株式会社秀英予備校（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃、中東情勢の不安定化などによる原材料・エネルギー価格上昇を要因として世界的な物価高となっております。また、日本においては、かつてない円安状況が続き、輸入価格が上昇しております。それに伴って全般的な物価高となっており、実質賃金が低下し、国内消費は低迷するところとなっております。

当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大、顧客単価の上昇により市場規模は横ばいの状況です。また、過当競争、後継者問題などにより企業の統廃合も進んでおります。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 新差別化戦略を現場で徹底すること

② 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること

③ 低学年からの“囲い込み”により安定的経営基盤を構築すること

④ 高校部の新しい差別化戦略を確立すること

⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと

を経営の柱として取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高におきましては、将来の売上の基盤となる小学生の生徒数は増加しておりますが、中学生・高校生の生徒数が停滞しました。特に、過去の新型コロナウイルスの影響により、受講単価の高い受験学年の中３生及び高３生が対前年で少なかったため、売上高は減少いたしました。

営業費用におきましては、ＨＰの改修・小学生公開実力テスト開催によるＴＶＣＭ広告の発生による広告宣伝費の増加があるものの、発注数・作成単価見直しによる教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するところとなりました。しかしながら、売上高の減少を補うまでには至りませんでした。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.1％（対前年同期比1.7％減）となりました。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。

特別損益におきましては、過去、市場環境の変化により閉鎖した静岡県１校舎の売却が完了したことにより固定資産売却益を計上しております。一方、当初計画に対し９月及び３月の入学が不振であった６校舎及び移転の意思決定をした３校舎につき、減損損失を計上しております。また、来期において、より好立地な場所への移転手続きを進めている３校舎につき、追加で発生すると判明した費用を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,344百万円（対前年同期比3.5％減）、営業利益は217百万円（対前年同期比46.1％減）、経常利益は232百万円（対前年同期比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は425百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益169百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部におきましては、新差別化戦略を確立し、現場での浸透を図ってまいりました。また、低学年からの“囲い込み”に注力し、一定の成果をあげることができました。オンライン授業もさらに拡充しました。結果として、集団部門と講師による個別指導部門におきましては、前期末に閉鎖した校舎を除く既存校舎は、対前年で生徒数を増加させるところとなっております。一方、映像を使った個別指導部門の生徒数は減少するところとなっております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料等の減少により、全体として前年を下回るところとなっております。

その結果、小中学部の売上高は8,979百万円（対前年同期比3.5％減）、セグメント利益は1,000百万円（対前年同期比12.1％減）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、正社員教師による少人数での「対面授業」、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による高単価の「１：１個別指導」など、生徒個々の多様なニーズに対応した教育サービスを提供してまいりました。今期におきましては、期首より「対面授業」の生徒数が減少しており、「ＡＳＳＩＳＴ」「１：１個別指導」でこれを補いきれず、業績が低迷するところとなりました。営業費用につきましては、労務費の削減、保守修繕費等の減少により前年を下回るところとなっております。

その結果、高校部の売上高は1,275百万円（対前年同期比6.6％減）、セグメント利益は94百万円（対前年同期比34.4％減）となりました。

（その他の教育事業）

その他の教育事業におきましては、ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数増加にむけて、オンラインによるＳＶ活動を行ってまいりました。また、今期におきましては、高校生対象のオンライン講座の受講生が順調に推移しているため、売上高が前期より増加しております。営業費用につきましては、映像授業コンテンツを拡充するための労務費が増加するところとなりました。

その結果、その他の教育事業の売上高は89百万円（対前年同期比56.5％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産及び受注の実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて739百万円減少し、1,778百万円となりました。これは主として、翌月分授業料の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて531百万円減少し、7,111百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,272百万円減少し、8,896百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少し、1,888百万円となりました。これは主として、短期借入金を返済したこと、及び３月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、2,705百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて861百万円減少し、4,594百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて411百万円減少し、4,302百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4％から48.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し、1,108百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは292百万円の支出(前年同期604百万円の収入)となりました。前年同期と比較して収入が減少し支出となったのは、非資金項目である減損損失があるものの、受講単価が高い中３、高３の生徒数が少なかったことにより営業利益が186百万円減少したこと、及び３月末において翌月分授業料の入金タイミングのずれにより契約負債が559百万円減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の支出(前年同期191百万円の収入)となりました。これは主として、業績好調な定期借地の愛知県１校舎の契約満了に伴い、その土地を取得し自社物件としたためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前年同期702百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の返済及び長期借入金の約定返済が進んだためであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。