E04926 Japan GAAP
前期
1,632.1億 円
前期比
104.5%
株価
3,254 (04/25)
発行済株式数
50,000,000
EPS(実績)
143.92 円
PER(実績)
22.61 倍
前期
683.0万 円
前期比
106.6%
平均年齢(勤続年数)
46.1歳(15.3年)
従業員数
1,989人(連結:3,739人)
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。
区分 |
主要会社名 |
||
訪販グループ
環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸 化粧品等の製造・販売 キャビネットタオルの賃貸 環境衛生用品・トイレタリー商品の販売 産業用ウエスの賃貸 浄水器・空気清浄機の賃貸 ハウスクリーニングサービス 家事代行サービス 害虫獣駆除・予防サービス 樹木・芝生管理サービス 住まいのピンポイント補修 工場・事務所施設管理サービス 高齢者生活支援サービス イベントの企画運営 旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 健康及び介護用品等の賃貸並びに販売 ユニフォームの企画・販売・賃貸 オフィスコーヒー等の販売等
|
販売 |
国内 |
(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、 (株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、 (株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、 (株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン沖縄、 (株)ダスキン十和田、(株)ダスキン宇都宮、 (株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、 共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)EDIST、(株)ナック |
製造 販売 |
国内 |
当社、アザレプロダクツ(株) |
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製造 |
国内 |
(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、 (株)ダスキンプロダクト北海道、 (株)ダスキンプロダクト東北、 (株)ダスキンプロダクト東関東、 (株)ダスキンプロダクト西関東、 (株)ダスキンプロダクト東海、 (株)ダスキンプロダクト中四国、 (株)ダスキンプロダクト九州 |
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フードグループ
ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売 とんかつレストランの運営 その他料理飲食物の販売等 |
販売 |
国内 |
当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、 エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ |
製造 販売 |
国内 |
(株)エバーフレッシュ函館 |
|
その他
事務用機器及び車両のリース 病院のマネジメントサービス 保険代理業 海外事業等 |
販売 |
国内 |
当社 |
海外 |
楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、 楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd. |
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販売 その他 |
国内 |
ダスキン共益(株) |
|
その他 |
国内 |
(株)ダスキンヘルスケア |
|
海外 |
楽清香港有限公司(注) |
(注)楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現在清算手続き中であります。
[訪販グループ]
マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。
クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。
ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。
また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。
その他、このグループは「ヘルス&ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。
[フードグループ]
飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。
「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。
以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大下の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かい緩やかに持ち直す状況にありましたが、コロナ拡大状況は一進一退を繰り返し、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。期の後半は、2023年5月からのコロナの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症への移行に向けて一層行動制限の緩和が進み、ウイズコロナの新たな段階への移行の取り組みが進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場等、先行きの不透明感は依然として高い状況となりました。
そのような環境の中、長期戦略「ONE DUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期~2025年3月期)のスタートを切った当社は、売上拡大施策に注力しつつも、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。
具体的には、シンガポールでのミスタードーナツ事業展開を目的とした現地企業とのマスターフランチャイズ契約締結、暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献するための株式会社クラシアンとの業務提携契約締結等の新しい成長機会への投資、「中期経営方針2022」において最重要の戦略的投資と位置付けている、レンタル商品へのRFID(電子タグ)の取り付け開始等、経営基盤の構築にも注力しました。更には、取締役会構成における女性比率引き上げ等、取締役会の実効性向上や資本効率の向上にも取り組み、コーポレート・ガバナンス強化も図りました。
一方では、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対して、お客様に安定的に商品を供給するため、訪販グループ主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)のレンタル品、一部の定期補充商品・販売商品、並びにフードグループ主力のミスタードーナツの一部商品の価格改定を実施しました。
当期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から72億83百万円(4.5%)増加し1,704億94百万円となりました。利益面につきましては、特にミスタードーナツが好調を維持したフードグループの売上総利益が増加したものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進めたこと等で原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前期から12億61百万円(12.7%)減少し86億37百万円、連結経常利益は持分法による投資利益が増加したこと等により減益幅は縮小したものの前期から8億39百万円(6.9%)減少し113億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、無形固定資産の一部減損損失計上等により前期から9億35百万円(11.5%)減少し71億96百万円となりました。
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|
|
(単位:百万円) |
|
前 期 (2022年3月期) |
当 期 (2023年3月期) |
増 減 |
|
|
増減率 (%) |
|||
連結売上高 |
163,210 |
170,494 |
7,283 |
4.5 |
連結売上総利益 |
74,908 |
76,019 |
1,110 |
1.5 |
連結営業利益 |
9,899 |
8,637 |
△1,261 |
△12.7 |
連結経常利益 |
12,215 |
11,375 |
△839 |
△6.9 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
8,132 |
7,196 |
△935 |
△11.5 |
<セグメント毎の状況>
セグメント別売上高 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前 期 (2022年3月期) |
当 期 (2023年3月期) |
増 減 |
|
|
増減率 (%) |
|||||
|
|
訪販グループ |
107,128 |
108,469 |
1,341 |
1.3 |
|
|
フードグループ |
43,818 |
48,879 |
5,061 |
11.6 |
|
|
その他 |
15,414 |
16,229 |
815 |
5.3 |
|
|
小計 |
166,361 |
173,579 |
7,218 |
4.3 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△3,150 |
△3,085 |
65 |
- |
|
|
連結売上高 |
163,210 |
170,494 |
7,283 |
4.5 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
セグメント別営業利益 |
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前 期 (2022年3月期) |
当 期 (2023年3月期) |
増 減 |
|
|
増減率 (%) |
|||||
|
|
訪販グループ |
10,539 |
8,114 |
△2,425 |
△23.0 |
|
|
フードグループ |
3,619 |
5,473 |
1,853 |
51.2 |
|
|
その他 |
873 |
702 |
△170 |
△19.5 |
|
|
小計 |
15,032 |
14,290 |
△742 |
△4.9 |
|
|
セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△5,133 |
△5,652 |
△519 |
- |
|
|
連結営業利益 |
9,899 |
8,637 |
△1,261 |
△12.7 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
イ.訪販グループ
訪販グループの売上高は、ケアサービス事業(役務提供サービス)が前期並みとなったものの、主力のクリーンサービス事業が増加した他、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)等その他の事業も増加し、全体の売上高は前期から13億41百万円(1.3%)増加し1,084億69百万円となりました。しかしながら原価、経費とも増加し、営業利益は前期から24億25百万円(23.0%)減少し81億14百万円となりました。
当期7月に価格改定を行った訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。
家庭向け商品につきましては、リニューアルした「ロボットクリーナーSiRo」の売上が寄与した他、「おそうじベーシック3」(フロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「MuKuモップクリーナー」のセット商品)の売上が増加し、主力商品であるモップ商品全体の売上高は増加しました。事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上が増加する等、主力商品であるマット商品全体の売上は増加しました。
ケアサービス事業につきましても、お客様のニーズに応えるべく出店を促進したこと等により、展開している全ての事業(「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修))のお客様売上が増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあるレントオール事業が増収となった他、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりました。
ロ.フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から50億61百万円(11.6%)増加し488億79百万円、営業利益は前期から18億53百万円(51.2%)増加し54億73百万円となりました。
ミスタードーナツは、前期3月に続いて当期11月に一部商品の価格改定を実施しましたが、その後も好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、商品戦略の中心を成す「misdo meets」は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の株式会社BAKEが展開する3つのブランドとの共同開発商品、更には、第4四半期に発売した日本を代表するパティシエである鎧塚俊彦氏との共同開発商品「misdo meets Toshi Yoroizuka」全6種も好評を博しました。その他の商品では、「さつまいもド」、「MISDO HALLOWEEN」、「ポン・デ・ショコラ」、「桜もちっとドーナツ」がいずれも好評を得て、季節の定番商品として定着しつつあります。また、年末年始に実施した株式会社ポケモンとのコラボレーション企画「クリスマスコレクション」「ミスド福袋」も好評で、売上増加に寄与しました。
フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。
ハ.その他
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)とも増収となりました。
海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したこと等により増収、Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりました。更に円安も寄与し、全体の売上高は前期を上回りました。
以上の結果、その他の売上高は前期から8億15百万円(5.3%)増加し162億29百万円となりましたが、国内連結子会社の原価及び経費の増加等により、営業利益は前期から1億70百万円(19.5%)減少し7億2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の399億63百万円から86億87百万円減少し312億75百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、120億61百万円の資金収入(前期は195億96百万円の資金収入)となりました。その要因は、法人税等の支払額39億60百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額15億41百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益107億13百万円、減価償却費74億96百万円等の資金増加要因によります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、128億44百万円の資金支出(前期は85億24百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入273億67百万円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出333億28百万円、有形固定資産の取得による支出43億94百万円、無形固定資産の取得による支出19億78百万円等の資金減少要因によります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億92百万円の資金支出(前期は8億35百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の売却による収入4億16百万円の資金増加要因に対し、配当金の支払額45億89百万円、自己株式の取得による支出33億6百万円等の資金減少要因によります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
増減 |
|||
金額 (百万円) |
構成比 (%) |
金額 (百万円) |
構成比 (%) |
金額 (百万円) |
増減率 (%) |
|
訪販グループ |
28,265 |
50.4 |
32,113 |
50.4 |
3,848 |
13.6 |
フードグループ |
24,108 |
43.0 |
27,357 |
42.9 |
3,249 |
13.5 |
その他 |
3,710 |
6.6 |
4,301 |
6.7 |
590 |
15.9 |
合計 |
56,083 |
100.0 |
63,772 |
100.0 |
7,688 |
13.7 |
(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。
(訪販グループにおける生産実績)
