E05000 IFRS
前期
1.57兆 円
前期比
106.7%
株価
347.5 (04/19)
発行済株式数
7,637,068,986
EPS(実績)
23.42 円
PER(実績)
14.84 倍
前期
1,074.9万 円
前期比
84.9%
平均年齢（勤続年数)
43.5歳（10.1年)
従業員数
339人（連結:28,385人)
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
(注) １ 当社グループは、2022年10月1日付で、当社子会社の株式交付および同社の過半数の取締役指名権の保有によりPayPay㈱を子会社化しました。
２ LINE Financial Taiwan Limitedは、重要性が増したことにより、当事業年度より重要な子会社としております。
(※１) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。
(※２) 「LINE LIVE」は、2023年３月31日付でサービスを終了しました。
(※３) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルしました。
(※４) 2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。
(※５) 2023年２月に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。
(※６) 「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。
上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。
なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。
１. 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,478,336百万円(20.8％増)増加し、8,588,722百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
・のれんは、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,142,633百万円(27.7％増)増加し、5,270,822百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて335,703百万円(11.3％増)増加し、3,317,900百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当金の支払いがあったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及びPayPay(株)の連結子会社化に伴いその他の包括利益累計額から利益剰余金への振替により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化したことに伴う戦略事業における増収や、コマース事業の増収等により、過去最高となる１兆6,723億円(前年同期比6.7％増)となりました。
調整後EBITDAは、前年度第２四半期のワイジェイFX(株)（(現) 外貨ex byGMO(株)）売却益による反動減、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化、広告市況悪化の影響等があったものの、上記増収やコマース事業を中心としたコスト最適化により、過去最高となる3,326億円(前年同期比0.3％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2023年３月期第１四半期より、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管しています。また、LINE(株)において、調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。
① メディア事業
メディア事業の売上収益は、6,420億円(前年同期比0.1％増)、調整後EBITDAは2,620億円(前年同期比0.8％増)となりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.4％となりました。
LINE(株)では、「LINE公式アカウント」における大手顧客の配信メッセージ数増加や、中小加盟店の有償アカウント数増加により、アカウント広告の売上収益が前年同期比で18.3％増加しました。ディスプレイ広告は、市況悪化の影響に加えて、「LINE VOOM」のリニューアル影響等により、前年同期比で減収となりました。
また、ヤフー(株)では、検索広告が引き続き堅調に推移したものの、(株)イーブックイニシアティブジャパンの非連結化による影響や、ディスプレイ広告における市況悪化の影響および予約型での出稿減等により、売上収益が前年同期比で減収となりました。
② コマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループやZOZOグループにおける増収や、経済活動の再開に伴い、トラベル事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加しました。
eコマース取扱高(※１)は、トラベル事業を中心とした国内サービス系ECの成長に加えて、リユース事業も安定的に成長したことにより、４兆1,143億円(前年同期比7.4％増)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆9,880億円(前年同期比1.2％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,364億円(前年同期比3.1％増)となりました。また、調整後EBITDAは、上記増収に加えて、成長と収益性をバランスさせる方針に転換し事業のコスト最適化を進め、収益性が大幅に改善した結果、1,536億円(前年同期比16.8％増)となりました。なおコマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は50.0％となりました。
(※１)ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
③ 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に伴い、前年同期比で大きく増加しました。
PayPay取扱高は急速に成長しており、PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高は、前年同期比で３割を超えて増加(※２)し、PayPayのサービス開始から僅か４年６カ月で10兆円を超えました。また、PayPay銀行の貸出金残高は6,244億円(前年同期比49.8％増)と着実に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は1,920億円(前年同期比73.3％増)となりました。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は11.5％となりました。
(※２)PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
(２) 生産、受注及び販売の実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。
(３) 経営指標に関する分析・検討
当社は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、「LINE公式アカウント」アカウント数、eコマース取扱高、「PayPay」取扱高、PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高については、「２．経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり堅調に推移しています。
その他の経営指標に関しては、メディア事業において、広告関連売上収益が主に広告市況の悪化を背景に前年同期比微増にとどまりました。ヤフー(株)の月間ログインユーザーID数が前年同期比微減となった一方、ヤフー(株)のログインユーザー利用時間、LINE(株)の月間アクティブユーザー数(MAU)、デイリーアクティブユーザー数(DAU)/月間アクティブユーザー数(MAU)率が前年同期比で堅調に推移しました。また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の銀行口座数が順調に増加しました。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ524,327百万円増加し、1,651,851百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は344,767百万円です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に税引前利益、営業債務及びその他の債務の増加および銀行事業の預金の増加の計上により93,051百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出および無形資産の取得による支出があったものの、主に子会社の支配獲得による収入および銀行事業の有価証券の売却または償還による収入により319,786百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払およびリース負債の返済による支出があったものの、主に長期借入による収入、短期借入金の純増および社債の発行による収入により105,791百万円の収入となりました。
流動性および資金の源泉
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29. 金融商品」に記載しています。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、子会社株式の取得に関わる資金は、主に借入により調達しました。また、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています。