売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E04967 Japan GAAP

売上高

289.8億 円

前期

233.3億 円

前期比

124.2%

時価総額

201.3億 円

株価

1,498 (01/17)

発行済株式数

13,439,142

EPS(実績)

36.30 円

PER(実績)

41.27 倍

平均給与

390.5万 円

前期

366.1万 円

前期比

106.7%

平均年齢(勤続年数)

44.5歳(12.9年)

従業員数

39人(連結:1,559人)


3【事業の内容】

当社グループは、㈱ダイオーズ(当社)及び子会社9社と関連会社8社から構成されております。当社は間接所有も含め子会社9社及び関連会社8社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

㈱ダイオーズ ジャパン

:国内におけるオフィスサービス事業

 

Daiohs U.S.A.,Inc.

:米国におけるオフィスサービス事業

非連結子会社

台湾德歐仕股份有限公司

:台湾におけるオフィスサービス事業

 

德欧仕咖啡商貿(上海)有限公司

:中国におけるオフィスサービス事業

 

德欧仕咖啡商貿(北京)有限公司

:中国におけるオフィスサービス事業

 

Daiohs Hong Kong Limited

:中国におけるオフィスサービス事業

 

Daiohs Korea Co.,Ltd.

:韓国におけるオフィスサービス事業

 

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

:台湾におけるオフィスサービス事業

 

Ebony Northwest Coffee Ltd.

:カナダにおけるオフィスサービス事業

関連会社

㈱カバーオールジャパン

:国内におけるオフィスサービス事業

 

他7社

 

 

 

 企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

     他、海外関連会社2社(※3)、国内関連会社5社(※3)

(注)無印:連結子会社

※1:非連結子会社で持分法適用会社

※2:関連会社で持分法適用会社

※3:関連会社で持分法非適用会社

 

22/08/31

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は186億42百万円で、前期比24億35百万円増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は61億87百万円で、前期比19億29百万円増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は124億54百万円で、前期比5億5百万円増加となりました。

 

b.経営成績

(a)日本部門

「エリア担当制拡販システム」をベースとした新規獲得専門部署の拡充と、既存顧客へのサービスを行うルート部門の更なる質的レベルアップのための増強を実施しました。また、環境商材への全国的なニーズの高まりからサービス提供網を拡大するとともに、飲料商材においては大口ユーザー向けに機能を充実させたより利便性の高い大型コーヒーマシンの導入等、顧客満足度の向上に向けた施策を実行しました。加えて例年通りに積極拡販を実行した事で、取扱商品であるコーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバー等の飲料関連商品、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等の環境関連商品の全般において契約顧客件数が順調に増加し、当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新しました。これらの結果、売上高については121億2百万円(前期比9.6%増)となり、7期連続での増収、5期連続での過去最高を更新しました。

一方、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が想定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加し、単年度レベルでの利益計画のマイナス要因にはなりました。しかしこれは当社のような積み上げ式ビジネスの特徴でもあり、将来の利益を確保するための施策として機会を逃す事なく積極投資をする事が特に重要であると考えております。実際に当期も過去からの積極投資が功を奏した結果、営業利益は10億15百万円(前期比5.3%増)となり、3期連続での過去最高益を更新しました。

 

(b)米国部門

米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成30年3月期末時点で4.1%と前期末の4.5%と比べて0.4%低下しました。米国では失業率5.0%でほぼ完全雇用と言われておりますので、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にトランプ政権による移民流入制限政策により深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは、従業員の確保や引き留めのために当社の主業たるオフィスコーヒーサービス(OCS)の需要が強まり、福利厚生の高付加価値化が顕著になってまいりました。前々期までは厳しい状況が続いていたテキサス州・オクラホマ州など原油・天然ガスなどに大きく関連した地区でも、エネルギー相場の安定化とともに景気は上向いて来ております。

そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、当期は従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業に加え、高付加価値型OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手いたしました。

