E05000 IFRS
１. 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて394,993百万円(4.6％増)増加し、8,983,716百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて284,769百万円(5.4％増)増加し、5,555,591百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay（株）の加盟店に対する未払金の増加およびユーザーからの預り金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて110,223百万円(3.3％増)増加し、3,428,124百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に加えて、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収等により、過去最高となる１兆3,468億円(前年同期比8.7％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、事業の選択と集中の推進およびPayPay連結の成長により戦略事業の収益性が改善したことや、コスト最適化等が奏功し、過去最高となる3,131億円(前年同期比20.1％増)となりました。なお、前年度第３四半期に計上した、PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響により、営業利益等については前年同期比で減益となったものの、企業結合に伴う再測定益は調整後EBITDAの算出における調整項目であり、調整後EBITDAへの影響はありません。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
また、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業は、アカウント広告および検索広告の増収ならびに2022年９月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響により、売上収益は5,268億円(前年同期比2.6％増)となりました。また、調整後EBITDAは1,973億円(前年同期比10.4％増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は39.1％となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」において2023年６月に料金プランを改定したことも奏功し、有償アカウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で21.2％増加しました。
・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比1.9％増となりました。
・ディスプレイ広告：改善傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。
コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループにおける増収により、前年同期比で増加しました。
eコマース取扱高(※１)は、コスト最適化等の影響により、３兆1,319億円(前年同期比0.1％減)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆2,703億円(前年同期比0.2％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、6,115億円(前年同期比1.7％増)となりました。また、調整後EBITDAは、1,022億円(前年同期比17.5％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は45.4％となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 11．売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響やPayPay連結の成長により、前年同期比で増加しました。
PayPay連結取扱高は、9.2兆円(※２、３)(前年同期比23.3％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,761億円(前年同期比32.1％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、2,116億円(前年同期比64.7％増)となりました。また、事業の選択と集中を推進したことやPayPay連結の成長により、戦略事業の調整後EBITDAは78億円となり黒字化しました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は15.7％となりました。
(※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まず。2022年３月期第４四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。2022年２月より提供開始した「クレジット (旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の取扱高を2022年３月期の期初から連結して表示。PayPay(株)とPayPayカード(株)間の内部取引消去後
(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126,122百万円減少し、1,525,728百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は343,241百万円です。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加があったものの、主に営業債務及びその他の債務の増加、税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の増加により293,405百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により358,132百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、コマーシャル・ペーパーの発行・償還、リース負債の返済による支出により67,500百万円の支出となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた 課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は31,898百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。
(１) 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(２) 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて10,897名増加し、11,236名となりました。主な理由は、2023年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名：LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことに伴い、メディア事業、コマース事業、および戦略事業に係る従業員、および報告セグメントに属していない従業員が当社に移管されたことによるものです。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。