売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E04996 Japan GAAP

売上高

419.5億 円

前期

416.8億 円

前期比

100.7%

時価総額

1,701.3億 円

株価

2,649 (03/28)

発行済株式数

64,224,800

EPS(実績)

208.66 円

PER(実績)

12.70 倍

平均給与

1,438.9万 円

前期

1,309.2万 円

前期比

109.9%

平均年齢(勤続年数)

39.6歳(14.0年)

従業員数

308人(連結:313人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム(当社)と子会社2社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
  当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

 

(1)当社が主としてソフトウエアの開発と国内での提供を行っております。
(2)JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.(アメリカ)及びJUSTSYSTEMS CANADA, INC.(カナダ)は、
  いずれもソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を行っております。
 

 事業の系統図は以下のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

         (注)無印:連結子会社

            ※1:その他の関係会社(「4 関係会社の状況」をご参照ください。)

            ※2:非連結子会社で持分法非適用会社

 

 

 

23/06/28

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、個人消費、設備投資、及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は419億50百万円(前期比0.7%増)、営業利益は190億34百万円(前期比10.9%増)、経常利益は192億17百万円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は134億1百万円(前期比10.2%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億33百万円増加し、994億58百万円となりました。これは現金及び預金が109億85百万円、有価証券が20億円増加したことが主な要因です。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円増加し、157億80百万円となりました。これは未払法人税等が7億62百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億77百万円増加し、836億77百万円となりました。これは利益剰余金が123億73百万円増加したことが主な要因です。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、704億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億28百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、168億5百万円となりました。税金等調整前当期純利益192億18百万円、減価償却費20億50百万円、法人税等の支払額53億43百万円が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、38億52百万円となりました。定期預金の預入による支出40億2百万円、短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で30億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出24億89百万円が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、10億27百万円となりました。配当金の支払額10億27百万円が主な要因です。
 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

 当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

 

b.販売実績

 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

事業の市場別の名称

当連結会計年度

    (自  2022年4月1日

     至  2023年3月31日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

個人向け事業

30,340

94.5

法人向け事業

11,610

121.4

合計

41,950

100.7

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度は、売上高が419億50百万円(前期比0.7%増)、営業利益は190億34百万円(前期比10.9%増)となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。

 当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。

 

(個人向け事業)

 日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。

 タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」では、「幼児コース」「小学生コース」「中学生コース」に加えて、「高校生コース」を開講し、15学年の学びを提供できるようになりました。

 「ATOK Passport」は、お客様とともに入力・変換精度を向上させる「ATOK変換改善パートナー」を開始しました。また、「一太郎」は、時代とともに変化する日本語文書に対応し、文書作成の表現力を高める機能強化を行った「一太郎2023」を発売しました。

 

(法人向け事業)

 各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。

 民間企業向けには、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。

 また、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」の提供を開始しました。

 定量調査のセルフ型ネットリサーチ「Fastask」、定性調査のチャットインタビューサービス「Sprint」は、非対面で調査が完了するサービスとして好評を得ました。

 教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供しております。

 

 この結果、個人向け事業の売上高は303億40百万円(前期比5.5%減)、法人向け事業は116億10百万円(前期比21.4%増)となりました。

 また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は307億64百万円(前期比1.1%減)、全社売上高に占める割合は73.3%となりました。

 

 財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

 内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は704億69百万円で、有利子負債はありません。

 また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。

 これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。