株式会社秀英予備校()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化などにより、原材料・エネルギー価格の上昇を要因として世界的な物価高となっております。また、米中の貿易摩擦の激化、関税問題などにより世界経済の先行きが懸念されるところとなっております。

当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばい状況を保っております。また、業界の将来不安、後継者問題などにより企業の統廃合も進んでおります。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 新差別化戦略を現場で徹底すること

② 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること

③ 低学年からの“囲い込み”により安定的経営基盤を構築すること

④ 高校部の新しい差別化戦略を確立すること

⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと

を経営の柱として取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高におきましては、将来の売上の基盤となる小学生と中学校低学年の生徒数増を伴いながら、受講単価の高い受験学年の中３生の生徒数もほぼ順調に推移したため増加いたしました。

営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、及び既存校舎のエアコン入替工事による事務用消耗品費の増加により全体として増加するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.6％（対前年同期比1.5％増）となりました。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、第３四半期において低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討し、当期末をもって11校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。また、第４四半期においても、３月入学が不振であった１校舎につき減損損失を計上しております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,693百万円（対前年同期比3.4％増）、営業利益は386百万円（対前年同期比77.7％増）、経常利益は397百万円（対前年同期比71.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失425百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部におきましては、新差別化戦略の現場での浸透を図ってまいりました。結果として、集団部門と講師による個別指導部門におきましては、対前年で生徒数を増加させるところとなっております。また、映像を使った個別授業部門におきましては、新しい運営方法の標準化を図っており、今期におきましては生徒数は横ばいとなっております。また、ライブのオンライン授業もさらに拡充し、順調に推移しております。以上により、売上高におきましては、全体として高単価の中３生を確保できたこと、小学生の生徒数が順調に推移したことにより前年を上回るところとなっております。営業費用につきましては、教材費の削減があるものの、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、及び前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。

その結果、小中学部の売上高は9,351百万円（対前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,045百万円（対前年同期比18.7％増）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、正社員専任教師による少人数での集団授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による「１：１個別指導」、ライブのオンライン授業も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。しかしながら、高３生はほぼ予算どおりに推移したものの、高１生の生徒数が予算を下回ったため、売上高は前年を下回るところとなりました。営業費用につきましては、校舎維持費用の削減により前年を下回るところとなっております。

その結果、高校部の売上高は1,295百万円（対前年同期比1.9％減）、セグメント利益は82百万円（対前年同期比20.7％減）となりました。

（その他の教育事業）

その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が減少したことを要因として、売上高は予算を下回るところとなっております。

その結果、その他の教育事業の売上高は46百万円（対前年同期比13.4％減）、セグメント利益は29百万円（対前年同期比26.7％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産及び受注の実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、1,860百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、7,562百万円となりました。これは主として、拠点校２校舎の移転に伴う建物の取得と改修工事等があったことにより、建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、9,427百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、1,786百万円となりました。これは主として、前期末において未払費用が多かったためであります。前期末における未払費用には、閉鎖校舎の資産除去債務及び原状回復費用、前期末日が休日のため支払いが翌期にずれた社会保険料が多額に計上されておりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円増加し、3,103百万円となりました。これは主として、拠点校舎移転に伴う建物取得のため、長期借入金による資金調達を行ったためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、4,890百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,536百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4％から48.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、1,252百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは471百万円の収入(前年同期292百万円の支出)となりました。これは主として、小学生および中学生低学年対象の「公開実力テスト」開催に伴い、テスト受験者の講習参加、入学へと順調に推移したことにより売上が増加し、営業利益の改善があったためであります。また、授業料の引落に伴う入金タイミングのずれがなく契約負債の減少はありませんでした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは674百万円の支出(前年同期143百万円の支出)となりました。これは主として、拠点校舎の移転新設に伴い、建物等の有形固定資産の取得による支出が発生したこと、前期末閉鎖校舎に係る資産除去債務の履行による支出が増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは346百万円の収入(前年同期382百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済があるものの、移転新設した拠点校舎に係る建物建設工事の完成時金支払いのため、長期借入金による資金調達が発生したためであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。