E04991 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におきましては、円安による輸入品、特に原油・資源価格や食料品価格が継続的に上昇、水道光熱費、食料品などの物価も上昇し、インフレ状況となっております。また、猛暑により国内農産物、米価も高騰しております。一方で、賃金の伸びは物価上昇に追いついておらず、実質賃金の減少が続いております。
当業界におきましては、少子化の進行、家計の可処分所得の減少、過当競争の継続という経営環境において、寡占化、企業の統廃合が進んでおります。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型・映像型の各部門において、他社との差別化戦略を明確にした事業展開を行う
② 就学前の幼児教育、小学生低学年の学童保育、「小学生・中学生公開実力テスト」の開催により、
小学生段階から生徒数を確保する
③ 快適な自習室の開設、面談等による勉強意欲の高揚など、授業以外の教育サービスを充実させる
④ オンライン特別講座などを拡充させる
⑤ 保護者との関係性強化のためオンライン保護者会の開催、コミュニケーションツールでの連絡体制を充実させる
などにより業績向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、小中学部は６月の「小学生・中学生公開実力テスト」をテコとして夏期一般生募集と一般生の講習明け入学を最重点課題として取り組んでまいりました。また、高校部は夏期一般生募集と本科生の夏期受講単価アップに取り組んでまいりました。その結果、年間を通して実施している小４から中３生対象の模擬テストを今期から６月１回分を減らしましたが、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加しております。
営業費用におきましては、６月に開催した「小学生・中学生公開実力テスト」の実施拡大に伴うＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、問題作成費用、成績処理手数料の増加、夏期合宿運営費用の増加及び移転した本部校舎取得による減価償却費の増加があったものの、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少により、全体として前中間連結会計期間と比較して減少するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、北海道の１校舎につき現状の家賃負担が重く、2027年５月の賃貸借契約満了を踏まえ、現校舎近辺の好立地な新設物件へ2026年３月移転を決定いたしました。それに伴い、現校舎における退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,887百万円（前中間連結会計期間は4,873百万円）、営業損失は241百万円（前中間連結会計期間は営業損失260百万円）、経常損失は240百万円（前中間連結会計期間は経常損失253百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は396百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失289百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用におきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）
小中学部における売上高は、予算を達成しております。要因は、小学生段階からの「小学生・中学生公開実力テスト」を通しての入学活動と夏期一般生募集が一定の成果を挙げてきていること、ライブのオンライン講座が順調に生徒数増加・売上増加を継続させてきているためであります。また、講師による個別指導も順調に生徒数が増加し、顧客単価も上昇しております。営業費用におきましては、「小学生・中学生公開実力テスト」の受験者数増加による問題作成費、成績処理手数料の増加があるものの、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少、労務費の削減、教材作成費用の削減により、全体として前年を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,201百万円（前中間連結会計期間は4,210百万円）、セグメント利益は72百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益72百万円）となりました。
（高校部）
高校部における売上高は、予算を上回るところとなっております。要因は、本科生の高３進級時における年間の講座登録活動により顧客単価を上昇させることができたこと、及び夏期講習受講講座数と受講単価を上昇させることができたためであります。営業費用におきましては、校舎移転に伴う地代家賃の減少、水道光熱費の削減により、前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は665百万円（前中間連結会計期間は640百万円）、セグメント利益は69百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益29百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、売上高は予算を少し下回るところとなっております。要因は、ＦＣ部門の総生徒数が減少したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は20百万円（前中間連結会計期間は22百万円）、セグメント利益は12百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益15百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて446百万円減少し、1,413百万円となりました。これは主として、季節的変動要因において第２四半期の収益性が低くなることにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、7,508百万円となりました。これは主として、校舎移転に伴う敷金回収及び建設協力金の回収により「敷金及び保証金」が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて501百万円減少し、8,925百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、1,784百万円となりました。これは主として、９月入学の生徒数増加に伴い翌月分授業料の入金による「契約負債」の増加があったものの、「未払金」が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、3,067百万円となりました。これは主として、校舎移転に伴う旧校舎における原状回復工事の実施により「資産除去債務」が減少したこと、及び「長期借入金」の約定返済、「社債」の償還により有利子負債が減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、4,851百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、4,074百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から45.6％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、821百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは162百万円の支出(前中間連結会計期間は298百万円の支出)となりました。これは主として、季節的変動要因及び北海道の１校舎の移転による校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額の計上に伴い税金等調整前中間純損失の計上及び法人税等の支払いがあったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出(前中間連結会計期間は289百万円の支出)となりました。これは主として、空調機入替に伴う有形固定資産取得による支出、及び校舎移転・閉鎖に伴う原状回復工事の実施のため資産除去債務の履行による支出が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは134百万円の支出(前中間連結会計期間は33百万円の収入)となりました。これは主として、配当金の支払い及び有利子負債の返済及び償還が進んだためであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと