株式会社ダスキン()

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日、以下「当中間期」という。)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、依然として物価は高い水準で推移し、米国の関税政策の影響等、景気下振れリスクは高まっており、先行きは不透明な状況となっています。

そのような環境の中、当社は、「新たな事業への新化」「周辺事業への進化」「既存事業の深化」とそれらを後押しする企業風土の醸成を目指す長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズ「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)をスタートさせました。

訪販グループにおいては、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)の加盟店募集を7月より開始したことに加え、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)では、警戒の高まる大規模災害への防災・減災に対し、地震による建物倒壊現場等での救助・医療活動を実践的に学べる新たな訓練設備「Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｍｏｄｕｌｅ®」のレンタルを開始する等、社会価値創造への取り組みにも注力しました。

2025年1月に事業開始から55周年を迎えたフードグループ主力のミスタードーナツは、これまでの取り組みは変わらず継続しつつも、更に「あたらしい」挑戦を続けることをステークホルダーの皆様にお約束すべく、新スローガン“いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ”を掲げました。

また、事業開発に向けた取り組みとして、冷凍宅配弁当の「ｎｏｓｈ(ナッシュ)」等を運営するナッシュ株式会社(本社：大阪府大阪市、社長：田中 智也)と2025年7月に資本業務提携契約を締結し、発行済み株式の一部を取得いたしました。

当中間期は全てのセグメントで増収となり、連結売上高は前年同期から33億50百万円(3.7％)増加し950億78百万円となりました。利益面につきましても各段階で増益となり、連結営業利益は前年同期から7億66百万円(19.5％)増加し46億91百万円、連結経常利益は持分法による投資利益が増加したことに加え、前中間期に発生した棚卸資産評価損が当中間期に発生しなかったこと等により、前年同期から10億66百万円(19.4％)増加し65億69百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期から7億58百万円(21.7％)増加し42億48百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったものの、ケアサービス事業(役務提供サービス)他、その他の事業は増収となり、売上高は前年同期から18億65百万円(3.5％)増加し556億9百万円となりました。一方営業利益は、2025年2月から発売を開始した「ケース付きモップクリーナー」が計画を上回る出荷となったことで、原価が上昇(フランチャイズ加盟店に初めて出荷する際に原価を一括計上し、その後、レンタル契約に応じて月々の売上を計上する仕組み)したことや人件費、販売促進費等の費用が増加したことにより、前年同期から5億1百万円(16.3％)減少し25億72百万円となりました。なお当社は、2025年4月13日から2025年10月13日に開催された「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃や衛生商品の提供等を受注したことで、業績に寄与しました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けともに減収となりました。

家庭向けの売上を商品別に見ますと、計画以上の出荷となっている「ケース付きモップクリーナー」に加え「ペット用おそうじモップセット」も引き続き好調を維持したものの、主力商品であるモップ商品売上は全体では減少しました。一方で、新商品の「ファインバブル浄水シャワー」の売上寄与や消火器の使用期限到来に伴う切替需要によって売上が増加したこと等により、家庭向け売上全体の減収幅は前年同期に比べて縮小しました。

なお、前期に引き続き活動に注力している営業専任活動につきましては、新規獲得件数が前年同期と比較して増加しております。

事業所向けの売上においては、抗ウイルス機能付帯商品等の高機能マットが引き続き好調に推移したものの、主力のマット商品全体の売上が減少したことやモップ商品売上が前期並みとなったこと等により、事業所向けの売上全体では前年同期を下回りました。

ケアサービス事業につきましては、お客様売上が増加した結果、ロイヤルティ収入、薬剤、資器材等の売上が増加し増収となりました。お客様売上をサービス別に見ますと、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)では、エアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移し、「メリーメイド」(家事代行サービス)では、お掃除おまかせサービスが好調に推移しました。また「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)はペストコントロールサービスが好調に推移した他、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)については、猛暑時期の早期化・長期化等により雑草関連サービスが好調に推移しました。「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)についても前年同期を上回りました。

訪販グループのその他の事業につきましては、イベントの受注が増加し増収となったレントオール事業に加え、高齢社会において需要が拡大しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)が増収となった他、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、レスキューサービス事業も増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から12億52百万円(4.0％)増加し324億20百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したことに加え、前期中の価格改定等により原価率が改善したこと等で、営業利益は前年同期から14億74百万円(39.3％)増加し52億29百万円となりました。

ミスタードーナツは、2024年末の「ミスド福袋」の販売数減少に伴う引き換えカード使用顧客の減少影響があったものの、前期中の価格改定効果等により、お客様単価が前年同期を上回ったことや新規出店による店舗数の増加で、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。第1四半期は宇治茶専門店「祇園辻利」とのコラボレーション商品や“もっちゅり食感”が特長の新食感ドーナツ「もっちゅりん」を55周年記念商品として期間限定で販売しました。特に「もっちゅりん」はお客様からの反響が大きく売上増加に寄与しました。第2四半期は、創業時から販売していた商品「ホームカット」を時代に合わせて改良し、55周年記念商品「ニューホームカット」として8月に発売、毎秋恒例の「さつまいもド」、栗のドーナツ「くりド」、人気菓子とコラボレーションした「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等もお客様からの支持を得ました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は、ほぼ前期並みの水準を維持、2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」が好調に推移し、増収となりました。

③その他

国内からの海外向けドーナツ原材料売上の減少等により海外事業が減収となったものの、国内連結子会社のダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は前期並み、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となったことにより、その他全体の売上高は前年同期から1億78百万円(2.2％)増加し84億20百万円、営業利益は前年同期から55百万円(17.6％)増加し3億68百万円となりました。

海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は減収となりましたが、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、商品フェアが好調なことに加え新規出店による店舗数増により前年同期の売上を上回りました。海外向けの原材料等の売上につきましては、香港向けドーナツ原材料売上が増加した一方、台湾向けはドーナツ原材料、マット売上ともに減少し、海外事業全体では前年同期を下回りました。

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産残高は、2,011億90百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して21億28百万円減少しております。その要因は、有価証券が32億89百万円、現金及び預金が19億55百万円減少したことに対し、投資有価証券が19億98百万円、無形固定資産その他が16億77百万円増加したこと等であります。

負債残高は475億15百万円となり、前期末と比較して42億60百万円減少しております。その要因は、未払金が22億35百万円、賞与引当金が6億77百万円、未払法人税等が5億92百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,536億74百万円となり、前期末と比較して21億31百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が13億27百万円、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加したこと等であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から50億92百万円減少し158億93百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億72百万円の資金収入(前年同期は63億30百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前中間純利益66億54百万円、減価償却費36億93百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額30億9百万円、退職給付に係る資産の増加額又は負債の減少額9億83百万円、未払金の減少額8億1百万円、持分法による投資利益7億67百万円等の資金減少要因によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、63億21百万円の資金支出(前年同期は7億35百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41億21百万円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出45億69百万円、無形固定資産の取得による支出30億32百万円、有形固定資産の取得による支出26億33百万円等の資金減少要因によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億12百万円の資金支出(前年同期は66億15百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額29億22百万円等の資金減少要因によります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、314百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。