E04991 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景に自動車、電気機器などの輸出産業は順調に推移しております。一方、原材料費の高騰による物価高や人手不足による人件費の増加は、中小企業の経営を圧迫するところとなっております。過剰債務による中小企業の倒産も増加しております。また、物価高は勤労者の実質賃金を低下させており、個人消費は低迷しております。
当業界におきましては、過当競争が続いており、企業の統廃合、企業間の業務提携が進んでおります。また、コロナ禍を通して、オンライン授業の拡充・ライブ授業との併用、さらにオンラインによる保護者会、入試説明会の実施など業界も大きく変化してきております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、次年度の生徒募集・確保に向けての大きなイベントである冬期一般生募集と講習明けの入学活動を重点に取り組んでまいりました。
また、当社グループでは、小学校低学年からの生徒の“囲い込み”に注力しており、当第３四半期において「公開実力テスト」を実施し、将来の売上に寄与する土台作りに一定の成果を挙げることができました。しかしながら、今期におきましては、過去の新型コロナウイルスの影響により、受講単価の高い受験学年の中３生及び高３生が対前年で少なかったため、売上高は減少いたしました。
営業費用におきましては、ＨＰの改修・「公開実力テスト」開催によるＣＭ広告費の発生による広告宣伝費の増加があるものの、発注数・作成単価見直しによる教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するところとなりました。しかしながら、売上の減少を補うまでには至りませんでした。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎及び移転の意思決定をした１校舎につき減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,529百万円（前年同四半期は7,854百万円）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益157百万円）、経常損失は47百万円（前年同四半期は経常利益162百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は561百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、中２生以下の低学年の生徒数はほぼ順調に推移しておりますが、中３生の生徒数が対前年減少となっております。また、業態別生徒数は、集団部門と講師による個別指導部門は、前期末に閉鎖した校舎を除いた既存校においては対前年増加、映像を使った個別指導部門は前年を下回るところとなっております。売上高におきましては、３年前の新型コロナウイルス禍による募集の影響を受けた高単価の現中３生が減少したことを要因とし、全体として減少いたしました。ただし、オンライン特別講座は前期に引き続き、順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料の減少等により、全体として前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,464百万円（前年同四半期は6,729百万円）、セグメント利益は499百万円（前年同四半期はセグメント利益663百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、高単価の高３生が減少しており、売上高は前年を下回るところとなっております。一方、営業費用につきましては、労務費の削減、保守修繕費等の減少により前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は997百万円（前年同四半期は1,083百万円）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期はセグメント利益161百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、高校生対象のオンライン講座の受講生が順調に推移しているものの、ＦＣの総生徒数が減少しているためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は67百万円（前年同四半期は42百万円）、セグメント損失は47百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて960百万円減少し、1,558百万円となりました。これは主として、翌月分授業料、冬期講習費用の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、7,117百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,487百万円減少し、8,682百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて693百万円減少し、1,831百万円となりました。これは主として、12月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、2,765百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、4,597百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて629百万円減少し、4,084百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4％から47.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと