E04967 Japan GAAP
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(ａ)日本部門
日本部門の連結子会社ダイオーズ ジャパンは、以下のような施策を実行いたしました。
当第２四半期累計期間において、コロナ禍で業績に大きな影響を受けた観光業や飲食業のお客様先でも復調の兆しが見えはじめました。このことで、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは、新規契約件数が増加しました。衛生関連の商品やサービスは、今後コロナ禍終息後の新たな日常において必需品となることが見込まれます。この需要に応えるウイルスブロック加工の除菌マットや空間除菌機等は特に引き合いも多く堅調に推移しております。これまで前年同四半期比で二期連続二桁の売上成長を実現してまいりましたが、当期も引き続き二桁の成長をしております。
また、除菌清掃に対するニーズの高まりから、高品質の清掃サービスであるダイオーズカバーオールが高い評価を得て順調に新規契約が増加しました。コロナ禍の影響を受けて、これまで営んできた事業からダイオーズカバーオールのFCオーナーに転身される経営者の方も増加し、従来首都圏に限定していた事業エリアから新たに札幌にも進出しております。その結果、ダイオ―ズカバーオールでも三期連続で前年同四半期比二桁の売上成長を実現しております。
他方で飲料サービスにおいて、これまでオフィス内の商品消費量はコロナ禍前の前々期水準まで戻らない状況が続いていましたが、当期は多くの地域で以前の実績に戻りつつあります。この要因としては、コロナ禍と社会的な行動制限が落ち着きを見せたことで、オフィスに人を戻そうとする各企業のニーズを受け、オフィスカフェ導入の機運が高まったことが挙げられます。ブラックコーヒーの抽出技術を競うワールドブリューワーズカップの世界チャンピオンであるPhilocoffea代表の粕谷哲さんが監修したスペシャルティコーヒー、高機能コーヒーマシンのFRANKE等を使用したプレミアムなコーヒーの提供や、資本業務提携を行った花門フラワーゲート社のグリーンを活用したロケーション提案が大きな評価を得ました。これらの業態の新規契約件数が順調に増加していることから、飲料サービストータルでも前年同四半期比で二桁の売上成長を達成いたしました。
上記の通り売上が順調に増加傾向にあることから従業員一人当たりの生産性が向上し、全社レベルでの固定費率の割合も減少したことで、利益面でも前年同四半期比で二桁の成長を実現できております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86億11百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は９億11百万円（前年同四半期比34.7％増）の前年同四半期比で二桁増収、二桁増益となり、創業以来最高の売上高、営業利益の実績を更新しております。
(ｂ)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会活動が正常化され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。加えて、米国では歴史的なインフレーションが継続しており、将来的なコスト増が見込まれることから、当社としては積極的な価格転嫁を行っており、更なる売上増加につながっております。また、当社ビジネスの運営においては、顧客先へ商材を配達する従業員や機材修理の従業員、配送を一層効率化するために顧客網を整備する営業活動をする従業員など、人員確保が事業運営上極めて重要となりますが、人材マーケットのひっ迫を要因として必要な人員の確保が難しく、本来あるべき人員体制より少ない人員での事業運営を強いられ、結果として人件費の支出が抑制されており、高水準の営業利益が継続しております。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上の比率が高いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社顧客の多くが在宅勤務やオフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務を導入していることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復・増加したことに加えて、経費の抑制効果により多数の拠点で黒字運営が継続しております。また、引き続き経費の抑制等に努める一方で、新型コロナ感染症による影響から、近年ではキャッシュ・フローを重視してレンタル機材の購入等の設備投資を大幅に抑制していましたが、売上回復・増加に伴い、徐々に設備投資を再開しております。
一方、別途開示しております通り、有形固定資産に関する会計上の課題を有していることから、外部コンサルタントの採用、或いは人材採用を含めて本社機能の強化を図ることなどによって、早期の問題解決に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億13百万円（前年同四半期比61.2％増、ドルベースでは前年同四半期比33.1％増）となりました。また、営業利益は７億34百万円（前年同四半期の営業損失は36百万円）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億24百万円（前年同四半期比37.1％増）、売上総利益は116億18百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は13億66百万円（前年同四半期比137.0％増）、経常利益は14億21百万円（前年同四半期比159.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億32百万円（前年同四半期比150.7％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は263億70百万円で、前連結会計年度末比39億73百万円増加となりました。
流動資産は120億84百万円で前連結会計年度末比11億91百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が９億86百万円、「商品及び製品」が２億88百万円増加したことによるものです。固定資産は142億86百万円で前連結会計年度末比27億81百万円増加となりました。これは主に当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したこと等により「建物及び構築物」が21億16百万円増加したことによるものです。
負債合計は123億41百万円で、前連結会計年度末比24億98百万円増加となりました。これは主に米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより「その他」に含まれている「リース債務」が21億39百万円（短期６億51百万円、長期14億87百万円）増加したことによるものです。
純資産合計は、140億28百万円で、前連結会計年度末比14億75百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が６億72百万円、「為替換算調整勘定」８億２百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は50億34百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億46百万円の資金増加(前年同四半期比41.9％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（14億58百万円）、減価償却費（16億１百万円）によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億８百万円の資金流出(前年同四半期比22.2％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（10億55百万円）によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億82百万円の資金流出(前年同四半期比625.7％増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（10億４百万円）によるものです。
(2）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備の状況
該当事項はありません。