E04996 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は259億51百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は120億49百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は122億57百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は82億91百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は167億82百万円（前年同期比8.7％増）、法人向け事業は91億68百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
また、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの売上高は184億66百万円（前年同期比10.8％増）、全社売上高に占める割合は71.2％となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億73百万円増加し、1,324億13百万円となりました。これは現金及び預金が104億77百万円、受取手形及び売掛金が４億76百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加し、198億68百万円となりました。これは前受収益が34億76百万円、未払法人税等が10億14百万円増加したこと、未払金が10億30百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億20百万円増加し、1,125億45百万円となりました。これは利益剰余金が75億21百万円増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104億77百万円増加し、710億46百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、131億47百万円となりました。税金等調整前中間純利益122億57百万円、前受収益の増加額34億78百万円、法人税等の支払額30億63百万円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、18億74百万円となりました。新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出14億97百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、７億70百万円となりました。配当金の支払額７億70百万円が主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。