株式会社アール・エス・シー()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度末に米国の関税引き上げへの警戒感はあったものの、賃上げの広がりや定額減税等の各種政策効果による雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、インバウンド需要の継続的な拡大、日経平均株価の高水準での推移等により緩やかな景気回復の傾向が見られました。一方、世界経済は、今後、米国の関税引き上げにより米国・中国経済の悪化が景気の下押し圧力となることが懸念され、長期化するウクライナ・中東情勢の緊迫化等による世界情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から回復し都市再開発や大型イベントが増加しており、災害対策の強化や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の増加から安全への意識は非常に高くなっております。また、物価上昇における建築資材等の原材料価格の高騰に加えて、少子高齢化による労働人口の減少および賃上げの広がりを受け、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施するとともに、業務のＤＸ推進のため、ＡＩ警備システムおよび清掃ロボットの導入等を推進し、加えて清掃事業の拡大ならびに業務品質の向上を目的として株式会社クリーンフォースの全株式を取得いたしました。また、事業を通じ継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続的な社会への価値提供の実現を目指すことを念頭に、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は88億4,477万円（前年同期比9.2％増）となり、利益面につきましては、経常利益は３億1,014万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において政策保有株式売却に伴う特別利益の計上があったことから１億8,697万円（前年同期比23.6％減）となりました。

　  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建物総合管理サービス事業

建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門においてＡＩ警備システムの導入実績として、サンシャインシティプリンスホテルにおける警備業務の受注、大型複合施設サンシャインシティでの本格運用が開始となり、HarezaTowerでは実証実験を開始いたしました。また、新規受託案件として都内最大の延床面積を誇る物流施設の常駐警備業務を開始し、丸の内エリアおよび池袋エリアにおいて屋外イベントの開催等臨時業務の受注が拡大いたしました。清掃部門においては中央区および千代田区エリアで新規事業所が業務開始となり、各営業拠点における巡回清掃業務も順調に拡大しております。設備部門においては大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル業務、学校給食センターの設備機器の修繕業務等、多数の臨時案件を受注いたしました。工事部門においてはサンシャインシティのシャッター改修工事、既存先事業所においては駐車場システム・非常用発電設備の更新および専有部フロアのレイアウト変更等の内装工事、店舗改装に伴う消防設備等の更新工事等多数の大型工事を受注いたしました。グループ会社においては、ＲＳＣ中部の飛島コンテナ埠頭警備業務受注をはじめ、警備業務および清掃業務が順調に推移しましたが、友和商工における内装工事の需要減少により前年同期比ではマイナスとなりました。
　利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組んでまいりました。また、修繕工事等の受注時においては、安全管理、工程管理等を徹底するとともに、適正価格による受注を推進してまいりましたが、売上高と同様にグループ会社における需要の減少が大きく影響しました。
　この結果、売上高は68億7,893万円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は６億2,614万円（前年同期比6.9％減）となりました。

人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、臨時の大型イベントプロモーション業務について、期初の見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。また、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、医療施設の電話交換業務および施設イベント運営業務等の臨時案件を受託いたしました。併せて人材確保のため、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、登録スタッフの採用・教育に注力してまいりました。
　この結果、売上高は19億6,583万円（前年同期比114.2％増）となり、セグメント利益は１億1,865万円（前年同期比231.2％増）となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億1,910万円減少し、当連結会計年度末には、13億3,260万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果稼得した資金は2,208万円（前連結会計年度は３億2,496万円の稼得）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果稼得した資金は2,265万円（前連結会計年度は4,306万円の稼得）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億6,385万円（前連結会計年度は1億5,736万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。

　　　③生産、受注及び販売の状況

　  ａ.生産、受注の状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

　　ｂ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び売上総利益)
　売上高は、人材サービス事業における臨時の大型イベントプロモーション業務が、仕様変更により期初見込みを大きく上回りました。建物総合サービス事業においては、ＡＩ警備システム導入による受注、清掃部門においては、巡回清掃業務の拡大、設備・工事部門においては、リニューアルや修繕業務、シャッター改修工事等多くの臨時案件を受注いたしました。グループ会社の友和商工における内装工事の需要減少がありましたが、ＲＳＣ中部においては、飛島コンテナ埠頭警備を受注したこと等により、88億4,477万円（前年同期比9.2%増）となりました。
　費用面におきましては、原価管理の徹底、価格の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、15億2,025万円（前年同期比2.7%増）となりました。

(営業損益及び経常損益)
　当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、３億111万円(前年同期比6.0%増）、経常利益につきましても、３億1,014万円(前年同期比3.4％増）となりました。

(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、２億9,572万円（前年同期比20.5%減）となりました。これは、前期に政策保有株式の縮減による資産効率の向上を目的とした保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益を7,211万円を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益においても、１億8,697万円（前年同期比23.6%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。

資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。

資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 （繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（のれんの計上額）

詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している通りであります。

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある等、不確実性が伴い、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。