株式会社ダスキン（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行し各種行動制限が大幅に軽減され、雇用・所得環境の改善の下、緩やかながらも回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安進展等の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。

そのような環境の中、当社は、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の2年目も中間点を折り返し、各種施策の実行に注力しております。訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期に開始した、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大を図り、フードグループにおいては、ミスタードーナツのイートインメニューの増強や出店強化を図りつつ、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」によるデリバリーサービスを導入する等、顧客体験(ＣＸ)価値向上を目指した取り組みにも注力しました。

また、成長投資にも取り組み、子育て支援のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディングスとの業務提携契約を締結すると共に、同社株式の一部を取得し持分法適用関連会社としました。また、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化の意思決定を行い株式譲渡契約を締結しました。

当第3四半期連結累計期間は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から65億70百万円(5.1％)増加し1,347億51百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資(ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から40億85百万円(45.3％)減少し49億34百万円、連結経常利益は前年同期から41億97百万円(38.0％)減少し68億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から28億99百万円(38.2％)減少し46億94百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から5億59百万円(0.7％)減少し822億26百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から40億88百万円(52.3％)減少し37億23百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前年同期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりました。

家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、モップ商品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は、当期より加盟店へ拡大展開し、新しいお客様作りで成果を挙げつつあり、お客様数の減少幅は縮小しつつあります。

事業所向け商品は、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しているものの、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売上は減少しました。

ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少しましたが、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)がエアコンクリーニングが好調に推移し増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は定期サービスが好調に推移したこと等により増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことにより減収となりました。しかしながら、催事等の各種イベントはコロナ拡大以前の状況に戻りつつあります。引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から73億61百万円(20.8％)増加し428億35百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前年同期から8億82百万円(19.4％)増加し54億22百万円となりました。

ミスタードーナツは引き続き好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。加えて、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」、ポン・デ・リング20周年記念商品「白いポン・デ・リング」、フレンチクルーラー50周年記念商品「生フレンチクルーラー」はいずれも大変好評で売上増加に寄与しました。また第3四半期に展開したポケットモンスターとのコラボレーション企画“ポカ～ンとのんびり、ひとやすみ。”キャンペーン、「ミスド ポケモン ポカ～ンとコレクション」や年末恒例の「ミスド福袋2024」も好調で、売上増加に寄与しました。更には、6月の「ザクもっちリング」に続いて、注文後に焼き上げて提供する食べやすいサイズのピザ「ピザッタ」を10月に「ミスドゴハン」のラインアップに加える等、お客様の軽食需要にも対応し、好評を得ております。

フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりました。

③その他

その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前年同期から5億60百万円(4.6％)減少し117億47百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加え、国内の連結子会社の人件費等の増加影響もあって、前年同期から2億94百万円(46.2％)減少し3億43百万円となりました。

国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減益となりました。

海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)が減収となったこと、楽清香港有限公司(清算予定)から調達していたペーパータオルを国内調達に変更したこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数減少が続いていることにより減収となったことで、前年同期の売上を下回る結果となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,966億69百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して8億55百万円減少しております。その要因は、有価証券が75億63百万円、現金及び預金が55億73百万円、ソフトウエアが6億11百万円減少したことに対し、投資有価証券が63億21百万円、未収入金が49億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億81百万円、原材料及び貯蔵品が4億58百万円、商品及び製品が4億38百万円増加したこと等であります。

負債残高は439億22百万円となり、前期末と比較して18億28百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が21億42百万円、未払金が18億69百万円、未払法人税等が9億円減少したことに対し、繰延税金負債が15億74百万円、支払手形及び買掛金が11億82百万円増加したこと等であります。

純資産残高は1,527億47百万円となり、前期末と比較して9億72百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が19億35百万円、利益剰余金が6億48百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が13億62百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。