その第一歩として、6月にワシントン州シアトル市を本社とするBlue Tiger Coffee Inc.を買収し、Daiohs U.S.A. Inc.の子会社といたしました。Blue Tiger社の事業は従来のOCSにプレミアム感を充実させ、サラダやスナック、フルーツなどの賞味期間が短い商品も幅広く揃えて提供するもので、ハイテクや金融業界を始めとしたホワイトカラー人材の獲得競争が激しい業界では比較的安価な従業員福利厚生として強い需要が見られるものです。当社が行っていた従来型OCSとは共通する部分もあるものの、顧客サービスや運営ノウハウが大きく異なることから、当面は別会社として運営をしていく計画です。現時点で、Blue Tiger社では西海岸を中心に6拠点で事業展開をしており、今後拡大を準備しております。

これに加え、既存の従来型OCS事業でも分店による出店が2拠点、M&Aを通じた新規市場への出店が2拠点と計4拠点を増加いたしました。上記の結果、当社の全米での展開は23州66拠点(Daiohs U.S.A.60拠点、Blue Tiger6拠点)となっております。

また、従来型OCS事業の既存拠点でも営業陣容を拡大させ、新規顧客獲得による売上増大を目指しました。

以上の結果、売上高はドルベースでは前期比16.4%増となり、円換算では177億48百万円(前期比18.3%増)となりました。

一方、利益面では既存のOCS事業が増益となりましたが、子会社化したBlue Tiger社の初期赤字や「顧客関連資産」の償却費用の発生により、営業利益は6億74百万円(前期比24.1%減、ドルベースでは25.3%減)の減益となりました。

 

以上の結果、平成30年3月期の連結業績は、売上高298億47百万円(前期比14.6%増)、売上総利益170億15百万円(前期比14.7%増)、営業利益15億82百万円(前期比8.6%減)、経常利益15億60百万円(前期比10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億6百万円(前期比0.1%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から3億62百万円増加して、33億93百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、33億0百万円の資金増加(前連結会計年度は29億26百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(15億67百万円)、非資金取引である減価償却費(23億24百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払(6億22百万円)が主なものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、38億64百万円の資金流出(前連結会計年度は23億67百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(22億60百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(10億74百万円)、事業譲受による支出(5億77百万円)によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億61百万円の資金増加(前連結会計年度は6億81百万円の資金流出)となりました。資金増加の要因としましては、長期借入れによる収入(22億16百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、短期借入金及び長期借入金の返済による支出(9億86百万円)、配当金の支払(2億68百万円)が主なものであります。

 

キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

 

 

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

自己資本比率(%)

79.4

74.4

71.7

73.7

66.8

時価ベースの自己資本比率(%)

97.1

83.9

89.9

87.1

89.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.4

0.8

0.7

0.6

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

313.8

152.8

95.0

82.5

46.9

※自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

     至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

1,176,734

106.3

米国(千円)

259,757

224.1

合計(千円)

1,436,491

117.4

(注)記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

     至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

12,092,680

109.7

米国(千円)

17,748,622

118.3

報告セグメント合計(千円)

29,841,303

114.6

その他(千円)

6,560

335.0

合計(千円)

29,847,863

114.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は186億42百万円で、前期比24億35百万円増加となりました。流動資産は87億21百万円で、前期比10億62百万円増加となりました。これは主に「現金及び預金」が3億62百万円、「売掛金」が1億68百万円、「商品及び製品」が1億89百万円増加したことによるものです。

固定資産は99億20百万円で、前期比13億73百万円増加となりました。これは主に「顧客関連資産」が9億36百万円、「工具、器具及び備品」が1億96百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は61億87百万円で、前期比19億29百万円増加となりました。「1年内返済予定の長期借入金」が4億16百万円、「長期借入金」が12億29百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は124億54百万円で、前期比5億5百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が8億37百万円増加、「為替換算調整勘定」が3億32百万円減少したことによるものです。

 

b.経営状態の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は298億47百万円で前期比14.6%の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は170億15百万円で前期比14.7%の増加となりました。売上総利益率は57.0%で前連結会計年度から変動がありませんでした。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は15億82百万円で前期比8.6%減少となりました。営業利益率は5.3%で前連結会計年度比1.3ポイント減少しました。これは主に日本部門では、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加したことによるもの、米国部門では、既存のOCS事業が増益となったものの、子会社化したBlue Tiger社の初期赤字や「顧客関連資産」の償却費用の発生によるものです。

 

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております