E04991 Japan GAAP
前期
109.1億 円
前期比
98.3%
株価
301 (04/19)
発行済株式数
6,710,000
EPS(実績)
25.25 円
PER(実績)
11.92 倍
前期
451.2万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
36.4歳（12.2年)
従業員数
611人（連結:664人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。
当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染がようやく収束するところとなりました。このコロナ禍の３年間で大きな痛手を被った国内需要に依存する産業では、業績が急回復するところとなっております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、原料・エネルギー価格上昇を要因として、全世界的な物価高となっており、個人消費も不安定な状況となっております。
当業界におきましては、コロナ禍により家計収入が減少した家庭の学習塾離れが見られるものの、全体としては概ねコロナ禍前の市場規模となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門における新しい差別化戦略を確立すること
③ 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
特に、今期からはそれぞれの学力層に対応した組織体制を編成し、教育サービスの向上を図りました。また、経営理念・企業としての存在価値を全社員の共通認識とするために、社内コミュニケーションの場を設定し、組織としての活性化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高におきましては、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にあります。そのような状況の中、将来の売上の基礎となる小学生の生徒確保に努めてまいりました。しかしながら、過去に新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、売上単価の高い中３・高３生が少なかったため売上高は減少しました。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる想定以上の水道光熱費の増加があるものの、新年度配布教材の削減および作成費用見直しによる教材費の削減、視聴用ＰＣをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行いました。以上の結果、営業費用は減少し、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.8％（対前年同期比0.3％減）となりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しました。
特別損益におきましては、前期末に閉鎖した愛知県１校舎の売却が完了したことにより、固定資産売却益を特別利益として計上しております。一方で、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にあるものの、一部の校舎では生徒数の回復に至っていないこと等から、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,724百万円（対前年同期比1.7％減）、営業利益は403百万円（対前年同期比8.1％減）、経常利益は406百万円（対前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（対前年同期比305.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部におきましては、集団、個別、映像それぞれの部門において、より大きな学習効果をあげるためオンラインによる家庭学習支援を行ってまいりました。また、集団部門においては、ライブのオンライン授業を拡充してまいりました。結果として、長期にわたって減少傾向が続いていた集団部門の生徒数を増加に転ずることができました。一方、増加傾向が続いていた個別、映像部門の生徒数は横ばい状況となっております。
その結果、小中学部の売上高は9,285百万円（対前年同期比1.8％減）、セグメント利益は1,124百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、正社員教師による少人数での「集団授業」、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による高単価の「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供してまいりました。また、年度途中での面談・各種説明会などにより退塾防止活動も行ってまいりました。今期におきましては、受講単価が高い高３受験生数が当初より減少していたため、業績が低迷するところとなりました。
その結果、高校部の売上高は1,365百万円（対前年同期比0.1％減）、セグメント利益は143百万円（対前年同期比15.4％減）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、映像型のＦＣ事業を中心に取り組んでまいりました。今期におきましては、ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数増加にむけて、オンラインによるＳＶ活動を行ってまいりましたが、十分な業績向上には至らない結果となりました。
その結果、その他の教育事業の売上高は73百万円（対前年同期比7.5％減）、セグメント利益は38百万円（対前年同期比2.8％増）となりました。
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、2,518百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、7,643百万円となりました。これは主として、社宅および愛知県１校舎の土地・建物の売却、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて531百万円減少し、10,169百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、2,524百万円となりました。これは主として、今期末の校舎閉鎖による店舗閉鎖損失引当金の増加があるものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、2,930百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務および私募債の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて627百万円減少し、5,455百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、4,713百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から46.4％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,927百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは604百万円の収入(前年同期905百万円の収入)となりました。前年同期に比較して収入額が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、翌月分授業料の入金タイミングから契約負債が増加していた前連結会計年度の影響が剥落したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは191百万円の収入(前年同期410百万円の収入)となりました。これは主として、前期末、校舎閉鎖の原状回復による資産除去債務の履行による支出があるものの、閉鎖校舎の敷金及び保証金の回収、社宅および愛知県１校舎の土地・建物売却による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは702百万円の支出(前年同期835百万円の支出)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の懸念により手元資金を確保するため資金調達を行いましたが、順次、その返済を進めたこと、社債の償還が進んだためであります。
当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を確立するとともに、高校部において新しいビジネスモデルを確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討しており、校舎の閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応して手元資金の確保のため増加させた短期借入金は、新型コロナウイルスの感染がようやく収束するところとなり、生徒数は回復基調にあるため返済を進めております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。