株式会社アール・エス・シー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等、景気回復の傾向が見られました。しかしながら、円安および長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化、エネルギーや原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。
  当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、建築資材等の原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、少子高齢化による労働人口の減少に伴う賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。また、技術力の強化のため大型複合施設「サンシャインシティ」において、セキュリティロボットの活用に加え、株式会社アジラとの業務提携によりＡＩ警備システムの実証実験を開始する等、新たな技術の活用を進めてまいりました。さらに昨年２月に経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、統合効果を最大化するためのプロセスを進め、数値目標や財務目標、株主還元方針等、中期経営計画の見直しを実施いたしました。また、名古屋支店においては業務効率化を目途とし、事務所の移転を行う等経営基盤の強化を進めてまいりました。加えて、コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上いたしました。
  この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は80億9,689万円（前年同期比34.3％増）となり、利益面につきましては、経常利益は２億9,992万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、２億4,483万円（前年同期比91.4％増）となりました。

　  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建物総合管理サービス事業

  建物総合管理サービス事業につきましては、清掃部門において複数の新規事業所を受注し、各営業拠点におきましては巡回清掃業務が順調に拡大いたしました。設備部門におきましては、大型家電量販店における昇降機設備等のリニューアル作業、学校給食センターにおける設備機器の修繕作業等多数の臨時案件を受注いたしました。加えて、グループ会社におきましては、オフィスビルの入退去に伴うレイアウト変更工事の増加や官公庁施設における全館リニューアル工事、学校施設における施設増築工事の内装仕上げ等大型案件を受注したことが売上に大きく寄与いたしました。

利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組むとともに、修繕工事等においては、原材料や人件費の上昇に鑑み、価格の見直しを行うとともに、安全管理、工程管理等を徹底いたしました。

この結果、売上高は71億7,913万円（前年同期比43.5％増）となり、セグメント利益は６億7,230万円（前年同期比20.9％増）となりました。

人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモーション運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場管理業務の増加等の臨時案件を受注いたしましたが、昨年度実施した感染症ワクチン接種会場の案内業務およびＩＴ技術者派遣および季節的軽作業の減少や官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。

利益面におきましても、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、人材確保における登録スタッフの採用・教育手法の見直し、イベント制作業務の内製化等、原価管理の徹底を継続してまいりましたが、売上高の減少が大きく影響いたしました。
　この結果、売上高は９億1,775万円（前年同期比10.6％減）となり、セグメント利益は3,582万円（前年同期比10.0％減）となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億1,065万円増加し、当連結会計年度末には、14億5,171万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果稼得した資金は３億2,496万円（前連結会計年度は２億5,143万円の稼得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果稼得した資金は4,306万円（前連結会計年度は1億1,598万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億5,736万円（前連結会計年度は1億5,246万円の稼得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。

　　　③生産、受注及び販売の状況

　  ａ.生産、受注の状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

　　ｂ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び売上総利益)
　売上高は、清掃部門において複数の新規事業所の受注、設備部門においては、多くの臨時案件を受注したこと、また、昨年グループに迎えた友和商工株式会社を連結に加えたこと等により、80億9,689万円（前年同期比34.3%増）となりました。
　費用面におきましては、原価管理の徹底、価格の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、14億8,056万円（前年同期比34.2%増）となりました。

(営業損益及び経常損益)
　当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、２億8,403万円(前年同期比48.5%増）、経常利益につきましても、２億9,992万円(前年同期比51.2％増）となりました。

(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、政策保有株式の縮減による資産効率の向上を目的とし、保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益を7,211万円を計上したことから、３億7,204万円（前年同期比87.5%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億4,483万円（前年同期比91.4%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。

資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。

資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 （繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（のれんの計上額）

詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している通りであります。

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある等、不確実性が伴い、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。