また、経費面においては、前述の教材作成など必要な投資を行いつつ、引き続き費用統制に取り組み経費節減を実行できております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高3,247百万円（前年同四半期比102.1％）、セグメント損失（営業損失）297百万円（前年同期はセグメント損失298百万円）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス業界におきましては、高齢化により今後介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。当第１四半期連結累計期間におきましては、株式会社ライブコアサポート（茨城県ひたちなか市）が当社グループに新たに加入しました。同社は、要介護高齢者の心身機能の向上、社会的孤立感の解消、ご家族の負担軽減を目的とし、有料老人ホーム、デイサービスなど計４拠点を運営しております。同社のグループ加入により、介護福祉サービス事業の運営会社は合計８社となりました。引き続き当社グループ内での連携を強化するとともに、各社でのサービス向上に努めてまいります。なお、費用面におきましては、職員の待遇改善や人材採用費など、将来を見据えた人材確保のための投資により前年同期比で増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高718百万円（前年同四半期比120.3％）、セグメント利益（営業利益）61百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,571百万円(前連結会計年度比96.6％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は10,172百万円(前連結会計年度比99.0％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,399百万円(前連結会計年度比87.7％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。