区分 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
増減 |
|||
回数 (ワッシャー) |
構成比 (%) |
回数 (ワッシャー) |
構成比 (%) |
回数 (ワッシャー) |
増減率 (%) |
|
マット |
1,178,429 |
85.8 |
1,162,096 |
86.1 |
△16,333 |
△1.4 |
モップ |
156,094 |
11.4 |
151,253 |
11.2 |
△4,841 |
△3.1 |
ウエス |
25,478 |
1.9 |
25,004 |
1.9 |
△474 |
△1.9 |
ロールタオル |
12,665 |
0.9 |
11,572 |
0.8 |
△1,093 |
△8.6 |
合計 |
1,372,666 |
100.0 |
1,349,925 |
100.0 |
△22,741 |
△1.7 |
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
増減 |
|||
金額 (百万円) |
構成比 (%) |
金額 (百万円) |
構成比 (%) |
金額 (百万円) |
増減率 (%) |
|
訪販グループ |
106,483 |
65.2 |
107,786 |
63.2 |
1,303 |
1.2 |
フードグループ |
43,805 |
26.8 |
48,859 |
28.7 |
5,053 |
11.5 |
その他 |
12,921 |
8.0 |
13,847 |
8.1 |
926 |
7.2 |
合計 |
163,210 |
100.0 |
170,494 |
100.0 |
7,283 |
4.5 |
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(イ)全国チェーン店お客様売上高
フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。
当連結会計年度(以下「当期」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響があったものの、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比5.7%増)しました。
セグメント別に見ますと、訪販グループは、ユニフォームサービス事業、ヘルス&ビューティ事業のお客様売上は減少したものの、クリーンサービス事業のお客様売上は微増となった他、衛生意識の高まりによるケアサービス事業の受注増加やレントオ―ル事業がイベント・企業の会議研修等の増加で、お客様売上が前期を上回ったこと等により、訪販グループ全体のお客様売上高も増加(前期比1.7%増)しました。
フードグループは、主力であるミスタードーナツが好調を維持し、お客様売上が4期連続で増加(前期比13.6%増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上高も増加(前期比13.0%増)となりました。
その他につきましても、海外における訪販関連事業、ドーナツ事業がコロナ影響からの回復により、お客様売上は増加(前期比19.5%増)しました。
新型コロナウイルス感染症は2023年5月に感染症法の定める五類感染症へ移行しておりますが、依然として先行きを見通すことは困難な状況が続いております。当社はこの事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えて、今後も各種施策の実行に取り組んでまいります。
<全国チェーン店お客様売上高推移> (単位:百万円)
|
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
訪販グループ |
271,811 |
271,189 |
253,178 |
265,659 |
270,081 |
フードグループ |
76,741 |
79,714 |
80,148 |
95,031 |
107,388 |
その他 |
28,440 |
29,521 |
26,255 |
28,698 |
34,302 |
合計 |
376,994 |
380,425 |
359,582 |
389,388 |
411,772 |
(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。
(ロ)収益性
当社が収益性の指標として重要視しているROEの推移は以下のとおりであります。
<ROE推移>
|
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
ROE(%) |
4.0 |
3.8 |
2.0 |
5.5 |
4.8 |
純利益(百万円) |
5,984 |
5,591 |
2,821 |
8,132 |
7,196 |
自己資本(百万円) |
149,627 |
141,739 |
145,508 |
150,661 |
151,360 |
(注)純利益:親会社株主に帰属する当期純利益
2023年3月期は、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進め、原価が大幅に増加したこと等で当期純利益が減少しており、2022年11月より自己株式の取得を実施したもののROEは前期から0.7ポイント減少となりました。
ROEにつきましては、2025年3月期の目標を6%以上とし、目標の達成を目指してまいります。
ロ.財政状態の分析
(イ)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は691億22百万円となりました。前連結会計年度末と比較して149億80百万円減少しております。その要因は、有価証券が107億39百万円、現金及び預金が51億52百万円減少したことに対し、原材料及び貯蔵品が10億87百万円増加したこと等であります。
(ロ)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,284億2百万円となりました。前連結会計年度末と比較して144億49百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が155億66百万円増加したこと等であります。
(ハ)流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は368億32百万円となりました。前連結会計年度末と比較して11億73百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が12億11百万円、流動負債その他が10億56百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が6億30百万円、未払金が6億23百万円増加したこと等であります。
(ニ)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は89億17百万円となりました。前連結会計年度末と比較して1億5百万円減少しております。その要因は、長期借入金が4億14百万円減少したことに対し、繰延税金負債が3億47百万円増加したこと等であります。
(ホ)純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,517億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して7億48百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が25億42百万円、その他有価証券評価差額金が13億37百万円増加したこと等に対し、自己株式の取得等により、自己株式が28億82百万円増加(純資産は減少)、退職給付に係る調整累計額が5億5百万円減少したこと等であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主還元につきましては経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当性向60%又は自己資本配当率(DOE)2.5%のいずれか高い額といたします。
また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。
<キャッシュ・フロー指標のトレンド>
|
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
自己資本比率(%) |
76.6 |
77.2 |
76.1 |
76.6 |
時価ベースの 自己資本比率(%) |
75.7 |
72.9 |
67.1 |
78.3 |
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.0 |
0.0 |
0.1 |
0.1 |
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) |
65,046.2 |
13,876.4 |
43,519.1 |
65,517.1 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 :(純資産-新株予約権-非支配株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。