E04978 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな景気回復の傾向で推移いたしたものの、7～9月期には個人消費の停滞や設備投資の鈍化などにより、景気の足踏み感が強まりました。一方でインフレ率は依然として高水準で推移しており、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、家計への負担増が個人消費を抑制する要因となっております。世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市再開発の進展や大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。加えて業界における高度化やデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施しました。また、業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備システム等の展開を推進するとともに、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、２号警備に特化した「株式会社ＲＳＣセキュリティ」を設立いたしました。加えて前期グループインした株式会社クリーンフォースによる清掃品質の向上、清掃事業の拡充をしております。また、収益力向上のため上昇する労務費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は37億4,353万円（前中間連結会計期間比26.3％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は8,196万円（前中間連結会計期間比67.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、4,806万円（前中間連結会計期間比70.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、当中間連結会計期間においても引き続き堅調に推移いたしました。各部門において新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与しております。
警備部門においては、大阪・関西万博の警備業務が順調に推移したこと加えて、丸の内エリアでのイベント警備業務を新たに受注いたしました。既存事業所においては契約料金の改定を実施し、収益性の向上を図ってまいりました。
新規受託案件としては、5月に千代田区のシティホテル、6月に「豊洲セイルバークビル」、8月にはセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入した「ミタマチテラス」にて、それぞれ警備業務を開始いたしました。いずれの現場も順調に運営を継続しております。
清掃部門においては、既存事業所における臨時業務の増加、特に追加清掃や特別清掃の需要が高まり売上高に寄与いたしました。新規案件といたしましては、５月より大阪の大型複合施設において清掃業務を開始し、安定した運営を継続しております。
設備・工事部門においては、サンシャインシティにおけるシャッター改修工事を引き続き実施するとともに、既存事業所におきましては内装工事、ＬＥＤ照明工事、消防設備工事など多岐にわたる臨時業務を受注いたしました。これらの案件においては、安全管理・工程管理の徹底と適正価格での受注を推進しております。
グループ会社におきましては、ＲＳＣ中部では警備業務における既存事業所への価格転嫁が業績に貢献いたしました。一方、友和商工におきましては内装工事の需要減少が続いており、前年同期比ではマイナスとなっております。
利益面におきましては、既存事業所の契約金額改定や従業員の離職防止策、事業所の安定運営に引き続き注力してまいりました。また、修繕工事等の受注に際しましては、安全・工程管理の徹底とともに、適正価格での受注を継続して推進してまいりました。
この結果、売上高は34億2,396万円（前中間連結会計期間比1.0％減）となり、セグメント利益は２億9,705万円（前中間連結会計期間比13.7％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、前年度において全社の売上高、利益に大きく貢献した大型周年イベントの反動減が影響し、大幅な減収が見込まれております。このような状況のなか、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、一般事務派遣や施設イベントにおける臨時業務の受注に加え、公共施設の駐車場案内業務の稼働率が上昇いたしましたが、売上高、利益ともに前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高は３億1,956万円（前中間連結会計期間比80.3％減）となり、セグメント利益は667万円（前中間連結会計期間比94.6％減）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、39億4,794万円となり、前連結会計年度末に比べ２億1,172万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したこと等によるものです。
負債は、17億5,149万円となり、前連結会計年度末に比べ２億3,060万円減少しました。主な要因は、買掛金及び借入金が減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における純資産は、21億9,644万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,802万円減少し、当中間連結会計期間末には13億457万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果稼得した資金は１億529万円（前中間連結会計期間は９億5,976万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果稼得した資金は2,268万円（前中間連結会計期間は355万円の稼得）となりました。
これは主に、定期預金預入の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億5,601万円（前中間連結会計期間は３億3,678万円の稼得）となりました。
これは主に、短期借入金の返済等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発費
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当中間連結会計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（11）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、著しい変更はありません。
（12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、著しい変更はありません。